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2016-01-01 11:11:29

末永けい 平成28年 年頭所感~キラメキ発進都市!

テーマ:ブログ

皆さまには、晴れやかに新年をお迎えのこととお慶びを申し上げます。


デフレを脱却しつつある日本経済ではありますが、地方の企業環境は厳しい環境におかれています。

東京一極集中が続く社会構造のなかで、景気回復の果実をしっかりと得られるよう、産業育成や雇用環境の改善、地域の魅力づくりに向けて、地方自治体の力量が問われる時代に入っています。

春日井市においても、当初の想定を大きく上回るお申し込みがあった春日井市ふるさと納税制度や、JR春日井駅リニューアル、高蔵寺リニュータウン計画策定などを基軸に、引き続き市民の皆さまがいきいきと暮らし、市外からも注目される魅力のある街づくりを進めていくことが必要です。


また、私たちを取り巻く社会環境は年々大きく変化をしています。その要因は、少子高齢化による人口構成の変化や、SNSの普及による人間関係の変化、グローバル化などがあげられると思います。子どもや若者たちの置かれている環境、働きながらの子育てや介護、医療が必要となっているご家庭などでは、きめ細やかなニーズが生まれています。政治や行政はもとより、家庭や地域、職場においても、お互いに異なる立場や世代の声に耳を傾け、それぞれの強みを生かしながら、大きな社会構造の変化に対して、前例にとらわれることなくスピード感をもって対応していくことが求められています。


市民の皆さまと知恵を出し合い、人口減少などの国内外の大きなうねりから生じてくる様々な課題に向き合い、未来への展望を切り拓いていく必要があります。

このような時代の変化をチャンスととらえ、私たち一人ひとりが幸せを実感できるよう積極的に提言を行っていきたいと存じます。引きつづき力強いご支援ご指導をよろしくお願いいたします。


皆さまにとりまして健康で実り豊かな年となりますよう心よりお祈り申しあげます。


平成28年 1月1日 末永けい

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2015-12-10 11:13:43

障がいのある皆さまがいきいきと働ける場が春日井に増えるように

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多くの障がい者の皆さまが就労に向けた意欲をお持ちのなか、障がい者が活躍できる就職先の創出や、就労環境を改善することは社会的に取り組むべき課題です。


障がい者の一般就労を促進するために、市が民間の一般企業等と連携していく方向性についての提案と現状について一般質問を行いました。


視点1

障がい者の一般就労を促進するためには、就職先である一般企業からもご意見をお聞きし連携することが重要です。他市の地域自立支援協議会には、企業関係者である商工会議所が自立支援協議会の委員として参画している例が多くみられます。本市の地域自立支援協議会にも、企業関係者の方の参画を呼び掛けていくように提案しました。


視点2

他の自治体においては、一般企業による障がい者雇用を促進するために、雇用促進奨励金、職場実習奨励金など、市独自の助成制度を講じているところもあります。春日井市の企業活動支援における新しい視点として、障がい者雇用の促進を取り入れ、企業が障がい者を雇用することを後押する助成制度の創設を提案しました。


視点3

一般企業に就職される方が継続して職場に定着できるように、市としてのフォローアップの強化を要望しました。


視点4

身近な地域で働きたいという声に応えるために、市は市内企業へ積極的に啓発を行うことが重要です。企業が障がい者を雇用することについて、もっと情報やきっかけがあれば、新たな雇用が創出される可能性がありますので、既に障がい者を雇用している企業の取り組み事例や国や県の障がい者雇用促進に係る制度を、多くの企業に周知できるように市をあげての体制整備を要望しました。

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2015-09-29 16:07:41

平和都市宣言を行うにあたり春日井市、私たちができること

テーマ:ブログ

先の国会において、我が国の安全保障政策の転換をめぐって、「平和」に対する国民の関心が高まりました。今後も80年、100年と平和を守っていくのは私たち一人ひとりであるといった自覚をもって、そのための努力を忘れてはなりません。そういった認識を忘れないためにも、戦後70年という節目の年に、平和都市宣言を行った春日井市の姿勢は心から歓迎し、評価するものであります。(全国では既に多くの自治体が平和都市宣言ないしは、同趣旨の宣言を行っています。)


平和都市宣言を行うにあたり、議案が提出されましたので、本会議において質疑を行いました。


戦後70年にあたり、「平和」という言葉の意味するところや、その重みを私たち一人ひとりが、改めて認識しておくべき時期に来ています。現代は、国と国の間の戦争だけでなく、テロ、紛争、貧困、難民問題などが世界各地で生じています。グローバル化が進む中、これらの世界の諸問題は、我が国と決して無関係ではなく、私たちが常に関心を持つことが、世界の恒久平和に通じる道だと思います。


そして、我が国では、憲法が平和の理念を掲げています。戦後の日本の平和と繁栄には、平和憲法が非常に大きな役割を果たしてきました。平和都市宣言を行っている自治体のなかには、平和の理念をうたう日本国憲法の存在を宣言文に明記しているところも数多くあります。平和憲法の存在を春日井市の宣言文にもしっかりと盛り込むことについて、行政当局に所見を問いました。


平和都市宣言を行っている自治体では、公共施設の前などに広告塔が設置されています。平和の尊さを市民の間で共有していくために、啓発看板や広告塔の設置を求めました。


また、平和都市宣言を行うことをきっかけとして、春日井市の平和行政において新たな事業を検討していくように要望しました。とりわけ、昨今気になることとして、戦争を知らない世代が増え、戦争を体験した世代の方々が高齢化していることです。戦争の恐ろしさや被害者の苦しみといった戦争体験が風化されることのないよう、戦争の証言者から直接、お話しを聞けるような講演会を開催したり、小中学生への平和教育を推進するなどの取り組みを積極的に行っていくべきです。平和都市宣言の宣言文にある理念をしっかりと広げていけるよう、市としての具体的な取り組みが重要です。


   平和都市宣言

 世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
 この願いに反し、核兵器の保有は、人類の生存に深刻な脅威を与えています。
 わが国は、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被害者の苦しみを世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければなりません。
 戦後70年に当たり、春日井市は、国是である非核三原則が堅持されることを訴えるとともに、恒久平和と戦争のない社会の実現を願い、ここに「平和都市」を宣言します。

平成27年9月29日 春日井市
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