家庭の中で政治を語ろう。

家庭の中で政治の話をする。


すると、妻は「そんな難しい話をされても・・・」と思い、子供たちは、ちんぷんかんぷん。そんなことになることもあるでしょう。


しかし、私はあえて家庭の中で政治の話をしようと思っています。


そもそも政治とは何か？と考えた時、「理論と思想と伝統とのバランスのよい政策を考える事である」と少々長くなりましたが、そのように考えています。


それにはまず、課題を理論的に議論できるようになる必要があります。


そして次に、思想的な芯を持つ必要もあります。



さらに、政治は未来を構築するものでありますが、逆に過去を顧みることは未来を見る事でもあると私は思うのであり、そのためには、過去の伝統、歴史などにも理解を深めなければならないと思うのです。



そして最後に、これらをバランス良く、長期展望を持ちながら俯瞰する能力があれば、様々な問題に対処して行く事が出来るようになるでしょう。



こうして政治というものを考えた時、実は人間が人とのかかわり合いの中で生き、成長して行くために必要な要素がギッシリと詰まっていることがわかるのです。



もちろん、私たちはプロの政治家ではありませんから、理論的に不十分なこともあるでしょうし、思想がそのときどきで変わってしまうことも、歴史や伝統に対する認識の浅さもあるかと思います。



しかし、この政治的要素を少しでも取り入れることによって、それらが徐々に良くなっていき、より深い親子、夫婦の関係が構築出来るのではないか、そう私は思うのです。



近年では、夫婦が一切政治の話をせず、それぞれが別々の政党や候補者に投票し、またその投票先に関しても、一切公言しない、といった夫婦も多くいるようです。



しかしそれは、個人主義化を助長させ、利己主義を生みやすい土壌を作ってしまうことにも繋がるのです。



さらに年月とともに変化する夫婦の考え（思想的）を修正、補修する能力（理論的議論）も育たず、相手を論破（ディベート）させることや、感情で押し切るといった手段でしか、コミニュケーションを取れなくなってしまうかもしれません。




そもそも政治とは、自分の幸せのためだけではなく、みんなの幸せのことを考えることが根幹には必要です。（そうじゃない政治家も多いですが）



それだけに政治を考える事は、利他的精神を養い、また理論的に議論する能力を高め、思想を確立させ、先人を尊崇するという、素晴らしい勉強材料であり、これを親子間、夫婦間で使わない手は無い！と私は思うわけです。



ぜひ、皆さんも、家庭内で政治の話をしてみてはいかがでしょうか？





※補足ですが、夫婦を中心とした家庭があり、その上で地域があり国家があります。国家とは国民の家とも書きます。家庭で政治（国家）の話をするこということは、実は家庭のことも考えているということなのだと思います。

食料自給率とエネルギー自給率

もしも我が国の食料自給率が１０％を切ってしまったら？そんな想像をしてみたことが皆さんあるでしょうか？


きっと誰もが「それはマズい！危機的状況だ！」と思うのではないでしょうか。


もちろん、現実的にはありえませんが、少なくとも我が国の食料自給率が現在５０％にも満たない状況であり、極めて安全保障上不安定であることは事実として認識するべきであるのは言うまでもありません。


たとえば、このまま食料自給率が下がり続け、その状況下で世界的な異常気象による農作物の不作が起きてしまえば、私たちの食卓は今の半分以下の種類と量になってしまう可能性すら否定出来ないからです。




と同時に、ここで今度は現実として、エネルギー自給率が１０％を切っている現状についての問題意識を問うと、多くの国民が大した危機感を抱いていないという現実も見えてきてしまうのです。（もしも危機感を抱いていれば脱原発などといった考えにはならない）


しかしながら、エネルギー自給率は食料自給率同様に、人間の生活や国家の存亡には極めて重要であり、その安定供給をいかにして達成するかというのは、ある意味、食料や軍事同等に大事なことなのです。



にもかかわらず、国民の多くが、自給率が１０％に満たない危機的状況下においても、それを当たり前のように享受し、危機感を抱いていないのです。



まるでそれは、どこか遠くの国の出来事のように思っているのではないか、そう私には映ります。




また逆にそういった方々の多くは、目先の危険ばかりに目がいってしまっているかのようにも見えます。



もちろん、目先のことを軽視するつもりはありません。



しかし、木を見て森を見ないというのは、危機に直面するまで、その対策すらなにも取れず、無防備な状態で危機に直面せざるをえないくなるという極めて人間の存続を脅かす事態にまで発展する可能があるのです。



そうならないためには，日本の現在の食料自給率とエネルギー自給率を上げていくしか方法はないわけであり、その大前提として、国民の多くが問題意識と危機意識を持つということは必至になるでしょう。



もちろん、それは理想論や理論上で考えるのではなく、現実的な方策を考えなければ意味のないことです。



そして、それを後押し出来るのは我々国民しかいないという自覚をもってして、それを政府に実行して頂きたいものです。

男女平等を煽るマスコミと政府

安倍政権の女性の社会進出促進が唱われてから、メディアの男女平等関連の話が以前に増して多くなったように思えます。


私は以前より、男女は平等であるべきではなく、公平であるべきであって、それは差別ではなく、区別であると主張して参りました。


しかしながら、男女平等を否定すると、男女不平等で良いのか！という激しい批判に晒されることもあります。


もちろん私は不平等を認める立場ではありません。そういった不平等を否定し、「公正、公平」を訴えているだけなのです。



それでも多くの人々やマスコミは男女を同列に扱うことが正しいという認識のようです。



その彼らの根拠となっている一番は、欧米との比較ではないでしょうか。



確かに日本は欧米に比べて女性の社会進出の割合が少なく、逆に専業主婦人口が多いのは事実です。



しかしそもそも、それが男女不平等であると言えるのでしょうか？



また社会進出が全てなのでしょうか？



私には家庭と社会というのは、攻めと守りという考え方をしています。



サッカーでも、攻めの選手もいれば守りの選手もいます。それぞれが役割分担をして、助け合ってチームを勝利に導くわけです。



それをディフェンダーもゴールを量産しろ！とか、フォワードも最終ラインで守れ！というのは、有事のときの予備としては必要ですが、平時においてはむしろ効率が極めて悪いと言わざるを得ません。



なぜならば、互いに得意不得意があるからです。これがいわゆる区別というものであって、決して守りをするディフェンダー（この場合専業主婦）が無能で、フォワード（社会に出る人）が優秀などということは一切無いのです。



にも関わらず、女性の社会進出が少ないのは男女不平等であるという主張をするわけであり、私からすれば、それこそ専業主婦に対する差別ではないか！と声を大にして叫びたくもなるわけです。



また、欧米との比較ですが、そもそも欧米と我が日本は、文化も慣習も歴史も民族性も全て違います。違うからこそ国が違うのです（まだ台湾やタイなどと言った文化の近い国ならば比較するのも理解出来ます）



たとえばフランスはそれまでの極端な女性差別や格差社会が、１８世紀に起きたフランス革命によって覆され、女性の権利と地位が保障されるようになったという男女平等の長い歴史があります。


また、それらによって彼らの慣習が構築され、そのインフラ、環境が整備されてきたのです（それが良いか悪いかはその国の価値観です）



さらに、北欧などは人口も少なく産業も少なかったために国力が弱く、女性に働いてもらわなければ国家がもたなかったという背景、歴史もあります。



そういったヨーロッパの歴史に対し、我が日本の歴史を顧みても、極端な女性差別（むしろ戦前などは、女性や弱者を尊重する教育がなされていました）もほとんどなく、北欧のように人口が少ないわけでも産業が少ないわけでもありませんでした。



さらに欧米のような格差も少なく、経世済民や天皇陛下を中心とした君民共治といった思想のもと、比較的に中産階級が多い社会だったのです。




そういった我が国の伝統、文化、歴史などの背景を無視して、男女平等だけを欧米と比較するというのは、恣意的なレトリックであり、本来ならば決して比較できる対象ではないものを無理矢理こじつけているだけにすぎません。




むしろ、そのようにしてキリスト教圏の者達（資本主義や民主主義も同じ）が、無理矢理自分たちの価値観、思想をイスラム教圏の人たちに押し付けた結果が、今の世界の混乱を招いているのではないでしょうか。



価値観が違う事は決して悪ではなく、むしろ国家として当然のことにも関わらず、そのような明らかにおかしな比較材料を持ち出し、世論誘導するメディアや政府には、正直悪意を感じてなりません。




繰り返しますが、男女は平等であるべきではなく、公平であるべきであり、それは差別ではなく、区別であり、その役割を持って協力し合うというのが、我が国の流れであることは間違いありません。



それを時代の変化だとか、グローバルだとかで片付けることは、私からすれば現代に生きる者の、傲慢と断言させていただき、終わらせていただきます。