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2017-09-25 13:29:57

春日井市の商店街施策や観光施策の成果指標は?成果を検証し効果的な施策を実施するために

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 春日井市が行っている商店街活性化施策と観光施策の成果について市当局の現状や今後の考えをただしました。(末永けい 本会議一般質問)

 現在,本市では,次期総合計画(第六次春日井市総合計画)の策定を進めています。中間案の政策分野5の都市基盤・産業の中では,都市基盤・産業の両分野において,「にぎわいの創出」というキーワードが共通して出てきます。産業、都市基盤の両分野から,そうした問題意識を持って施策に取り組む方向性については思いを同じくするところです。そこで,何をもって,「にぎわいの創出」が図られたのか検証することが重要です。

  現行の総合計画(第五次総合計画)では,基本施策32で,元気な商店街をつくるとして,施策(1)を商業機能の充実,施策(2)を商店街の魅力づくりとし,基本施策33は,春日井らしい観光を創出するとして,施策(1)では既存の資源を活かした観光振興,施策の(2)では観光推進体制の充実をそれぞれ掲げる中で,春日井市は商店街活性化施策・観光施策を行っています。

 「春日井は観光地ではないから」とか,「観光資源がないから」といった意見をしばしば耳にしますが、春日井が観光地かどうか,観光資源があるかないかは捉え方の問題ですし,思考停止に陥ってはいけないと思います。春日井の交通の利便性などを生かし,観光資源となり得るものを発掘し,磨きをかけ,PRの仕方や既存のイベントを工夫するなど,市外から人を呼び込み,市内での消費拡大につなげられる方法は幾らでもあると思います。現に市は,市民の税金を使って観光施策、商店街活性化施策を行っているわけですから,施策の成果を出すことが市の責務です。

 したがいまして,市の施策が成果・結果を出せているかどうかを検証するために,適切なKPI(成果指標)を設定することが必要不可欠です。逆に言えば,適切なKPI(成果指標)を設定しないと効果的な施策を行うことはできないと言えます。

  現在,本市では商店街活性化施策や観光施策の成果指標としてどのような指標を用いているのか,また,これらの施策を市はそもそも何を目的に実施しているのか。

(市の回答)

指標と数値につきましては,第五次春日井市総合計画基本計画において,商店街の成果指標として,市内の商店街で買物をする人の割合,空き店舗の活用数,商業振興活性化計画の認定数を,また,観光の成果指標として,特産認定品又はサボテン関連商品の集合販売場所の数,観光協会ホームページのアクセス数,観光協会の会員数を掲げ,数値を把握しております。なお,商店街活性化施策の目的は,地域コミュニティの担い手としての機能を高めるとともに,地域住民の生活の利便性を高め,にぎわいの創出を図ること,また,観光施策の目的は,経済効果のみならず,自然,文化,歴史,産業などあらゆる資源を生かすことと考えております。

 

(末永けい)

観光施策の目的の中で,経済効果という答弁がありました。同様に商店街活性化施策についても,経済効果というのが一番重要な施策目的と認識する必要があると思います。

そこで、施策の目的をどれだけ達成したかをはかるためには,現行市が用いているKPIでは相関性が低いと感じています。市への入り込み客数,商店街への来訪者数,消費額が実際に伸びているのかどうかについて状況をしっかりと把握し,達成すべき目的と相関性の高いKPIを設定する必要があるのではないでしょうか。

 これまで私は,常任委員会の行政視察で,商店街活性化施策や観光施策の視察に赴きました。現地の自治体では商店街活性化施策や観光施策などの成果を示すため,商店街の歩行量や入り込み客数,宿泊客数,消費額などといった客観性の高い定量的なデータ,数値を把握しながら施策を進めておられます。本市では,そうした数値を把握しているのか。

(市の回答)

 他の観光都市が実施している商店街の歩行量調査などのデータは把握しておりませんが,春日井市としての特徴を生かすためのデータについては収集に努めております。

 

(末永けい)

定量的なデータを春日井市は把握していないということでありました。特に定量データの中で,「にぎわいの創出」の達成度をはかる上では,歩行量が基礎的かつ重要なデータだと思っておりまして,都市機能誘導区域になっている味美駅,勝川駅,春日井駅,高蔵寺駅周辺ぐらいは,少なくとも歩行量を定点調査していくべきです

市は市民の皆様の税金で施策を行う以上,効果的な施策,成果に結びつく施策を行わなくてはなりません。市への来訪者や商店街への来客者数がふえているのかどうか,実際の消費へどれほど結びついたかをしっかりと検証していく必要があります。商店街の歩行量や入り込み客数,宿泊客数,消費額,これらの数値は効果的な施策を実施する上で把握する必要があると考えますが,市当局の考えは?

(市の回答)

 商店街活性化施策や観光施策の成果につきましては,必要なデータは市として定点的に把握している中,定量的なデータは重要であると考えており,他自治体の例も含め参考にさせていただきます。

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2017-09-25 12:44:40

春日井市役所は点字広報を速やかに実施せよ!

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自治体広報誌は住民に様々な情報を提供するとても重要な媒体です。視覚や聴覚に障害があり、日常的に情報の少なくなりがちな方々にとって貴重な情報源であり、社会参加や地域生活を送るうえで、欠かせないものと言えます。公的な機関が持っている情報は万人のものであり、障害のあるなしに関わらず、情報を知る権利、機会が保障されていなくてはなりません。全ての市民の皆さまに市の情報をお届けできるよう、市役所など行政機関には、障害のある方への情報保障と社会参加の促進を図る姿勢が求められています。点字広報の実施を求めて市の考えをただしました。(末永けい 2017年9月議会 一般質問)

 

(末永けい)

点字広報は、春日井市よりも人口規模の小さい自治体を含めて、全国で多くの自治体で実施されています。必要な方に郵送でお届けすることに加えて、図書館や公民館でも閲覧できるようにしている自治体もあります。

ところが、春日井市では、点字広報が実施されておりません。これまでの経緯はどのようになっているのか。

(市の回答)

 当市において,障がいのある方への市政情報の提供は,昭和54年4月から音声による「声の広報春日井」を制作し,お申し込みいただいた視覚障がいのある方にカセットテープやCDを送付しております。また,市ホームページにおいても,音声データにより市政情報を提供しております。
 点字広報につきましては,広報誌を点字に訳すなど専門的な技能を必要とするため,点字ボランティアの皆様の御協力が必要となります。また,市に対する御要望がないため,現在のところ実施しておりません。

 

(末永けい)

点字を必要とされている方が春日井市内にどれくらいいらっしゃるのか,市は把握状況されているのでしょうか?

答弁の中で,点訳については専門的な技能を必要とするという答弁だったが,現在、春日井市内で点字のボランティアの方の活動状況について市はどのように把握されているのでしょうか?

(市の回答)

 市内には,平成29年9月1日現在,視覚に障がいのある方が564人,視覚と聴覚の両方に障がいのある方が18人おみえです。そのうち,実際に点字を利用される方が何人おみえなのかは把握しておりません。なお,現在市内には点字ボランティアの団体が1団体ございます。

 

(末永けい)

現在、春日井市では、点字による投票や点字図書の貸し出しが行われていて、点字媒体を必要とする方の利用があることは市当局としても把握しているはず。また、愛知県では、県政や暮らしの情報などを紹介する「点字広報あいち」を発行していまして、私が調べたところ、春日井市内においても「点字広報あいち」の利用があるとのこと。

平成284月には、障害者差別解消法が施行され、行政機関には率先した取組を行うべき主体として合理的配慮を行うことが法的義務となっていますまた、国の補助金メニューについても、市町村が行う地域生活支援事業の社会参加支援の中で「点字・声の広報等発行」の項目があり、本市は声の広報春日井についてはこの補助金をすでに活用しています。これは、点字広報を実施する場合においても活用できます。

さらに、本市にも障害者差別解消法に基づく対応要領があり、すでに全庁的に周知されています。対応要領の中には、視覚障がいや、視覚と聴覚の重複障がいなど各障がいの特性と対応時に配慮すべき事項について具体例が示されておりまして、点字による対応例について記載されています。点字を必要とされる方がいることは状況的に明らかですし、市に対する直接的なご要望があるないに関わらず、市役所は、差別解消法の趣旨の理解、普及促進に努めるべき立場にある行政機関ですから、率先垂範して、取り組むことが当然ではないでしょうか?

(市の回答)

点字広報につきましては,市に対する御要望がないため,点字広報を必要とされる方がおみえなのか,まずは把握する必要があると考えております。

 

ひらめき電球末永けいの視点

今回の私の質問に対して、点字広報を必要とされる方がおみえなのか把握する必要があるという答弁でしたが、点字を利用されている市民の方がいらっしゃるのは分かっているのですから、春日井市役所は一行政機関として、しっかりと自らの役割を認識し真摯に取り組むべきだと思います。誰もが暮らしやすい街にするために引き続き働きかけてまいります。

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2017-09-14 13:36:18

若者や新たな担い手がNPO等をスタートアップしやすい仕組みづくりを

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H28年度春日井市一般会計決算、2款1項14目自治振興費に係る主要な施策の成果について、市民活動NPO相談は17件となっています。市民活動支援センターのNPO相談には、どのような相談内容があったか。(平成29年9月14日 文教経済委員会 末永けい)

 

(市の回答)

主な相談内容といたしましては、NPO法人の設立に関すること、NPO法人・ボランティア団体の運営に関することでございます。

 

(末永けい)

本市では、既存のNPO法人に対してはどのような支援を行っているのか。

 

(市の回答)

NPOへの支援につきましては、相談業務のほかに、資金、組織運営、会計・税務をテーマに、NPOのスキルアップセミナーをそれぞれ年1回開催しております。また、市民活動支援センターの登録団体の交流イベントでは、NPO間のマッチングを行い、人材交流を支援しております。

 

(末永けい)

一方で、新たにNPO法人の設立を考えている方々に対してはどのような支援を行っているのか。

 

(市の回答)

市民活動・NPOに関する相談業務を実施し、NPOの立ち上げや組織運営へのアドバイスを行うほか、既に市内で活躍し、NPOの活動や組織運営のノウハウを有する既存のNPOとの情報交換やネットワークづくりの場などを提供しております。

 

(末永けい)

今日、既存の地域団体だけでは複雑化・多様化する社会課題や地域課題に十分に対応できなくなっています。全国的には、若い人たちや様々な分野で経験を有する方々が、地域課題・社会課題に向き合って取り組みを行っている例が多く出てきております。本市においても、新たな地域課題や社会課題を市民が主体的に解決するための活動を行えるように、若者や新たな担い手がNPO等の活動をスタートアップしやすい環境・基盤をつくっていく必要性を感じております。次世代のまちづくりを担うNPO等が地域で継続して活動ができるよう、例えば、提案に対して公開コンペを行うなどするなかで、市民ニーズに合致する提案には市から助成をしていくような仕組みを創設していくよう提案します。

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2017-09-14 12:32:40

新春春日井マラソンなど市外から多くの皆さまがお越しになるイベント時に市内消費につなげる視点を!

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平成28年度春日井市一般会計歳入歳出決算10款4項8目社会体育費について質疑を行いました。(末永けい H29年9月文教経済委員会)

・新春春日井マラソン大会の市外からの参加者の推移について

(市の回答)

平成26年度は総参加者数7,856人に対し、市外からの参加者2,713人で、約34.5%。平成27年度は8,707人に対し3,252人で、約37.3%。平成28年度は8,565人に対し3,145人で、約36.7%でございます。

 

・参加者のうち、4割近い方々が市外から参加されている状況がわかりました。また、県外からも多数の方々が参加されているとお聞きしています。そこで、過去3年における春日井市民マラソン開催日の前日及び当日における、グリーンパレス春日井及びホテルプラザ勝川の宿泊部門の稼働率をお尋ねします。

(市の回答)

グリーンパレス春日井につきましては、平成26年度の開催日前日の稼働率が82.4%、開催日当日の稼働率が100%。平成27年度の開催日前日の稼働率が100%、開催日当日の稼働率が88.2%。平成28年度の開催日前日の稼働率が100%、開催日当日の稼働率が100%となっておりました。
また、ホテルプラザ勝川につきましては、平成26年度の開催日前日の稼働率が93.7%、開催日当日の稼働率が91.9%。平成27年度の開催日前日の稼働率が91.9%、開催日当日の稼働率が68.7%。平成28年度の開催日前日の稼働率が78.5%、開催日当日の稼働率が58.9%となっておりました。

 

・平成28年度の平均稼働率は、グリーンパレスが65.4%、ホテルプラザ勝川は83.1%とお聞きしています。年度の平均稼働率と比べますと、春日井マラソンの開催日や前日に、ホテルプラザ勝川の宿泊部門については、年度の平均稼働率を下回っています。こんなにランナーに人気があって、市内や県外から多くの皆様が参加をされているイベントですので、春日井を知って楽しんでいただけるせっかくの機会です。市外から春日井にお越しになった方々には、市内の宿泊施設や飲食店などを利用していただけるように仕掛けをつくっていくことが、市内でサービス業や小売業を営まれている皆様の期待に応える道だと思います。春日井マラソンに限らずですが、市外や県外から多くの方々がお越しになるイベントについては、しっかりと市内の観光消費につなげていく視点を持つことが極めて重要だと思いますので、観光施策の担当課である経済振興課は、スポーツ課などイベント担当の原課と協力して、観光コンベンション協会や商工会議所、各商店街などと連携をとって、市内の観光消費へしっかりとつなげていく取り組みについて、市当局の所見を伺いします。

(市の回答)

市といたしましても、さまざまな機会において市内での消費への対応は必要と考えております。御意見として参考にさせていただきたいと思います。

 

<参考>

新春春日井マラソン

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2017-09-12 15:35:45

旧西藤山台小学校施設の活用及びJR高蔵寺駅周辺再整備の検討内容と課題について

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認定第1号平成28年度春日井市一般会計歳入歳出決算

歳出8款4項1目 高蔵寺ニュータウン創生事業委託料57,987,928のうち、旧西藤山台小学校施設の活用及びJR高蔵寺駅周辺再整備検討の委託事業について、検討内容と事業の成果としてどのような課題が見えてきたか。(末永けい 2017.9議会 本会議質疑)

 

(市の回答)

 平成28年度の旧西藤山台小学校施設の活用検討につきましては,収益性を含めた活用の各種具体的事業の可能性を検討するとともに,住民ニーズや事業性などを踏まえた当施設への民間活力の導入による本格的な活用を見据えた暫定活用方法の検討を行ってまいりました。今後は,引き続き活用方法をより具体化するための検討をしてまいりたいと考えております。
 平成28年度の高蔵寺駅周辺再整備に係る委託事業につきましては,駅周辺の住民やニュータウンの住民,駅周辺企業の従業員などを対象としたアンケート調査や商業者ヒアリング,関係機関協議などを実施したほか,民間活力を活用した事業手法や官民の役割分担の考え方などについて検討を行ってまいりました。アンケート結果から,一般車送迎場所の混雑,有料駐車場や飲食・買い物施設の不足等が挙げられるなどの課題が明確となったことから,こういったものを踏まえて,委託事業を通して民間活力を活用したエリア価値の向上と事業成立性の両立に向けた検討を進めてきたところでございます。今後も,これらの課題を踏まえて,地元関係者との調整を含めた再整備についての検討を引き続き行ってまいります。

 

(末永けい)

課題やニーズの抽出については、以前から要望してきたことでありまして、今回、住民や駅利用者の皆さまに対して意向調査を行って、改めて課題がはっきりと見えてきたことについては、一定の評価をしたいと思います。そのうえで、多くの市民・住民の皆さまが、合意形成に参画する仕組みを構築していくことが、高蔵寺駅周辺を便利で活気ある街にしていくカギだと思っております。H28年度の高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生検討調査の報告書では、「三位一体の推進体制の検討」として、

「構想段階時から、権利者の他、高蔵寺ニュータウンで活動する NPO や自治組織、高蔵寺駅を利用する大学、開発事業者、テナント事業者が連携できる仕組み(場)の構築により、利用者・活用者目線と専門家目線による構想(計画)を策定し、様々なまちづくり の主体が活動できる場を創出する。」

「多くの都市が抱えている課題(「人口減少」「少子高齢化」「住民ニーズの変化」「公共施設等の老朽化」「行政の資金不足」「行政主導の公共施設整備」等)が集約されている本検討地区において、『 民間資金』の活用や、構想計画段階から民間事業者や地域住民等の意見を聞くなど『民間の知恵』『地域力』を十分に活用し、都市の課題を回避し、持続的発展に資するまちづくりの実現を図る。」などとされています。

高蔵寺駅周辺の街区再生には、土地区画整理事業や市街地再開発事業、PPPPFI、それらを組み合わせたものなど様々な手法が考えられますから、行政は市民の皆さまに積極的にそういった選択肢を示しながら、「これから高蔵寺駅周辺の街づくりをどうしていくか」を市民や住民の皆さまの参画のもとで進めていくよう要望しました。

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2017-09-12 14:17:19

現状の公文書管理の仕方で市民の皆さまに対して行政活動の説明責任を果たせるのか?

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認定第1号平成28年度春日井市一般会計歳入歳出決算

歳入14款2項1目 公文書開示実施手数料について、質疑を行いました。

・市民の方からの公文書開示請求(※)に対して、文書不存在として不開示決定を行った件数、またそのうち、文書の保存期間満了により廃棄されたことを理由として不開示決定を行った件数は何件あったか。(H28年度含めて過去3年分について)

 

(市の回答)

公文書開示請求等に対しまして,文書不存在として不開示決定等を行った件数につきましては,平成26年度は106件,27年度は11件,28年度は15件でございます。また,このうち保存年限の満了により廃棄されたことを理由とし不開示決定等を行った件数は,平成26年度は4件,27年度は6件,28年度は3件となっております。

 

(末永けい)

現行の春日井市の公文書の破棄については、文書取扱規定第32条に、保存文書等の廃棄について規定がありまして、総務課長と主管課の長が協議の上、廃棄する旨になっております。しかし、保存期間満了による廃棄を理由として文書不存在として不開示決定を行った件数は、H26年度4件、H27年度6件、H28年度3件とのことですから、この数字から読み取れることとして、行政内部のみの判断で廃棄した公文書の中に、市民の方が知りたいニーズがあることが確認できます役所が行政情報を市民の皆さまへ提供・共有することや、行政事務・事業の説明責任を果たすことは市民自治の一丁目一番地です。保存期間が5年や3年、1年と規定されている公文書のなかにも市の意思決定過程に係る重要な公文書が含まれており、市役所における意思決定過程や事務及び事業を検証することができるように、規定の保存期間を過ぎた公文書の中から価値あるものを選別する基準など公文書管理に係る制度を新たに構築する必要があります。

情報公開制度(市HP)

市の保有する公文書を市民の方などからの求めに応じて、開示する制度です。

この制度は、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示請求権を明らかにし、市民に対する行政の説明責任と公文書の開示義務を定めるものです。

 

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2017-09-12 13:40:39

愛知環状鉄道にTOIKAシステム導入!(平成31年春までに導入を目指す)

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第69号議案平成29年度春日井市一般会計補正予算

歳出2款1項10目愛知環状鉄道整備補修費補助600.6万円について、以下の点について質疑を行いました。多くの皆さまの利便性が向上することになり、沿線の活性化にもつながるものと考えますので、期待したいと思います。(末永けい 2017.9議会 本会議質疑)

・ICカードシステム導入にかかる、利用開始時期や公費補助対象となる事業内容と、影響を受ける利用者数などの詳細

・システムにTOICAを導入する理由と、システム導入後のランニングコストの本市の費用負担について

(市の回答)

 愛知環状鉄道におけるICカードシステムは,平成31年春までの導入を目指し2カ年で事業を行うもので,補助対象事業の内容は,JR東海が発行するTOICAのシステム導入に関係するソフト開発や,改札機,券売機など新規に導入する機器購入,また,駅設備改修に伴うシステム改修や通信系統の工事などでございます。
 事業費の総額は約29億円が予定されておりまして,そのうち補助対象経費となる約18億円のうち,国と県及び沿線4市と会社がそれぞれ3分の1ずつを負担するということになっております。また,このシステムを導入することによりまして,乗りかえをする際にも1枚のICカード乗車券で乗車が可能となり,高蔵寺駅だけでも中央本線に乗りかえる1日当たり約5,400人の利用者の利便性が向上するものでございます。

 TOICAを導入する理由でございますが,愛知環状鉄道はJR線の高蔵寺駅と岡崎駅に接続しており,ICカードを利用して乗車した場合に経由駅を確認して運賃を計算する必要が生じることになります。会社からは,高蔵寺駅経由で直通運転を実施していることや,JR岡崎駅ホーム上に乗りかえ改札機を設置する必要があることなどを考慮してTOICAに決定したと説明を受けております。
 また,ICカードシステム導入後のランニングコストに対する沿線市の支援につきましては,現在のところ会社からの要請はございません。

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2017-08-16 16:23:00

旧藤山台東小学校施設(仮称)まなびと交流のセンター内の図書館を市民・利用者視点で外部評価すべき!

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旧藤山台東小学校施設を改修し、新たに複合施設として平成30年4月の開所を予定している(仮称)まなびと交流のセンター内の図書館について質疑を行いました。(末永けい H29年8月文教経済委員会)

 ・現在は、本館(鳥居松)と東部市民センターの図書室は市役所の直営になっている。管理運営について、「複合施設なので一括して指定管理」とのことだが、指定管理について、どの課が契約していくのか

(市の回答)

(仮称)まなびと交流のセンターは、一括して指定管理者を指定することを予定しており、ニュータウン創生課が担当課となります。

 

・一括して指定管理者を指定するということなので、まちづくり会社になると思うが、指定管理者制度は、(市役所の直営とは異なり、)本来、事業者の自主的な新しい発想による市民サービスが期待されるところであり、また、コンセプトにもあるように、まなびと交流のセンター内の図書館は、ニュータウン内にある図書館ならではの取り組みも期待されている。指定管理契約を行うにあたって、事業者にどのように指示をしていくのか

(市の回答)

(仮称)まなびと交流のセンターの指定管理はニュータウン創生課で行うこととしておりますので、具体的な業務内容につきましては、今後ニュータウン創生課において定めていくことになりますけれども、図書館部分につきましては、図書館としましても積極的に参画して、より効果的・効率的な運用ができるように努めてまいります。

 

・まちづくり会社の管理運営になるということは、まちづくり会社は行政主導による第3セクターなので、利用者や市民の皆さまの声が届きにくくなることや、あるいは、運営の透明性について非常に懸念をしている。したがって、指定管理で運営がうまくいってるのかどうか、市民ニーズに合っているのかなど、定期的に運営内容と実績に対する外部評価が必要になってくると思うが、図書館部分の指定管理による運営と実績に対する評価をどのように行うのか

(市の回答)

本市が、平成26年度に定めました公の施設の管理方針において事業評価の実施について規定されておりますので、当該施設におきましても、ニュータウン創生課において実施をしていくこととなります。

 

・ニュータウン創生課において事業評価を実施していくという説明だが、ニュータウン創生課には図書館のノウハウはないので、その点については図書館としてどのように評価をしていくのか

(市の回答)

図書館部分に関しましては、ニュータウン創生課だけではなくて、計画の段階からきちんと連携をとりながら調整をして進めていきたいと考えております。例えば委員の御質問がありました外部の評価でございますけれども、その意見を取り入れることにつきましても、春日井市図書館におきましては、現在、図書館協議会を設置しており、さまざまな意見をいただいているところなんですが、この施設におきましても、現在、策定中の条例において検討しながら、そちらのほうでも協議ができるような形にしていきたいと考えております。

 

(参考)市からの報告内容

 「1(仮称)まなびと交流のセンターの概要」でございますが、この施設は旧藤山台東小学校施設を改修し、新たに複合施設として平成30年4月の開所を予定しているものでございます。まず、1階の右端に児童図書を配架する図書館を、その左側に児童館、コミュニティスペース、コミュニティカフェ、地域包括支援センターを配置いたします。2階部分は全て図書館です。左端から、若者向けのYA図書コーナーやグループ学習室を、事務所・作業室を挟んで、順に、新聞・雑誌の閲覧コーナー、一般図書を配架するとともに、右端にはパソコン学習室を配置しております。3階には、学習室、その他市民活動スペースや会議室、事務室を配置しております。
 続きまして、「2 図書館の概要」でございます。
 (1)面積は、1階の図書館部分が203.21平方メートル、2階の図書館部分が1,055.72平方メートル、3階学習室が128.79平方メートル、合わせて1,387.72平方メートルとなっております。
 (2)収蔵可能冊数は約9万冊で、内訳としまして、児童図書が2万冊、一般図書が7万冊でございます。
 (3)位置付けは「図書館法に基づく図書館」と位置づけております。
 (4)開設日時は、火曜日から日曜日で、月曜日が休館になります。開設時間は、1階、2階の図書館部分が9時から18時、3階の学習室は9時から20時となっております。
 (5)管理運営につきましては、当該施設が複合施設でありますことから、施設内の各事業が連携し、より効果的・効率的な運営が図られるよう一括した指定管理者の指定を予定しております。
 (6)図書館のコンセプトといたしまして、「全ての世代の住民が集い、学び、交流することができる図書館」、「若者に本との出会いと学習の場を提供する図書館」、「複合施設のメリットを活かし、児童館等と連携した運営」の3つを挙げております。
 (7)図書館の主な特徴としまして、東部市民センター図書室には所蔵のないCDやDVDを配置します。特に子育て世代向けのものを多く準備したいと考えております。また、従来から要望の多い学習室を3階に2部屋常設し、学生等の図書館利用促進につなげたいと考えております。2階に配置しますグループ学習室は、図書館資料を用いて少人数で調査研究に利用していただくものです。パソコン学習室は、御自分のパソコンの持ち込みが可能なお部屋となっております。また、小さいお子さん連れの方が静かに読書したい方に対して気兼ねすることなく図書館を御利用していただけるよう、2階が一般図書、1階が児童図書と、フロアを分けて配置をいたしました。
 (8)開館までのスケジュールでございます。現在は、書架等の備品調達や新施設へ配架する資料の選定作業を行っているところでございますが、平成30年1月末の施設改修工事の完了後速やかに書架等の備品を搬入・設置し、それに合わせて東部市民センターの図書資料・新規購入資料の搬入を行い、3月上旬までに図書館システムの端末を設置いたします。その後、配架場所や資料の順番など、不具合がないか全ての資料について再度蔵書点検を行い、4月の開館に備えます。なお、資料の引っ越しにつきましては、東部市民センター図書室の閉室時期にも関係することから、できる限り短期間で行うよう検討してまいります。

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2017-06-28 22:04:13

大学・企業と連携したスポーツを通じた地域コミュニティーの活性化について

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スポーツは、オリンピックやプロ選手を目指したり、競技大会などで勝敗や順位を競うことだけではなく、リクリエーションや健康・体力づくりなどといった生涯取り組めるものとして、人や地域との交流を促進し、地域の活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の活性化に大きく寄与することが期待されます。

その一方で、年齢や性別問わず、自身の健康づくりの必要性を感じているものの、なかなか行動に移せない方も大勢いらっしゃいます。最新のスポーツ科学やケガの防止などの正しい知識などの運動やスポーツの理解促進や市民の皆さまがスポーツに触れられるきっかけが市民生活の中で充実していることが望ましいと思います。

それらの観点から、自治体と、大学や企業の人材・施設といった、いわゆるスポーツ資源を、相互に効果的に活用した取り組みを実施することによって、市民の皆さまが運動・スポーツに親しめるきっかけを作り、健康増進やスポーツのレベルアップ、地域の活性化につなげていくことができます。市が大学や企業、地域の運動・スポーツ団体と密に連携を図ることによって、市民の皆さまのスポーツニーズをさらに満たす取り組みを実施できます。例えば、大学や企業のスポーツ施設等において、教員や学生等による地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室、スポーツセミナーなどの指導やスポーツ交流大会等を実施することを始め、

○デイサービスセンターなどの高齢者施設で、介護予防のための筋力トレーニングや運動・スポーツプログラムなどを指導する活動。

○ 大学等において、スポーツ医・科学の研究成果を活用した地域のスポーツ指導者の養成。

○ 地域住民が、大学や企業の教育・研究施設を活用し、人材育成のためのスポーツフォーラムや研修会を開催するとともに、スポーツ医・科学データに基づく運動・スポーツプログラム。など、様々な取り組みが期待されます。

大学や企業のスポーツ資源を地域住民の運動・スポーツ活動にも活用することは、地域のスポーツ環境の充実に効果的であり、大学や企業を核とした地域コミュニティーの活性化に繋がります。国では、H25、26年にスポーツを通じた地域コミュニティー活性化促進事業が国の委託事業として実施され、現在は国の補助事業、スポーツによる地域活性化推進事業として自治体、スポーツ団体、企業等が一体となって、スポーツ振興、スポーツを核として地域活性化の促進を図るものとして、実施されています。我が国は、東京オリンピックパラリンピックを目前に控えているなかで、春日井市においては、文化スポーツ都市宣言を行ったところですので、大学や企業と協力して新たな取り組みを展開すべきときにあります。大学や企業と連携を図り、スポーツ資源を相互に活用し、運動やスポーツを通じて地域活性化する考えについて、市の考えをただしました。(末永けい 2017.6議会 一般質問)

(市の回答)

 大学と連携したスポーツを通じた取り組みの現状につきましては,中部大学の学生が新春春日井マラソン大会で救護員を務めていただいていること,学校区体育振興会主催の地域の行事において,教員や学生が参加していただいていること,また企業との連携につきましては,王子硬式野球部が都市対抗野球大会に出場の際,市と連携する中で,市民の皆様とともに応援していること,愛知県市町村対抗駅伝競走大会では,代表選手が愛知電機女子陸上競技部の選手に指導していただいていることなど,スポーツを通してさまざまな取り組みを行っております。

 大学や企業と連携する中で,スポーツを通じて地域の活性化を図ることについての御質問でございますけれども,本市といたしましては,地域においてスポーツ推進委員や体育振興会が町内会や子供会等を対象としたスポーツ大会の開催やスポーツ指導など,健康,スポーツに関する事業を実施することにより,地域の活性化を図っております。
 また,大学の教員や学生,企業のトップアスリートなどによるスポーツ教室の開催や地域でスポーツ指導などを行っていただいていることにより,技術力の向上はもちろんのこと,市民同士の交流や新しい仲間づくりとしての場の提供に努めております。
 今後におきましても,大学,企業などとの協定という枠にとらわれず,地域の活性化など,幅広い観点から本市のスポーツ環境のさらなる充実を図ってまいります。

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2017-06-28 21:20:37

春日井の歴史や文化を感じられるまちづくりとプロモーションを!

テーマ:ブログ

昨今、全国的に歴史や文化の発信に力を入れて、地域の魅力を高めている自治体が増えてきています。春日井市は区画整理や駅前の開発などで、市街化されてきている中ではありますが、近代的な街づくりと、歴史や文化を感じられる街づくりは決して相いれないものではなく、残すところは残し、活かすところは活かし、両輪で進めていくことによって春日井の街の魅力を高めていけると感じております。3月議会で私は、地域で市民の皆さまにとって、身近な歴史的文化的建造物等の保全活用を通じて、歴史や文化を感じられる街づくりについて、全庁的・組織横断的に取り組めるように方向性を示すことができないかとお尋ねをしました。市当局からは「市民の皆さまにとって身近な建造物等を通じて歴史などを感じることができることは大切にすべきことと考えている」との所見がありました。春日井市では、歴史や文化を感じられる古い建物や神社仏閣、石造物など勝川町から内津町の下街道沿いなどに残っておりますので、春日井の歴史や文化を一つの地域ブランドとして、それらを活用したシティープロモーションを行えるのではないかと考え、市の現状認識と今後の方向性をお聞きしました。

HPなど様々な媒体を有機的に活用し、春日井の歴史や文化をシティープロモーションを行っていくことで、春日井の魅力アップや足を運んでいただけるきっかけにつなげられると思いますので、今後においては市内外の皆さまが、春日井の街に歴史・文化を感じられるようにすることを、政策的課題として認識をしていただく中で、シティープロモーションを充実するよう要望しました。(末永けい 2017.6議会 一般質問)

(市の回答)

歴史や文化を感じられる文化財等につきましては,勝川町から内津町の下街道沿いには,地域の方々が大切にしている神社仏閣や石造物などが存在しております。市では,街道沿いの文化財等を紹介する下街道ガイドマップを作成しておりますが,より多くの方に春日井の歴史や文化を感じていただけるよう,下街道ガイドマップをホームページに掲載するなど,検討していきたいと考えており,今後につきましても歴史や文化を感じられる視点から,文化財等の保護,活用の取り組みを進めてまいります。

 

ひらめき電球春日井の下街道ガイドマップ(春日井市HPにリンク)

 春日井市内を通る下街道(したかいどう)は、ほぼ現在の県道内津勝川線にあたり、名古屋から勝川・坂下・内津などを通り、岐阜県へと続く街道です。

江戸時代には名古屋城下と中山道を結ぶ道として、たくさんの商人や旅人が行き交い、庶民の道として栄えました。旅人たちは、伊勢参りや木曽御嶽山・信濃善光寺参り、京都、大阪、江戸に行き来するために、この街道を利用しました。

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