ウクライナ問題を考える

日本のメディアを見ている限り、ほぼ全てアメリカ側（ウクライナ政府）が善で、プーチン側（親ロシア派）が悪のように報じられています。


ですから、当然一般的な視聴者はそのような認識であると考えられますが、私は正直、その考えには全く賛同しかねます。



まず、事の発端から辿って行きましょう。


初めにウクライナで現政権をクーデターによって崩壊させました。当然、これはアメリカが裏で糸を引いていたことは間違いないでしょう。


そしてそのクーデターによって出来た政権をアメリカやEUが支持し、それに対抗すべくプーチン率いるロシアがウクライナ南部のクリミアに軍隊を送ったわけです。



これは、一見すると、他国に軍事介入したロシア側が悪のように見えますが、実際にはクリミアは歴史上、まぎれも無くロシア領土であり、実際に９割がロシア系住民です。


またプーチンはそこでクリミアのロシア編入を住民投票によって決めました。これはあくまで民主的手続きを取ったということなのです。



対して、ウクライナ側はそこに反発するわけですが、そのウクライナ政府の正統性は、民主的にはありません（あくまでクーデターですから）


そこを上手くプーチンが利用したとも考えられますが、どちらが正統性があるかといえば、歴史上も民主主義手続きにおいてもロシア側にあると考えるのが自然でしょう。


また、今回一番不可解な所は、マレーシア航空の撃墜事件でしょう。


これもまた全ての日本のメディアは新ロシア派が撃墜したと報じていますが、正直かなり疑わしいと言わざるを得ません。


なぜならば、あまりにも辻褄が合わな過ぎるからです。


例えば、なぜCIAは、親ロシア派が撃墜した確固たる証拠を掴んでいると言いながら、その証拠を出さないのでしょうか？普通に考えれば、プーチンを追い込む格好のネタではないでしょうか。


また回収されたブラックボックスもなぜか未だに公表されていません。何か都合の悪い情報が入っていたのではないか、そう勘ぐられてもおかしくありません（これもまた、新ロシア派が撃墜していたのならば、追い込むネタになるはずです）


さらに親ロシア側にマレーシア航空を撃墜するメリットは何もなく、むしろデメリットしかありません。そんなことをミスがどうこうのレベルでロシア側がするでしょうか？


しかし、こう考えたらどうでしょうか？もしもアメリカ側（ウクライナ軍を使って）が、撃墜し、ロシアになすり付けたのならばと。


そうなると、CIAが情報を公開しないのは、彼らお得意の「あるある詐欺」（イラクのときがそうでしたね）であり、またブラックボックスには、彼らにとって不都合な情報（一部情報では、マレーシア航空が、撃墜前に管制塔とのやり取りの中、戦闘機のジェット音が聞こえていたとかないとか）が入っていたのではないか、そうなれば、当然公開出来るわけもありません。


また、そもそもアメリカの狙いは、ロシアを自分たちのルールと同じ資本主義化し、アメリカ外資をそこに投入し、ロシア市場を食い荒らしたいというのがあります。



言い換えれば、強欲資本主義者達によるグローバリズムです。


それに対抗しているのがまさにプーチンその人であり、彼はロシアの文化、伝統、民族性などを加味した上で、極端な外資の参入を妨げる規制を掛け、ロシア独自の資本主義を行おうとしているわけで、アメリカにとってみれば、これほどの邪魔者はいないわけです。



このように考えた時、ウクライナ問題の本質は、アメリカ率いるグローバリズムVSプーチン率いるナショナリズムという構図が見えてくるのです。



以前も書きましたが、そもそもグローバリズムとは国境を物も人も資本も自由に移動させようという考えが根底にありますから、彼らはそもそも国家観（ナショナリズム）が無く、言い換えれば左翼そのものなのです。



このように、世界的に俯瞰すれば、アメリカ＝左翼と位置づけることが出来ますし、それに対抗するプーチンがナショナリズムと明確に別れるわけです。


ですから、アメリカ＝善でプーチン＝悪というのは、全くもって論点がずれていると言わざるを得ず、むしろ、善悪で考えるのならば、反民主主義のグローバリズム左翼であるアメリカの方がよほどナショナリズムのプーチンよりも悪になるはずです（善悪で表現するのは野暮ですが）


このことを踏まえた上で、ウクライナ問題を考えない限り、全く表面的で非本質的な議論に陥るでしょう。

トリクルダウンというお化け。

トリクルダウンとは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする経済理論だ。


安倍政権はどうやらこのトリクルダウンを本気で信じているのか、株価上昇に躍起のように見える。


例えばこのニュース。


「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、投資配分を定める資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見直し、国内株式を現在から倍増の25％に引き上げる方針を固めた」


言い換えれば、私たちの年金積立金でリスク商品である株式の購入を大幅に増やすということだ。



当然、これにより株価は上昇する。また、それと並行して黒田日銀総裁がこの度さらなる追加緩和を発表した。


追加緩和は当然、マネタリーベースの増加を意味し、貨幣価値を押し下げ、円安誘導するという側面があるが、輸出が伸びやすくなり、また金あまりが起きるのでその金が株式投資に回るという、これもまた株価上昇政策とも言える。



この二つの株価上昇政策の結果、日経２２５は高値更新らしいが、実体経済は増税後、悪化の一途を辿っているのが実情だ。



トリクルダウンというのは、富める者＝資産価値の上昇によって、その余剰分が消費や投資に回り、それが回り回って実体経済を潤すという理論らしいが、経済素人である私から見ても、その机上の空論的理想理論は、理解に苦しまざるを得ない。



まず、このような政策を先に行ってきたアメリカを例に出せば分かりやすいだろう。



ご存知の通り、アメリカのダウ平均株価は上昇の一途を辿り、最高値を更新し続けている。しかしながらアメリカの経済全体が潤っていることはなく、むしろ貧富の格差がより広がっている。



ではなぜこのようになトリクルダウンが起きないのか？


まず問題点としては、株価上昇は、あくまでストックが増えただけでフローが増えていないという点である。


言うならば、資産が上昇しただけで生産性が上昇したわけではないのである。故に、GDPを引き上げる力は少なく、むしろ貧富の差を拡大させるという弊害の方が大きい。



さらに、デフレ下において、投資先もないような状況で、元々お金に困っていない層が、さらにお金を得た所で、それを消費に向かわせる可能性は低いと言わざるをえない。



その証拠に、短期国債の利回りがマイナス金利になるという異常事態さえ生まれているのだ（投資先がなく、金利を支払ってでも国債を買いたいという銀行が多くあるということ）



そんな状況の中で、資本家達が、株価で得た資産余剰分を、あえて儲かる可能性の低い、またハイリスク、ローリターンになりかねない経済状況の中で、消費や投資を行うだろうか？



まあ、この当たり前のことがアメリカでも起きたと考えれば、アメリカよりもデフレが深刻かつ消費増税された日本であれば、より顕著にそれが現れることは容易に想像が付くだろう。



これを回避するには、軍事産業や国土強靭化計画など、実体経済に直接お金が回るような財政出動を行うべきであり、金融緩和に依存しすぎるべきではない。



金融緩和は先に述べたように、株価上昇には一役買うが、実体経済にとっては、エネルギーコストの上昇（原発が止まっているので余計に）や輸入食品、雑貨などの上昇があり、可処分所得の減少が起きる。



またそこに増税や保険料値上げが加わると、実質賃金を押し下げるので、より可処分所得は減る。そうなれば消費を控えるというマインドに国民が陥るのは必然だろう。



このように、株価だけを上昇させ、その恩恵を得る事が出来ない国民は、ひたすら貧困化していくという、まさに貧富拡大政策こそ、今現在、安倍黒田が行っている愚策であり、国民は本気で怒るべきであると私は思うのである。



健全な民主主義とはなにか、前回のブログでも述べたが、民の幸福を追求するために民に権利が与えられているのだとすれば、いかにもこれが反民主的かということがわかるだろう。



打倒安倍政権、打倒グローバリズムこそ、私たちの民主主義であると私は感じるのだが、みなさんはいかがだろうか？

断言する。安倍晋三は左翼だ。

中韓や日本のメディアは、安倍晋三が右翼のようなことを言っていますが、私からすると、どこが右翼なんですか？と思います。



因に、靖国に行けば右翼なんですか？保守なんですか？


拉致問題に取り組んでいるから愛国者なんですか？


中韓に厳しい姿勢で挑んでいるから右翼ですか？


はっきり言って、そんな部分的な（象徴的な）ものだけを切り取って安倍晋三を右翼だとか、保守だとか言ってる事自体が、甚だおかしな話に思えます（そもそも保守というのは漸進的であり、その態度です）


では、なぜ私が安倍晋三を左翼だと断言するのか。


それは彼の一環した経済政策の方向性です。



TPPしかり、特区や労働条件、女性の社会進出促進などの規制緩和は、まさにグローバリズムそのものであります。


グローバリズムとは、人や物や金を国境を超えて自由に行き来させるという思想です（経済学的には新古典派経済学、イデオロギーとして新自由主義などとも言われています）


言い換えれば、国境を無くそうというのは、国の影響力を低下させようということと同義であり、反ナショナリズムなわけです。


また健全な民主主義における自由競争というのは本来、ある一定の規制無くしてはありえません。



ヘビー級のボクサーとミニマム級のボクサーが対戦すれば、対戦する前から結果は見えてしまうからです。



このようなものを本来、民主主義における自由競争とは言いません。



民主主義における経済活動は、自由であると同時に、経世済民という国民全体の所得向上に勤めなければなりません。むしろ、そのための民主主義であり、そのための規制なのです。



ですから、初めから勝ち負けが分かってるような自由競争は、まさに反民主主義であり、民主国家としての体をなしていないとも言えるのです。



ちなみに、一見、自由競争と聞けば、自由＝民主主義と誤解されがちです。しかし、それは結果の分かった自由＝強制に他ならないのです。


このようなレトリックに気がつけば、如何に安倍晋三がおかしなことをやってるか、わかるのではないでしょうか？


また彼は構造改革という名の元に、農協改革や電力改革にも精力的です。



これもまた一見、改革と言えば聞こえも良いでしょうし、良い事をしているように感じるかもしれません。



しかし改革とは、漸進性とは真逆の急進性を持ったものです。言い換えれば、構造改革論者は急進主義者（これまた左翼）なのです。



まだ安倍晋三が、一つでもそんな内需主導（反グローバリズム）とする政策をしようとしているならともかくとして、ほとんどゼロと言っていいほど一環してグローバリズムばかりなわけです（せいぜい供給制約だなんだと言ってまともに取り組もうともしない骨抜き国土強靭化計画があるくらいでしょう）



そんなグローバリズムや構造改革を推進している以上、私は彼が右翼でも保守でもなく、ドが付く左翼だと断言できるわけです。