学生はお客様？商品？大学広報の役割とは？

一般的に大学の広報活動のメインテーマは、”学生募集”とされている。受験料収入や入学金、学費などという大きな収入源であり、大切なお客様であることは間違いない。

加えてキャンパスに行ってみると、パソコン一人一台は当たり前、オープンカフェやチェーン店なども入っているなど、正に”顧客満足度向上”を第一に取り組んでいる感が強い。昔の大学とは全く様相が違う。

しかし学生は、少なくとも卒業するとその大学の商品となる。厳密にいえば就職活動を始める３年生から商品となるとも言える。また採用活動を行う企業の採用担当者からすると入学してからどの様な教育や経験を学生が行っているのかに注目する訳であり、その観点で言うと学生は入学と同時に商品であるとの見方もできる。

つまり高校生や親御さん向けに広報活動を特化するのは大きな間違いであり、少なくとも企業向けの広報活動を行っていくことが重要と言える。就職力を向上させることは、当然のことながら学生募集力にも寄与する。

学生の取り組みを企業向けのみならず幅広く情報発信を行っている大学は、残念ながら少ないのが現状。広報の対象を”高校生”や”受験”に絞らず、地域住民や卒業生、或いは学内の教職員や学生を意識して行っていくことが重要なのではないだろうか。

広報の役割は学生募集のみならず、就職支援や教職員のモチベーーション維持向上、学内の情報流通の活性化、在学生の士気向上、卒業生とのパイプ強化、そして大学価値の向上などと非常に役割は大きい。

一度、自学の広報体制について見直してみては如何でしょうか？

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広報の秘訣：出ない杭は腐る

「出る杭は打たれる」とは、頭角をあらわしたり、協調性のない場合などに叩かれるという意味であるが、果たして”杭”は出ない方が、出さない方が良いのだろうか？

何でもそうであるが、余り閉じ込め過ぎると”ガス”が溜まり、いつか噴火するというリスクが生じる。地震でも全く起こらない時期は、エネルギーが溜まっているということであり、余り安心できることではない。

つまり敢えて杭は出せる空気を社内に作っておかないと、いつかはマイナスのエネルギーとして威力を発揮してしまうことを認識しておく必要があるのではないだろうか。社内の不正行為や内部告発などは、良い例だろう。

新しい若い会社でも、社員が疲弊してしまっているところもあれば、伝統ある会社であっても若手が活き活きとしているところもある。社歴云々ではなく、若い会社、活力ある会社は、それだけで”将来性”という情報も日々発信出来ているのではないだろうか。

最近は個人情報の管理などで、執務スペースに容易に入れなくなってきているが、以前は経済記者が取材時に執務スペースにも目を配っていたという記憶がある。恐らく”社内の空気をチェック”していたのではないだろうか。

杭は閉じ込め過ぎると腐ってしまい、また最悪の場合マイナスエネルギーとして威力を発揮する。

つまり企業価値向上という観点でも、危機管理という観点でも、杭は出させることが重要なのではないだろうか。

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広報の秘訣：出過ぎた杭は打たれない

「出る杭は打たれる」という言葉には続きがある。それは「出過ぎた杭は打たれない」ということ。

これには２通りのパターンがある。

①何度も打たれながら打たれなくなるまで耐え抜く

②打たれるであろううちは大人しくし、打たれなくなってから顔を出す

広報担当者としては、社内のあらゆる情報を発信していきたいもの。新商品の販売開始など解り易い広報案件なら必ず情報発信したい、情報発信すべきと思うのではないだろうか。

しかし、メディアに対して打ち出し易い「新商品の販売開始」や「新分野事業に進出」する場合でもリリースしない方が良い場合もある。

それはどういうことか。

リリースなどで発表すると、それを受け取ったメディアや報道された際に自身の顧客や潜在顧客にも情報が伝わる。もちろん、このことを狙ってやる訳であるが、当然のことながら”競合”にも情報が伝わってしまうということを十分認識する必要がある。

特にニッチな分野で高収益、高利益率を確保している場合などは、競合に知られて追いつかれる、価格を荒らされる、或いは資本力を発揮し全て持っていかれるなどのリスク要因が考えられる。良かれと思って情報発信したことが、かえって会社にとってマイナスになることもある訳だ。

広報担当者としては、出来る限り発表案件を探して発信していきたいと思うもの。しかしメリットデメリットもしっかりと把握した上で戦略を考えないと、効果が出ないばかりか社内からの信頼を得ることも難しい。一般的に広報部と営業部門には”壁”があるが、この壁を取り崩していくには、相手の立場を考えていくことが重要であろう。

会社の立場として、叩かれようが会社としての方針を打ち出したい、収益は確保したいから完全に立場を確立するまでは大人しくしておくなど両者ともあり得る話である。別に新商品や新規事業などは、開始時期だけが情報発信の時期ではない。追い抜かれない時期になってからでも十分に打ち出せる。

販売開始＝情報発信、と考えずに、自社の置かれている状況を十分認識することが重要と言えます。

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