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2017-06-21 17:28:02

活発な市議会へ!議長に申し入れを行いました

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市民の皆さまのニーズや社会環境の変化を的確にとらえ、満足度の高い市民サービスを提供する春日井市役所にしていくためには、市の予算や市のルールである条例を審議・議決する市議会が、市民の皆さまの生の声がしっかりと届く、開かれた場である必要があります。

 

超党派で、春日井市議会議長に対して以下の事項について申し入れを行いました。

 

                記

 

1.一般質問で一問一答方式を選択した場合、一回目から一問一答で進めていく。質問の回数は制限しない。

 

2.理事者側に反問権を付与する。

 

3.質問席を作る。

 

4.政務活動費の領収書、行政調査の報告書を市議会ホームページで公開する。

 

5.本会議・委員会を録画し市のホームページで動画配信する。また、ケーブルテレビで議会の中継・録画放映する。

 

6.議会報で一般質問を掲載するにあたって、質問者の会派名、写真も載せる。

 

7.議会報に議案に対する各議員の態度(賛否)を掲載する。

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2016-12-12 22:28:18

「子育て応援券」を導入し、子育て家庭をみんなで応援する春日井に!☺

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先のH28年9月春日井市議会定例会において、地域ブランド活性化実施業務委託料について質疑を行い、市当局から、「子はかすがい、子育ては春日井宣言」に至った経緯について、説明がありました。春日井市の「子育て支援施策」を新たな地域ブランドとして推進していく上において、行政だけで取り組んでいては、効果は限定的でありますので、市民の皆さまや企業など、民間の方々に、これまで以上に、協力を求めていくよう要望しました。

 

市民の皆さまや民間事業者、NPOとの協働のなかで取り組んでいくことで、本市における子育て施策の更なる充実を図れると考えます。

 

そうした考えのもと、今議会では、春日井市における子育て応援券の導入について、提案を行いました。子育てに関する不安感や負担感の軽減を図るため、子育て家庭に対して、クーポン券である子育て応援券を交付し、子育てに係るサービスや商品を提供している事業者等において、サービス利用や商品購入を行う際に利用できる仕組みです。

 

子育て家庭への経済的支援としては児童手当もありますが、子育て応援券はクーポン券ですので、子育てに使い道が限定され、しっかりと子育てに係るサービス等をお届けできるメリットがあります。

既に応援券を実施している自治体では、任意予防接種、産婦検診、おむつ・チャイルドシート・ベビーカーの購入、乳房マッサージ、タクシー利用、お買い物・家事代行など、それぞれの自治体と事業者等によって、様々な子育てに係るサービスに利用できます。「子育て施策」を地域ブランドとして、市内外へ春日井での子育てのしやすさを子育て世代に発信しようとしている春日井市の考え方にも合致するものですし、民間と行政が一体となって子育てを応援する機運を高める仕組みとして大きな効果が期待できます。(平成28年12月定例会 末永けい 一般質問)

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2016-12-12 00:00:00

市役所や公共施設で電子決済(クレジットカード、電子マネー)を積極導入し利用者の利便性向上を!

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国は、H261226日に、内閣官房、金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁、連名で、キャッシュレス化に向けた方策を公表しています。その内容を要約して一部ご紹介しますと、「キャッシュレス決済については、事業者にとって現金取扱い業務の削減や、消費者や外国人観光客にとって現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、地域における買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待される。今後の日本経済の成長に向けて、官民が一体となって取り組んでいくべきものである。」などとしています。

 

クレジットカードや電子マネーは、今日現在多くの方が、日常的に利用されています。市内でこれらを使える場所が増えれば、消費者にとって利便性が向上し、ひいては商店街や駅前など経済振興にもつながるものと考えます。昨今の決済手段のニーズ変化をとらえ、まずは、市役所や公共施設窓口において、行政サービスの手数料等の支払いにおいて、利用者が電子決済できることを一般的にしていくべきだと考えています。

 

電子マネー決済を導入している自治体では、役所や出張所の窓口、公共のスポーツ施設、駐車場・駐輪場、会館等の施設利用料、文化施設、観光案内所、子育て支援センター、市民病院など多岐にわたります。

 

市民の皆さまや利用者の利便性向上を図る観点から、電子決済の導入の積極的導入を要望しました。(平成28年12月定例会 末永けい 一般質問)

 

(春日井市の現状)

 公共施設及び施設内店舗の窓口におけるクレジットカード決済については,現在,市民病院の医療費の支払いでは,年間約2万9,000件の利用があり,病院内の2店舗でも利用が可能となっている。
 電子マネー決済については,現在,かすがいシティバスの乗車料金と市民病院内の2店舗の支払いにおいて利用可能となっている。各種証明書の交付手数料等やその他の公共施設内の店舗における飲食代などについては,クレジットカード,電子マネーともに取り扱っていない。

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2016-12-12 00:00:00

春日井で安心して受けられる在宅医療を

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在宅医療とは、医師のほか、看護師、薬剤師や理学療法士等の医療関係者が、定期的に患者の自宅などを訪問し、具合が悪いときは365日×24時間対応、病院と連携し必要な時には受診や入院を手配、自宅での緩和ケア・自宅での看取り、医療情報の一元管理、介護サービスとの連携など、患者の住まいで総合的・計画的な医学管理・経過診療をすることです。

患者やご家族の負担や不安を軽減するために、医師や看護師、介護士などが身近にいると感じられるような安心感とサービスの提供が必要になります。

住み慣れた地域で安心して在宅医療を受けられる仕組みづくりをめざし、本市の現状はどのようになっているのか、今後についてはどのように進めていくのか、質問しました。(2016.12月議会一般質問)

 

質問ポイント

(1)在宅医療の実施医療機関数などの春日井市内の現状と、課題について

 市の回答

・本市では現在,24時間往診及び訪問看護の提供が可能な体制を整えている在宅療養支援診療所29カ所,病院2カ所で,おおむね市内全域に所在をしております。

・在宅医療の課題といたしましては,今後医療のニーズの高まる高齢者の増加が見込まれる中で,在宅医療を担う医療機関をさらにふやしていくことが最も重要と考えております。

 

(2)・保健・医療・福祉・行政など関係機関が相互に連携して、在宅医療を円滑に提供するための体制について、春日井市の担当課及び職員体制はどのようになっているか

・在宅医療を希望する方やご家族からのご相談に対して、相談窓口はどのようになっているか

・春日井市医師会と市との間で現状と課題はどのように共有されているか、また、在宅医療を担う医療機関を増やすためにどのような取り組みがなされているか

・医療と介護の連携はどのように図られているか

 市の回答

 在宅医療は地域包括ケアを実現する上で重要な要素で,本市においては,本年4月から地域福祉課に地域包括ケア推進室を設置し,対応を進めております。職員の体制につきましては,保健師及び医療ソーシャルワーカーの経験を有する社会福祉士など,職員6名を配置しております。
 また,在宅医療の相談窓口としましては,この地域包括ケア推進室と,市内10カ所ある地域包括支援センターが,春日井市医師会の設置する在宅医療サポートセンターと連携し,個々の相談に対応しているところでございます。
 重要課題であります在宅医療を担う医師の充実につきましては,市医師会も同様の認識のもと,在宅医療を手がける医師増加のため,在宅医療サポートセンターが訪問診療導入研修の実施やかかりつけ医の普及啓発などを行っており,市もこのサポートセンターと連携しながら,現状把握と課題及びその解決策の検討を行っております。
 医療と介護の円滑な連携につきましても,医療関係者と介護にかかわる専門家など多職種でのグループワーク等の研修を行い,顔の見える関係づくりを進めているところでございます。

 

(3)在宅移行について

・春日井市民病院における患者の在宅移行への支援内容や介護事業者との連携について

・また、市外にある医療機関に入院した市民が在宅移行する際の市内の在宅医療機関との退院調整などの連携体制について

 市の回答

・市民病院では,入院された方の退院後の生活を支援するため,退院支援計画書を作成し,本人や御家族へ説明するとともに,御要望に応じ,公的支援制度の案内や訪問看護ステーションなどの介護サービス事業者との橋渡しを行っております。なお,入院前に比べ,日常の動作が著しく低下したり,新たに医療処置を必要とするなど,これまでの生活様式を変える必要がある場合は,担当看護師が事前に訪宅し,退院後に必要となる支援の検討も行っております。
 また,在宅医療を担う訪問診療医や介護サービス事業者との情報共有のために,サービス担当者会議を開催しているほか,褥瘡など在宅医療で起こるケアに関する勉強会や研修会を定期的に開催し,在宅医療との連携に努めております。

・市外の医療機関に入院した場合においても,自宅等退院・療養へと円滑に移行できますよう,それぞれの医療機関が病院と病院,あるいは診療所,訪問看護ステーションなどと連携による広域的な退院調整機能の構築を進めております。

 

(4)住み慣れた場所で自分らしく生活・療養を続けるためには、患者さんやご家族が在宅医療についてよく理解したうえで選択することが基本となります。在宅医療に係る市民の皆さまへの分かりやすい情報提供について

市の回答

 市民への啓発につきましてですが,在宅医療に関するパンフレットを市広報にあわせて配布したところですが,今後も在宅医療や介護の理解を深める講演会の開催などを進めてまいります。
 また,在宅医療地域資源マップにつきましては,愛知県が運営します,あいち医療情報ネットや愛知県医師会の在宅医療対応医療機関検索システムで同様の情報が公開されておりますことから,この利用について周知してまいります。

 

(5)医療や介護関係者等が参画する、在宅医療介護連携推進会議の設置について

市の回答

 在宅医療介護連携推進会議の設置についてでございますが,本市では,在宅医療・介護連携の現状把握と課題の抽出,対応策についてなどの検討について,既に医療・介護関係者等が参画する地域ケア会議や,在宅医療サポートセンター実務担当者会議で進めているところでございます。
 今後もこうした会議を活用しながら,在宅医療と介護の連携に関する地域の課題を的確に把握し,具体的な事業の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

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2016-12-02 08:29:25

春日井市総合計画は市民意見を充分に反映させて、市民の皆さまとの協働によって策定を!

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80号議案春日井市総合計画策定条例について質疑を行いました。(H28年12月定例会 末永けい 議案質疑)

 

質問ポイント

(1)本条例案について、パブリックコメント(市民意見公募)を、実施しなかった理由について。条例案では、「総合計画は、市の最上位の計画と位置付ける。」とうたっています。総合計画は今後の市民生活や春日井市の将来に大きく関わっていくものになりますので、そのような計画をどのように策定や変更していくかというプロセスや、どういった理念で総合計画が策定されるべきものなのかといったことは、計画自体の内容に影響を与えうるものでありますので、本条例案は、パブリックコメントが実施されるべき性質のものであったと感じています。

 

(2)市民協働、参画の理念について

他の自治体の総合計画策定に係る条例では、条例の本文において、「市民の意見」や「協働」、「参画」といったキーワードが入っています。例えば、「総合計画は、市民の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じたうえで、市民との協働によって策定されなければならない。」などと明記されております。本市においてもそうした基本的な理念や市の姿勢を条文にしっかりと明記するべきです。

 

(3)第5条第2項の内容について

「市長は、基本計画を実現するための事業を整理するものとする。」としています。この項は具体的にはどのようなことなのか。

 

市の回答

基本計画に掲げる施策を実施するために必要な事業について,毎年度,予算との整合を図り,体系的に整理することを規定したもの。

 

→この項目の内容については、今後の取り組みに注目をしたいと思います。

 

(4)効果等の検証の仕方について(第8条)

先の特別委員会では、市民意識調査、事業点検、施策点検、部長ヒアリング、事業のスクラップ&ビルドといった現在実施されている総合計画の検証方法の説明がありました。本条例案、第8条においては、総合計画の検証についてうたわれております。今後についてはどのような検証方法を考えているのか、併せて、検証結果をその都度、市民の皆さまに公表する考えについて。

 
市の回答

現在実施している施策点検と事業点検をもとに,検証結果の公表とともに,今後,総合計画審議会において検討していきたいと考えている。

 

→総合計画は、市民の皆さまと一緒になって策定する計画でございますので、効果等の検証結果を、HPや意見聴取会等を通じて、広く公表することは、その時々の市民ニーズに合致した市民満足度の高い事業を行っていくためにも、大変重要なことであると思いますので、前向きな実施を要望しました。

 

○春日井市総合計画策定条例

平成281220

条例第45

(趣旨)

1条 この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るための総合計画の策定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 総合計画 基本構想及び基本計画で構成する市のまちづくりの指針をいう。

(2) 基本構想 市の将来像及びその実現のための基本目標を示すものをいう。

(3) 基本計画 基本構想を実現するための施策の基本的な方向性及び体系を示すものをいう。

(総合計画)

3条 市は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定しなければならない。

2 総合計画は、市の最上位の計画と位置付ける。

(基本構想)

4条 市長は、将来にわたって魅力あるまちづくりを行うため、基本構想を策定するものとする。

2 市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ第7条第1項に規定する春日井市総合計画審議会に諮問するものとする。

3 市長は、前項の規定による手続を経て基本構想を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経なければならない。

(基本計画)

5条 市長は、基本構想の実現に向けた施策を効果的に推進するため、基本計画を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を実現するための事業を整理するものとする。

(総合計画と他の計画との整合)

6条 市長は、個別の行政分野に係る計画を策定し、又は変更するときは、総合計画との整合を図るものとする。

(総合計画審議会)

7条 地方自治法(昭和22年法律第67)138条の43項の規定に基づき、市長の附属機関として、春日井市総合計画審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、基本構想の策定又は変更その他総合計画に関する事項について審議する。

3 審議会は、委員30人以内で組織する。

4 前3項に規定するもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(検証)

8条 市は、総合計画の進捗状況、効果等について継続的に検証しなければならない。

(委任)

9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(春日井市総合計画審議会条例の廃止)

2 春日井市総合計画審議会条例(昭和58年春日井市条例第13)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に策定されている基本構想及び基本計画は、この条例の規定により策定されたものとみなす。

4 この条例の施行の際、現に市長が附則第2項の規定による廃止前の春日井市総合計画審議会条例の規定により設置されている春日井市総合計画審議会(次項において「審議会」という。)にしている諮問は、第4条第2項の規定によりされたものとみなす。

5 この条例の施行の際、現に設置されている審議会は、第7条第1項の規定により設置されたものとみなす。

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2016-09-27 09:08:45

春日井市役所などの公共施設にコンビニなどを設置し市民の皆さまの利便性向上を!

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 春日井市役所本庁舎の一階や敷地内にコンビニエンスストアなどの売店を設置するべきと考えています。市役所には、お子様連れや、お年寄りの方、お身体の不自由な方、お仕事中の方など大勢の市民の皆さまが来庁されます。また、市役所の隣にある文化フォーラムや市民会館などにも、各種イベントや図書館の利用などで大勢の方々が来館されます。市役所1階にコンビニのような幅広い品ぞろえのある店舗機能を置くことで、遠方からお越しになって窓口で各種手続きを済ませたり、イベントの休憩の合間に、ほっと一息入れることができますので、市民の皆さまの満足度は大きく向上することと思います。市民の皆さまの利便性向上を第一に考えて、公共施設の空きスペースなどを有効に活用するなどし、行政財産の利用価値を最大限高めていく視点は極めて重要です。

 

役所庁舎にコンビニのある他市の事例などを見ますと、官公庁らしい店舗形態やサービス、商品ラインナップで運用されています。春日井市においても、市民の皆さまにとっての施設利便性の向上を第一に考えて、市役所だけでなく他の公共施設でも同様でありまして、商業機能を積極的に導入するべきです。

 

春日井市においては、公共施設等マネジメント計画を策定し、今後の施設のあり方を定めていくところです。公共施設を貴重な資源ととらえ、施設等の特性を生かした効率的かつ効果的な資産経営の視点をもって、市民の皆さまや、施設利用者の皆さまの利便性を向上させると共に、自治体として自主財源を確保するために、コンビニエンスストアなどを設置することを、市が策定する公共施設等マネジメント計画に具体的に位置付けるよう要望しました。 

(H28年9月定例会 末永けい 一般質問)

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2016-09-27 00:00:00

「安全」「防災」「景観」の観点から電柱や電線のない街づくりを推進すべき!

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 電線類を地中化する取り組み、いわゆる無電柱化は、「安全」「防災」「景観」の観点から有益であり、積極的に推進していく必要があると考えています。

 

まず、安全面からですが、電柱があることで、通行中煩わしさを感じたり、ひやっとした経験のある方も少なくないと思います。歩道や路肩の中央に電柱があり、歩行者がそれに衝突する危険。歩道のない通学路に電柱があり、電柱を避けるために学童が車道に広がって歩行。電柱があるために、歩道や路肩で車いすと歩行者がすれ違える十分な幅員が確保できない等です。無電柱化により、歩道の有効幅員を広げることで、ベビーカーや車いすを利用する方にも安全で通行しやすくなり、通行空間の安全性・快適性を確保することができます。

 

また、防災の面からは、

自然災害の多いわが国では、地震、台風や土砂崩れによって、電柱の倒壊により電柱が道路をふさいでしまったり、電柱が民家によりかかったり、電線が垂れ下がったりする事例が各地で発生しています。災害直後、電柱が倒壊することにより、住民の避難や救急車両の通行、生活物資の輸送などの救援活動を妨げることになります。無電柱化によって、地震、台風、竜巻等の大規模災害が起きた際に、電柱等が倒壊することによる危険や、道路の寸断を防止します。

さらに、東日本大震災、阪神・淡路大震災において、ライフラインである通信・電力の供給支障被害状況で、架空線と地中線を比較したところ、地中線の信頼性が確認されています。地震などの災害時にライフラインの被害を軽減することができます。

 

これら安全面や防災の視点に加え、景観の視点からは、電柱や電線は、山や緑のある風景、伝統や文化の情緒ある街並みや、駅前の商店街などにおいて美しい景観を損ねています。電柱・電線をなくしていくことで美しい街並みを形成する意義について、私たちは前向きな意識改革が必要です。本市においても、良好な景観を形成することで、綺麗な空をみて心が豊かになる街づくりを目指し、市が率先して無電柱化を進めることを強く願うものであります。

 

最近の国の無電柱化推進のための新たな取り組みとしては、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置、平成28年4月1日から直轄国道(約2万km)において開始。(※緊急輸送道路とは、災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路のことです。)

また、防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置が平成2841日施行されました。さらに、管路の浅層埋設や小型BOX活用方式といった低コスト手法による電線地中化といった普及促進するための仕組みの構築も行われています。 

 

(春日井市の現状)

市内において無電柱化が実施されている箇所は,国道19号,主要地方道春日井一宮線及び県道高蔵寺停車場線の各一部で,合わせて約7.8キロメートル実施されており,無電柱化率については約0.5%。また,第1次緊急輸送道路については,国道19号,302号,155号が指定されており,総延長32.5キロメートルのうち,国道19号の約7.4キロメートルで無電柱化が実施されており,無電柱化率としては約22.8%。

 

論点1

春日井市防災計画では、緊急輸送道路は次のように謳われています。国の指定する第1次緊急輸送道路は、県庁所在地、地方中心都市、重要港湾、空港等を連絡し、広域の救急輸送を担う道路。同じく、県指定の第2次緊急輸送道路は、第一次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災施設(行政機関、公共機関、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等)を連絡し、地域内の救急輸送を担う道路とされています。

当局からのお答えでは、春日井市内の第1次緊急輸送道路の無電柱化率は、まだ約22.8%ですので、南海トラフ地震などに備えて、市民の生命と財産を守る観点から、市内の緊急輸送道路の無電柱化を急ぐべきだと考えます。第1次緊急輸送道路の無電柱化推進について、市の対応について問いました。(末永けい)

 

(春日井市の回答)

第1次緊急輸送道路は,市内では3つの国道が指定されております。緊急輸送道路における無電柱化の推進につきましては,現在,国のほうで電柱の新設を禁止する措置を初めとする新たな無電柱化推進への取り組みが実施されているところです。市といたしましては,今後もその動向を注視しながら,機会を捉えて無電柱化の推進を要望してまいりたいと考えております。

 

論点2

春日井市が管理している道路については、市民の命を守るのは市の役割ですから、市民の安全を最優先に、防災上重要な緊急輸送道路では、積極的に無電柱化を進める必要があります。

 

全国的に、美しい景観や歩行者の安全性を重視して、コスト縮減を行いながら積極的に無電柱化に取り組む街は増えてきています。また、国も低コスト化に資する規制緩和で普及推進してきている状況にあります。市が管理している道路については、「選択と集中」をおこなって、費用対効果の高い地域や路線からでも、無電柱化を実施していくべきだと考えています。

 

今後、駅前の再整備や、道路の整備や改修の機会をとらえて、無電柱化を推進していけるよう、今後の市の一定の考え方を示した、「無電柱化の方針」を策定するべきだと考えについて所見を問いました。(H28年9月定例会 末永けい 一般質問)

 

(春日井市の回答)

現在,国では,平成21年から運用しております無電柱化に係るガイドラインにかえ,新たな計画を検討していると聞いております。市といたしましては,次期計画によりコスト縮減が可能になるかなどの観点から,現在その動向を注視しているところでございます。

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2016-09-13 08:58:19

地域ブランド活性化実施業務委託について

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地域ブランド活性化実施業務委託料12,420,000円の執行金額の内訳について(決算認定第1号 平成27年度春日井市一般会計歳入歳出決算 2款1項7目)

(市の答弁)

公募型プロポーザルにより,株式会社電通に1,242万円で業務委託した。その内訳は,企画費として50万円,市内における地域資産,魅力などの調査費として390万円,シティープロモーション戦略策定の開発費として410万円,PR費として300万円とこれらに係る消費税となっている。

 

地域ブランド活性化事業は、H27年第三回市議会定例会で、補正予算で計上されました。当時、「本市の既存の地域ブランドを含め、地域資産や魅力の調査・分析を行い、新たな魅力の創出を図るとともに、より効果的なPR戦略を推進するもの」との説明が市からありましたが、事業の実績について

(市の答弁)

地域ブランド活性化事業は,地方創生の取り組みとして,当市の地域ブランドを市内外に広く発信し,移住・定住へつなげるため,実施した。市内における地域資産,魅力の調査結果に基づき,当市の充実した子育て支援施策を子育て世代に積極的にPRし,さらなる充実を目指すものとして,「子はかすがい,子育ては春日井」宣言を行い,市内外に向け発信した。

 

これらを受け、末永けいが行った主な要望です。

・春日井市が人々や企業から選ばれる街になっていくために、地域資産や魅力の調査は今後も積極的に続けていくこと

・既存の、地域ブランドである、サボテンや、書道などについても、これまで市が行ってきた事業の成果、課題を検証して、本市の魅力アップにどのようにつなげていくのか、全庁的に、方向性をもって取り組むこと

・地域ブランドにかかる事業を進めるうえで、役所だけで取り組んでいては、効果は限定的であります。これからは市民の皆さまや企業など、民間の方々と、これまで以上に、協働していくこと

・今後は、民と官が一緒になって本市の魅力発信、ブランド構築を行っていけるよう、地域ブランド基本戦略とそれに基づくアクションプランを策定していくこと

(H28年9月定例会 末永けい 本会議質疑)

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2016-06-30 00:00:00

駅やショッピングセンターで投票できる投票所の設置を!

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改正公職選挙法では、選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる「共通投票所」を設けることができるとしています。有権者である市民の皆さまが、駅やショッピングセンターで投票できる「共通投票所」の設置を各自治体の判断で行うことが可能となりました。市民の皆さまにとって投票できる場所の選択肢が広がることで、利便性が高まりますから、投票率のアップにも大きく寄与するものであると考えます。春日井市の共通投票所の設置に対する考え方について

(市の回答)

初めに,本年7月10日執行の参議院議員通常選挙において,共通投票所の設置を予定している自治体は全国で4市町村との報道あるが,現在のところ,愛知県内では設置予定はない。
 次に,共通投票所の設置についての本市の考え方は,実施に当たっては,二重投票を防ぐため,市内全ての投票所をセキュリティの高い専用回線で結ぶ新たな名簿対照システムを構築するとともに,投票を安全かつ確実に行うことができる,有権者にとって利便性の高い場所の確保などの課題があることから,当面は,他自治体の動向を注視していく。

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2016-06-30 00:00:00

市保健行政として医院や薬局のかかりつけ機能強化の取り組みを!

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2016年度の診療報酬改定により、「かかりつけ機能」の評価が一段と拡充されました。日本医師会はかかりつけ医を「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」としています。昨今、行政から、急性期病院の負担の軽減、かかりつけ医との機能分担などの理由から、市民の皆さまに対して、「かかりつけ医を持ちましょう」と啓発しています。そうしますと、患者である市民の皆さまは、かかりつけ医、地域の医師の総合的な診療能力に頼るところが大きくなります。したがって、保健行政には、医療の質を担保する役割があります。患者は、気になる症状の診療科のある身近な医院やかかりつけ医を受診することが多いと思います。しかし、受診した診療科とは異なる、重大な疾患であったというケースは少なくありません。かかりつけ医ではあらゆる角度から、可能性を探って、専門外のことも含めて的確な判断がなされる必要があります。病気の早期発見、早期治療のためには、地域のかかりつけ医には専門外の疾患などにも的確に対応できる総合的な診療能力が求められています。かかりつけ医において、専門科はもちろんのこと、専門外の疾患にも適切な対応が行われるよう、本市の取り組みについて。また、診療報酬改定により2016年度からは薬剤師についても「かかりつけ機能」の評価が始まりました。市民の皆さまに安心かつ適切にお薬が提供されるよう、医療機関との連携などの本市の取り組みについて。

 

(市の回答)

 まず、専門外の疾患に対応するための取り組みについては,春日井市においては,医師会などが主催する総合的な診療能力向上のための研さんが継続的に行われており,平成27年度は,市民病院としては,医師27人を講師として派遣するなど,協力した。また,地域医療支援病院として28回の勉強会を開催し,専門領域を超えた医師も含め,地域の医療従事者の方660人の参加があった。なお,地域の医療機関向けの情報誌「Trinity」を発行し,治療に関するガイドラインの変更点や副作用情報など,重要な情報をお伝えしている。
 次に,かかりつけ薬局との連携については,かかりつけ薬局に対して入院中の服薬情報を提供し,退院後の適切な服薬指導を図るなど,安全・安心な服薬のための連携を進めている。また,薬剤師会と病薬連携委員会を組織し,連携の強化とかかりつけ薬局の機能向上に努めており,平成27年度においては,勉強会等を7回開催し,156人の参加あった。

 

医師や薬剤師の皆さまは、診療時間の合間を縫っての勉強会・研修会ですが、市民の皆さまが地域で安心して質の高い医療を受けられるように、専門分野だけにとどまらず、幅広い識見による総合的な診療や医療連携によって、患者にとって最良の解決策を提供していけるように、市民病院だけでなく、市の健康行政全体で役割を認識し、これまで以上に取り組みを充実するよう要望しました。(H28年6月定例会 末永けい 一般質問)

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