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【ご参考】
連絡待ち陽性者１５００人、電話確認に６日 愛知・春日井保健所
中日新聞2022年2月3日 05時00分 (2月3日 09時04分更新)
新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県春日井、小牧両市を担当する春日井保健所が、検査で陽性と判明した人の健康状態などを確認する電話連絡に、六日ほどかかっていることが分かった。二日時点で約千五百人への連絡が滞っている。
医療機関の検査などで陽性と判明した場合、医療機関は患者と保健所に伝える。保健所は健康状態の確認や濃厚接触者の調査、入院調整などのため、患者に電話連絡している。行動履歴などを詳しく聞くため、一人一時間ほどかかることもある。
通常は当日か翌日の連絡だが、春日井保健所の担当者は「一月十八日から急激に陽性者が増え、電話機も電話をかける人員も足りない。完全にパンクしている」と説明。陽性者数を正確に把握することも難しい状況という。電話できないまま患者の容体が悪化したケースなどは確認されていない。
春日井保健所は県の所管だが、春日井市は保健所の要請で職員四人を派遣。小牧市も四人を応援に出したが、三、四両日は十人を追加する。小牧市の山下史守朗（しずお）市長は取材に「市民の安全を最優先に、通常業務を一時的に止めてでも対応したい」と話した。
愛知県によると、連絡が滞る事態は県所管の十一保健所では「どこでも起きている」という。県の所管は名古屋市と中核四市（豊橋、岡崎、一宮、豊田）以外の保健所。一日から、他部局からの応援職員を百五十人態勢にした。退職した保健師五十人余を採用し、県看護協会や市町村から看護師や保健師を出してもらうなどしているが、それでも足りないという。
このため県は、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い陽性者への対応に重点を置いている。連絡が来ない陽性者には「症状が出た場合は医療機関を受診して」と呼び掛け、県ホームページの感染者向けの「生活のしおり」を参照するよう促している。
名古屋市も保健所の態勢を九百五十人に増員。市幹部は一月三十一日の会見で「患者への最初の連絡を当日、翌日にできるよう態勢を増強した。翌々日になったケースもあったが、何とか翌日までにできるようにしたい」と述べた。
【末永けい関連質問等】
31万人市民の皆さまと新会派かすがい未来（浅野のぼる、末永けい、はせかずや）で春日井を変えよう！
春日井市議会新会派「かすがい未来」を結成しました！初の代表質問を行いました！
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（春日井市議会 末永けい一般質問 ２０２２年３月１０日）
１ コロナを超えてみんなでつくる新しい時代について
(1) 市内景気の現状認識について
(2) 食糧価格高騰について
(3) 原油高について
(4) 半導体不足について
(5) 赤字事業者と市の財政について
(6) 雇用情勢について
(7) 「コロナ融資」の状況について
(8) コロナ騒動について
(9) コロナ規制の経済への影響について
(10) 超生活様式について
２ 市長選・市議選の投票率大幅アップについて
(1) 投票率について
(2) 要因について
(3) 影響について
(4) 改善策について
※春日井市長選挙投票率の推移
このままでいいのか？！
４０％→２８％（愛知県下最低水準）
2022年5月27日の任期満了に伴う春日井市長選に、末永啓（けい）市議（36）が26日、無所属での立候補を表明した。末永氏は、新型コロナウイルス感染...
（春日井市議会 本会議 ２０２１年３月１６日）
■請願第１号
国に消費税減税を求める意見書提出に関する請願書
請願趣旨
2019年10月に８％から10％に引き上げられた消費税の影響もあり、2019年10月から12月までの四半期実質ＧＤＰは、マイナス7.1％（年率）という大幅な減退となりました。そこに、新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、2020年４月から６月までの四半期実質ＧＤＰは、マイナス27.8％（年率）と、戦後最大の下げ幅となりました。雇用者報酬がマイナス3.7％となり、とりわけ家計消費が30％以上も落ち込んだことがＧＤＰを大きく押し下げた原因です。
中小企業は増税による売り上げの減少に加え、コロナ危機での自粛の影響をもろに受け、その多くが、このまま事業が続けられるかどうかの瀬戸際にたたされています。2020年10月の警察庁の自殺統計（速報値）によると全国で2,158人、愛知県では127人の方が亡くなられています。愛知県の2019年10月と比較すると43人、約51.0％の増加です。自殺の背景には、失業、倒産、多重債務、過労などの経済的要因が大きいと考えられます。
消費税増税、コロナ危機による経済の落ち込みから、日本経済を立て直し、社会不安を払拭するもっとも有効な景気対策の一つが消費税の減税です。世界では、コロナ禍経済対策として、イギリスやドイツをはじめとする50ヵ国以上で消費税減税を実施しています。
消費税減税は、消費を拡大させ、お金を循環させることで、その効果がすべての国民にまんべんなく、ただちに行き渡るものであり、コロナ危機の長期化が予想される中、継続して景気循環を促す効果が見込める極めて有効な経済対策です。
上記の趣旨を踏まえまして、消費税率の引き下げを国に求める意見書の提出を請願いたします。
請願項目
消費税率の引き下げを求める意見書を国に提出して頂くこと。
■請願第４号
今まで何度も提出された春日井市議会におけるインターネット録画配信の実施を求める請願書について不採択を繰り返してきた議員は、新型コロナの影響で外出自粛や生活環境の変化を強いられ大変な思いをしている市民へ議会の様子を十分にお届けできない状態になっていることを深く反省し、既にインターネット録画配信を実施している多くの他市町を見習い可及的速やかにインターネット録画配信を実施してください
請願趣旨
本請願と同趣旨のものがこれまでにも再三にわたって提出されております。インターネットやスマートフォンが広く普及したなかで、自治体議会における会議のインターネット録画配信は春日井市よりも財政規模の小さな市区町村議会においても既に多数実施されており、予算措置等、春日井市議会において実施できない理由は見当たりません。実際に愛知県内では38市中36市の議会において、会議の映像を録画によって公開しています。
他方、春日井市議会では、過日少なくとも２日間、本会議インターネットライブ中継が議会側の事務的トラブルにより視聴できなかったと聞いており、重大な事案として捉えるべきだと考えます。録画配信がされていないために、市民の皆さまは本来見ることが出来たはずの会議の様子を二度と見ることができなくなったのです。
第31次地方制度調査会は「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」において、「人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について民主的に合意形成を進めていく上で、議決による団体意思の決定機能をはじめとして、監視機能や政策形成機能等を担う議会の役割は重要である。」という基本的な認識に立ち、「住民の信頼確保の観点から、議会活動に対する住民の理解を深めるため、ホームページ等を通じた議会情報の提供や議案等に対する住民の意見聴取、議会自らが行う議会活動の評価等、ＩＣＴを積極的に活用しつつ情報発信等の充実を図っていくべきである。」などとしています。
日本国憲法第92条や地方自治法第１条、第115条の趣旨に鑑みれば、市民の意思に基づいた民主的な議会運営を確保するために議会は広く市民に公開されるべきであり、市民がより容易にアクセスできる環境を積極的に整備することが求められています。
そうした中で、昨年、新型コロナウイルス感染症拡大による愛知県緊急事態宣言をうけ、春日井市は市民に対し外出や公共施設の利用などの自粛要請を、春日井市議会も「本会議・委員会の傍聴自粛のお願い」を行いました。また、本年も緊急事態宣言が発出されており、市民は実質的に様々な「行動制限」を余儀なくされています。しかし、議会傍聴は市民の権利であり、議会にはその権利を最大限保障するように努める責務があります。「新たな日常」に対応したオンライン化を推進することは目下の時代の要請です。
もとより、平日日中に開催される会議の傍聴やライブ中継については仕事や子育てなどの都合で時間を確保できない市民は多く、十分な機会が保障されたものではありません。既に全国の自治体議会では一般的になっている「インターネット録画配信」が市民ニーズに応える最も現実的かつ有効な取組みです。
市議会は、日本国憲法に規定された地方自治の本旨に基づき、直接選挙で選ばれた市民の代表である市議会議員によって構成される議事機関であり、本市の意思決定機関としての役割を担う住民自治の要です。市議会議員の皆さまお一人おひとりが開かれた議会運営を行う重要性を認識されているのであれば、インターネット録画配信などは、本来は市民からの要望を待たずして、議会として自主的に実施して然るべきものです。
インターネット録画配信を実施することにより、春日井市民にとって日常生活に密接な関連をもつ市役所の動きやまちの課題などを知る機会が広がり、ひいては市民の意思に基づいた住民自治の実現に大きく寄与するものと考えます。
以上の理由から、日本国憲法第16条並びに地方自治法第124条に基づき、下記項目を請願いたします。
請願項目
１ 春日井市議会における本会議・委員会のインターネット録画配信の実施を求める。
【参考】
日本国憲法 第十六条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
（春日井市議会 本会議 一般質問 末永けい）
■長引くコロナの影響により拡がる経済格差と対応策について
（１） 経済格差の状況について
（２）２０２１年の日本と各国の経済成長率の見通しについて
（３）ポストコロナにおける市の成長戦略について
（４）早期の景気回復や経済成長を実現するために伸ばす分野について
（５）過剰債務問題について
（６）生産性向上について
（７）コロナショックで離職した方等のキャリアチェンジについて
（８）デジタル格差とDXを推進する意義について
【末永けい関連質問】
コロナ騒動の長期化により、事業計画や経営改善計画の見直しを迫られている企業はどうしたらよいのか
有効求職者数は前年同期比25%増、雇用保険受給者数は前年同期比50%増です。要因と対応策を問う。
（春日井市議会 本会議 質疑 末永けい）
■観光・にぎわい創出基本計画策定 3,000千円（令和３年度春日井市一般会計予算）
令和４年度策定 基礎調査 予算の内訳、調査内容、計画策定を目指すに至った経緯・背景、計画の位置づけ、観光・にぎわいに関する本市の課題感、市内経済（市内総生産等）の状態、目指す経済効果、観光消費額・入込客数・歩行者通行量等の状況、本市の観光産業の状況とコロナ禍の影響
【末永けい関連質問等】
発掘調査が行われている遺跡等は市の貴重な地域資源・観光資源としてまちづくりや観光施策への活用を！
近隣自治体と連携をとって相互に観光資源を有効活用し、入込客数や観光消費額を増やす取り組みを！
県営名古屋空港やミュージアムなどを最大限に活かしまちづくりを！
市の文化財は保護するだけでなく、観光や集客などまちづくりへ活用を！
春日井市の商店街施策や観光施策の成果指標は？成果を検証し効果的な施策を実施するために
新春春日井マラソンなど市外から多くの皆さまがお越しになるイベント時に市内消費につなげる視点を！
行政は春日井市内の身近な歴史的建造物を保全し、街づくりに活かす視点を持っているか？
（２０１４春日井市長選挙・候補者 末永しんいちろう）