離党、新党結成までにすべきこと

夏の参院選を前に、民主、自民の２大政党体制が崩壊しつつある。

先に離党した鳩山弟氏に続き、平沼氏一派も離党。合流かと思われたが、鳩山弟氏の一人芝居であったようで、結局平沼氏一派が「たちあがれ日本」という平均年齢７０歳という微妙な新党を結成。

加えて嘘か本当か、単なるパフォーマンスか解らないが、舛添氏が新党結成を匂わしている。

しかし政治家や政党にとって命である”政策”や”ポリシー”が全く見えてこない。と言っても今に始まったことでもないので、ここでは触れないこととする。

大事なのは、所属する政党に課題があった場合、それに対してどの様な具体的な取り組みを行ったのか、が非常に重要な点ではないだろうか。

これがなければ、単なるパフォーマンスにしか見えない、或いは新党を結成しても組織としてどれだけ維持できるかという点についても懐疑的にとられてしまうのではないだろうか。

表面的なパフォーマンスは安売りにしかならない。もっと自身の価値をしっかりと検証した上で、打ち出し方、表現の仕方を考えなければ、政治生命自体が危うくなるのではないだろうか。

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商品PRと企業PR担当者、仲は良い？

商品をＰＲすれば商品ＰＲなのか、とは言え商品発表会に社長が登場することがあるが、そうするとコーポレートＰＲなのか。商品ＰＲとコーポレートＰＲは、明確に線引きできるものではない。

広報を一人で担当されているのであれば問題はないが、大手企業になると担当者が分かれ、また部署まで別れてしまい、効率化を図った弊害が出ている場合がある。両者のコミュニケーションが上手く図れていれば全く問題はないのだが、縄張り意識なのか、競争意識なのか、単に深く考えていないのか解らないが、両者の間には”厚い壁”があることが少なくはない。

そのため商品ＰＲになかなか社長を起用することができなかったりする。そもそも特にメーカーにとって商品は企業としても”命”であり、そこに企業メッセージなり、社長の想いなどが込められていない訳がない。それを切り離してしまうことは、商品を”売るためのモノ”としか捉えていないのではないだろうか。

また個々の商品だけをとってみても同様であるが、商品群なり事業部なりの切り口で捉えると十分コーポレートの要素になり得る。完全に切り離してしまうことで、これらの情報が発信できなくなってしまう。

商品ＰＲ、コーポレートＰＲを統括する人が上手く采配すれば何も問題はないだろうが、上手く出来ていない場合、まずは週報などでやったこと、今後やろうとしていること、課題、ヘルプなどの情報を共有するところから始めてみては如何でしょうか？

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記者との付き合い方

以前、初めて日経の取材を実施することになったとある会社の社長さんが、ビール券かなにかご用意した方が良いですか？と言われたそうだ。もちろん必要ないし、また出したとしても受け取ることもない。

出すことによって、広報を解っていない、軽く見られている、これで記事を書けと言うのか、などと思われ、良いことはひとつもない。ビール券を渡そうとするなんて非常識、金品の授受はあり得ないと思われる方は多いだろうが、似たようなことは少なくはない。

偶に記者説明会やＩＲ説明会などの資料の中に、1,000円分のカードが入っていることがある。来て頂いた交通費代ということなのだろうし、たかが1,000円なのだろうが金品には変わらない。また来場者も仕事で来ている訳だから所属企業から交通費は当然出ている訳であり、その交通費は必然的に個人に入ることとなる。中には資料の中からカードを抜き取って机に置いていく方もいる。これもビール券と何も変わらないと考えるべきであろう。

特に来てもらったからといって何かを渡す必要は全くない。敢えていうなら、低額の自社商品で実際に使えるものなどであれば、頭だけではなく実際に使ってもらってより理解を促すという意味でも有効であろう。しかしその様な商品を持っている企業は多くはない。つまりは特に無理やり何かを渡すという考えは持たなくて良いだろう。無理やり購入品にロゴマークのシールなどを張り付けても何もプラスの意味を持たない。

安易なプレゼントは、プラスにははたらかないと理解すべきであろう。記者と企業はあくまでも対等な立場。引け目を感じるのであれば、より情報武装をして価値ある情報を提供するように努めることが先決ではないだろうか。記者が欲しいのは価値ある情報であることは言うまでもない。

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