タバコ便乗値上げに見るＪＴの必要性

財務省が50.01％の株式を保有する日本たばこ産業株式会社が、昨日たばこの値上げを発表。健康税か何だか知らないが、１本当たり３．５円の増税。これほどの増税を行うなら、納税証明書を発行すべきではないだろうか。

それはさておき、気になるのはメーカーとしてのコスト削減だけではカバーしきれないという理由でされる便乗値上げ。１本当たり２～３．５円（主力製品）の値上げと非常に大きい。これはどう考えても企業努力が足りないのではないかとしか言いようがない。減益とは言え、約３,５００億円の経常利益を確保している（１０年３月期）。

そもそも需要が減少傾向にあると解っていた煙草事業で、どれだけ新商品の開発が必要なのか、需要を増やしていくことがどれだけ必要なのだろうか、新製品の開発は需要側が求めていることなのか、また煙草にどれだけの広告宣伝費や販売促進費が必要なのだろうか。新規開発の凍結、販促費の大幅削減、人員の最適配置などを行えば、たばこ税は増税でってもコストは大幅に削減できるのではないだろうか。

極めて高シェアであるＪＴの値上げは公正な取引なのだろうか。価格支配力は絶大な筈。

専売公社が日本たばこ産業株式会社になって既に２５年。未だに財務省が過半数を占める筆頭株主である必要があるのだろうか。個人的には弊害にしか思えない。設立当時と現在では大幅に取り巻く環境は変化している筈。財務省の天下り先でもある。当然無駄なコストも発生している筈。

いい加減にＪＴは本当の意味での民間企業になるべきなのではないだろうか。何をやろうとしているのか、どんなポリシーを持って取り組んでいるのか、企業イメージＣＭなどは見るものの、何もメッセージらしきものが伝わってこない。双方向とのコミュニケーションとは言わないが、せめてポリシーなどの情報発信を行っていかなければ憶測が飛び交い、有事の際のバッシングなどは絶大なものになることは間違いない。

目先の売上をどうするかということよりも、”民間企業として”社会とコミュニケーションを図っていく努力が必要なのではないだろうか。このままでは”ＪＴ不要論”なるものが沸き起こっても不思議ではない。

クリックをお願いします！

鳩山首相に学ぶ広報術

支持率低下が止まらない民主党。

お金の問題やマニフェスト違反など理由は多々想定できるが、なかでも普天間基地移転で迷走、優柔不断さを強烈に発揮してしまった鳩山首相に対する批判や失望も大きな要因であることは間違いない事実であろう。

とは言え、本当に鳩山首相は悪いのか。

企業トップの取材などでも失敗や効果が余り出せなかったなどの事例は多くある。その理由は取材対応したトップだけではなく、意外に広報担当者の事前準備不足などの理由も少なくはない。

具体的には事前の打ち合わせが十分に出来ず明確なメッセージが出せずに終わってしまった、或いは基礎的な情報を十分に説明しておかなかったことで不用意な質問がだされ、社長がご立腹でせっかくの取材が台無しになってしまったなどである。どれも広報担当者が事前に十分な準備をしておけば回避できたことであろう。

社長は企業のトップとは言え、広報もさておき、秘書や経営企画のブレーンなどの取り巻きがいて機能している。首相も同様であり、秘書や首相補佐官などのブレーンが存在している訳であるため、首相が迷走しているということは、単に首相に問題があるだけではなく、ブレーンにも機能させていない問題があるのではないかとみてしまう。

鳩山首相を見て、単に失望したと捉えるのではなく、もし自身の社長であったらどう広報担当としてサポートすべきなのか、課題は何なのか、などと一度考えてみるのも勉強になるのではないでしょうか。

「我が国の首相を見て我が社長直せ！」

因みに、鳩山首相は、事前のレクチャーで”これだけは絶対に言わないで下さい！”と十分な説明を行うと、必ずと言っていい程しゃべってしまうそうです。ブレーンは一生懸命サポートしていることは間違いなさそうです...。

クリックをお願いします！

事業仕分けに学ぶ広報術

いよいよ事業仕分け第二弾がスタート。

前回の事業仕分けでは、「世界第２位ではいけないのですか？」という蓮舫議員の言葉が印象的であったが、今回は「もともと節約できなかったのか」などと少しトーンダウンしたような印象。前回よりもある意味インパクトが弱い様な印象がある。

前回のコメントは賛否両論、さまざまな物議を醸しだした。今回は来る参院選に備え好感度を意識しているのか解らないが、質問（詰問）は前回同様、極端な表現で良いのではないだろうか。

大事なのは、どう対応するのか、どう答えるのか、である。

別に本当に社会的にも意義のある事業で、特に無駄のない金の使い方をしているのであれば、淡々と堂々と説明をすれば良い。交渉の場では、怒ったら負け、怒らしたら勝ちである。しかしふて腐れている様なシーンが映し出されている。

大事なのは、自身の想いや事業などへの想いを語るのではなく、他や類似団体との比較をするのではなく、”絶対値で自身を評価説明”することではないだろうか。他の類似団体と同等の報酬などと言っても何も説得力を持たない。

事業仕分けは、その事業の存在価値自体が問われているもの。つまり第三者含め、だれが聞いても存在価値があるという理由を説明しなければならない。このことを説明者側は全く理解していない様に思えてならない。

企業でも競合との比較や業界の中での位置づけなどは評価しているだろうが、一般社会の中での存在理由や位置づけを明確にすることは余りされていない。

蓮舫議員が御社に来られ、”あなたの会社は必要ですか？”との詰問をされたと想定し、一言で社会的存在理由や価値を説明できるように頭の整理をしてみては如何でしょうか？

クリックをお願いします！