健康被害に対する国の責任 そのような事態は想定していません？？
内部被ばくの影響について 放射性物質が生活環境中に高濃度に漏出することは想定されません。
100mSv/年以下の低線量被ばくでは、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい？としています。
環境省の回答の趣旨を普通の日本語に翻訳？すると
≪ガレキ広域処理で、高濃度の放射性物質は漏れないが、低濃度の放射性物質は漏れるかもしれない。
しかし、低線量被ばくなら、発がんリスクが証明できないので、国が健康被害の責任を取る必要はない。≫？？
国民のことなど全く眼中にない、御役人様らしい無茶苦茶で身勝手な論理だ。
環境省の日本国民総被ばく計画？に、賛同し協力する自治体の首長は、住民の健康と引き換えに、
いったい何を得ようというのか？
環境省から、宮崎県に対する回答
東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理に係る質疑について（回答）
院長の独り言さまより
環境省の作ったガレキ安全神話のほころび
【（４）健康被害に対する国の責任について
○ 放射能による汚染、健康被害は起こらないとの説明であったが、もしも起こった場合は、その対応や賠償については国が責任を負うと断言されるのか。
Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、通常の一般廃棄物として処理していただけるものであり、そのような事態は想定していません。
想定しなければ、起きない。こんな詭弁が通用すると思っているところが、環境省です。なるほど、私が質問したときにも答えなかったはずです。もしも起きても、「想定外」として、言い逃れるつもりでしょう。自治体の方、これでいいのですか。国は、なんの責にもとらないと明言しているのですよ。
（５）内部被ばくの影響について
○ 環境省の説明では、放射性物質が発する放射線を人体の外から受ける場合について、即ち外部被ばくのみに対する安全性を説明されたが、がれき受入れに反対している大多数の人々が恐れているのは、内部被ばくの危険性についてである。
処理中から処理後将来に渡り、生活環境中に漏出する可能性があるため、外部被ばくについてだけではなく、内部被ばくについての安全性についても、科学的
知見やデータなどをもって十分な説明をいただきたい。
Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。
焼却施設や埋立処分場では、廃棄物処理法に基づき、排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
そのため、災害廃棄物の受入れにより放射性物質が生活環境中に高濃度に漏出することは想定されません。
一方、広域処理によって住民の内部被ばくが増加する心配はありません。1000Bq/kgの廃棄物を焼却した場合に排ガスが拡散し、周辺住民がそれを吸入することによる内部被ばくは、年間0.00002ミリシーベルトと極めて低いレベルにとどまると評価されています。
（出典：災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理（平成23年11月15日 日本原子力研究開発機構）） p32～43
なお、我が国においては、平成23年12月22日に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられており、この中で、国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの100mSv/年以下の低線量被ばくでは、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとしています。
証明するのが難しいから、被害が起きないはずはありません。発がんリスク以外にも様々なリスクがあるのに、証明するのが難しいからオレは知らない。単純に言うとそんなことです。実効線量当量を使えば、被害が起きないと証明するのは、「科学的には」簡単なことです。】 一部抜粋
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≪ガレキ広域処理で、高濃度の放射性物質は漏れないが、低濃度の放射性物質は漏れるかもしれない。
しかし、低線量被ばくなら、発がんリスクが証明できないので、国が健康被害の責任を取る必要はない。≫？？
国民のことなど全く眼中にない、御役人様らしい無茶苦茶で身勝手な論理だ。
環境省の日本国民総被ばく計画？に、賛同し協力する自治体の首長は、住民の健康と引き換えに、
いったい何を得ようというのか？
環境省から、宮崎県に対する回答
東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理に係る質疑について（回答）
院長の独り言さまより
環境省の作ったガレキ安全神話のほころび
【（４）健康被害に対する国の責任について
○ 放射能による汚染、健康被害は起こらないとの説明であったが、もしも起こった場合は、その対応や賠償については国が責任を負うと断言されるのか。
Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、通常の一般廃棄物として処理していただけるものであり、そのような事態は想定していません。
想定しなければ、起きない。こんな詭弁が通用すると思っているところが、環境省です。なるほど、私が質問したときにも答えなかったはずです。もしも起きても、「想定外」として、言い逃れるつもりでしょう。自治体の方、これでいいのですか。国は、なんの責にもとらないと明言しているのですよ。
（５）内部被ばくの影響について
○ 環境省の説明では、放射性物質が発する放射線を人体の外から受ける場合について、即ち外部被ばくのみに対する安全性を説明されたが、がれき受入れに反対している大多数の人々が恐れているのは、内部被ばくの危険性についてである。
処理中から処理後将来に渡り、生活環境中に漏出する可能性があるため、外部被ばくについてだけではなく、内部被ばくについての安全性についても、科学的
知見やデータなどをもって十分な説明をいただきたい。
Ａ．広域処理をお願いしている災害廃棄物は、放射能濃度が不検出または低く、一般廃棄物として通常通り処理していただけるものです。
焼却施設や埋立処分場では、廃棄物処理法に基づき、排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
そのため、災害廃棄物の受入れにより放射性物質が生活環境中に高濃度に漏出することは想定されません。
一方、広域処理によって住民の内部被ばくが増加する心配はありません。1000Bq/kgの廃棄物を焼却した場合に排ガスが拡散し、周辺住民がそれを吸入することによる内部被ばくは、年間0.00002ミリシーベルトと極めて低いレベルにとどまると評価されています。
（出典：災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理（平成23年11月15日 日本原子力研究開発機構）） p32～43
なお、我が国においては、平成23年12月22日に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」が取りまとめられており、この中で、国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの100mSv/年以下の低線量被ばくでは、発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとしています。
証明するのが難しいから、被害が起きないはずはありません。発がんリスク以外にも様々なリスクがあるのに、証明するのが難しいからオレは知らない。単純に言うとそんなことです。実効線量当量を使えば、被害が起きないと証明するのは、「科学的には」簡単なことです。】 一部抜粋
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