経済対策の打ち出し方

一昨日、漸く7.2兆円の経済対策が閣議決定された。この「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を管副総理は、「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明。総額論はさておき、各項目をみると民主党らしい工夫もうかがえる。

しかし経済対策の目的はなんだろうか。景気対策に他ならない。つまり国民や企業などに対して具体的な活性化策は勿論であるが、”安心”という情報発信もしなければならない。勿論、財政的に余裕のないのは周知の事実であるが、国債の追加発行までして行うのだから、せめて”見せ方””打ち出し方”に工夫をしてもらいたかったものだ。

かつて麻生政権時、定額給付金というものを景気対策として打ち出したが、打ち出してから実施まで約半年と言う期間が掛ったように記憶している。その間、あーでもない、こーでもないとダラダラとした情報しか伝わってこず、結局最初に期待した12,000円/人の給付が、半年後には”もらって当然”となったのを記憶している。

つまり大枚はたいても、打ち出し方やタイミング、実施が伴わないと、効果は半減してしまう。

しかし、今回の経済対策で聞こえて来たのは、亀井大臣がギャーギャー騒いでいた、うるさいから1000億円増額した事くらいしか国民には伝わってこない。もっと実際の経済効果をどう向上させるかという点にも配慮して、打ち出し方も考慮して欲しいものだ。

企業とて同じこと。予算や中期計画、人事評価制度などについて社員に打ち出すことが多々ある筈。かつ政府の様に湯水の如く財源が湧き出てくる訳ではない。そのため、打ち出すタイミングや手法など、相当苦心しないと効果は出せない。逆に、お金を掛けずにモチベーションを上げるという視点での検証も必要なのではないだろうか。

ご参考：緊急経済対策の主な内容

《雇用》（国費０．６兆円、事業規模０．６兆円）

雇用調整助成金の要件緩和

貧困・困窮者支援の強化

新卒者支援の強化

《環境》（同０．８、同４．１）

家電エコポイント制度の改善

住宅版エコポイント制度の創設

再生可能エネルギー全量買い取り制度導入の検討

《景気》（同１．７、同１８．６）

景気対応緊急保証の創設

中堅・大企業の資金繰り対策

住宅金融の拡充

《生活の安心確保》（同０．８、同１．０）

高齢者医療制度の負担軽減措置

新型インフルエンザ対策

医療体制の整備

《地方支援》（同３．５、同３．５）

地方公共団体のインフラ整備支援

地方交付税交付金の減少額の補填（ほてん）

《国民潜在力の発揮》（――）

幼保一体化を含む保育分野の制度・規制改革

働く人の休暇取得推進プロジェクト

《合計》（同７．２、同２４．４）

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