不用意な発言は、組織低迷の証

先週、民主党の山岡国対委員長から爆弾発言が飛び出した。

懸案の普天間基地移転問題に対し、「直接国民の生活には影響していかない」との発言である。その場にいた沖縄県議会議員が抗議を行い、直ぐに発言を撤回、謝罪に至った。

では何故この様な失言が飛び出すのだろうか。

①ことの問題を自身の中でしか捉えていない

　（全体の問題として捉えていない）

②相手（聞く側）の立場に立っていない

③理解して欲しいという意欲が低下

④責任感や帰属意識の低下

⑤ネガティブ（前向きになれない）

失言したこと自体は当然本人の問題ではあるが、その個人が属する組織にそうさせている原因がある、或いはその組織の危険信号のある種のシグナルと言えるのではないだろうか。これは別にメディア対応時に限ったことではなく、普通に社内の会議の席上などでもあり得る話であろう。

この様な発言（失言）が１度だけではなく、また一人だけではなかった場合、その組織に何らかの問題があると認識した方が良いのではないだろうか。社内の空気を捉えて状態をチェックするのも広報担当者の重要な役割ではないだろうか。

ご参考：失言防止５箇条

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代表に個人的コメントはない！

普天間基地移転で大いに揺れる民主党。またもや問題発言が飛び出した。

問題の主は、代表であり総理大臣である鳩山さんである。

問題になっているのは、「最低でも県外移設」と自らの発言は、個人的な発言であり党としての公約ではないとの発言。これには正直驚かざるを得なかった。

企業の社長は、一般的に”代表権を持つ取締役”であることが多く、これは会社を代表して発言したり、契約などが行えることを意味する。つまり企業の1社員とは全く違い、”唯一企業の代表として発言などが行える人”である。政党であっても同じことではないだろうか。

仮に党としての公約は○○だが、個人的には「最低でも県外移設」という意気込みで実現に向け注力していく、など発言していたとしても、間違いなく注目されるのは“県外移設”となる。代表の発言は、敢えて”個人的発言”と断ったとしても、代表としての発言と見られてしまうことを十分に理解する必要があるだろう。

社長取材などでも”これはあくまでも個人的な見解ですが”と前置きして発言することが少なくはないが、仮に代表の意見と取られたとしても余り影響のないことであれば発言しても良いだろうが、もしかなりのリスクを含む様な内容なのであれば、間違いなく発言しない方が良いと言えるだろう。

御社の社長が、日頃の取材などで”前置きが多い”のであれば、一言注意なりコメントしておいた方が良いのではないでしょうか？

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民主党に見る企業の広報課題

検察審査会は２７日、満場一致で小沢幹事長を「起訴相当」とした議決を下した。与党であった自民党であったら当然のことながら議員辞職とは言わないまでも、幹事長職を辞したのではないだろうか。

しかし鳩山首相は、小沢幹事長を続投する意向を表明したようだ。

これまで散々”民意民意”と謳い、また単なる陳情を”国民の総意”などと扱っていたにも拘らず、検察審査会の満場一致の議決を完全に無視したことになる。

ここまできて漸く民主党が目指すことが見えてきた。彼らの想いは下記ではないだろうか。

・政権をとってみたかった

・出来れば長期政権をしたい

・選挙命

・マニフェストは選挙用のツール

”これでは選挙を戦えない”などと直接的な発言を繰り返したり、事業仕分けのパフォーマンスなども選挙を意識していると思われる部分が少なくはない。この様にあからさまに”選挙”に結び付けてしまうことで、非常に取り組み自体が”安易”に見えてしまう。

これは企業でいう”売上向上のためのＰＲ”みたいなものだ。売上を意識し過ぎる余り、そのことに特化した情報しか出さず、逆に安易な企業姿勢に見られてしまうことがある。企業として商品は非常に重要な企業姿勢の産物ではあるが、売上に直接寄与しない取り組みも非常に多い筈。

余り売上自体に固執しアピールをし過ぎると、今の民主党の様に見られてしまうと認識した方が良いのではないだろうか。

”民主党を見て我が振り直せ”であろう。

ご参考：コーポレートＰＲのススメ

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