「かすがい未来」は，市民と市の未来を志向し，春日井市議会が二元代表制における本来の役割（※１）をしっかりと担えるよう活動する考えのもとで，浅野、末永、長谷の３議員でこの１月に新会派を結成しました。
「かすがい未来」は各議員の取り組みに加え、会派としては、中核市移行、二元代表制の役割を担うための市民に開かれた議会改革（※２）、市民自治の根幹である情報公開と適正な公文書管理など、市民ニーズに向き合い、課題をしっかりと提起し、未来志向で責任ある判断のできる市政を目指し活動を行っています。
※１ 合議制の機関として市当局の政策を十分な議論を交わしながらチェックし、最終決定すること。
※２ 全国の他の市区町村議会と比較すると、春日井市議会は議会の透明度が非常に低く、議会改革の取り組みにおいて著しく遅れています。
※３ 「かすがい未来」ではお互いのことを「センセー」などと呼び合うようなことはしていません。その他、古い慣例慣習、意味のない前例などにとらわれずに活動しています。
（参考）
市の行政（市役所）に市民の皆さまの声は届いていますか？春日井市議会は真摯に議会改革に取り組むべき
H３０年度市政方針に対して、この二元代表制の一翼を担う立場から質問を行いました。（かすがい未来 代表質問項目抜粋）
かすがい未来質問
地方自治体にとって，行政改革は終わりのないテーマであります。まさに，市民サービスを実施するためには，少ないコストで最大の成果が求められます。31万都市春日井にとって，行政改革とは何かが問われるわけであります。
今回策定しようとする第６次行政改革大綱について，その中心をなすものは何か。また，行革大綱の策定に当たり，外部有識者の参画などが必要と考えます。こうした点を踏まえ，行政改革大綱の策定について，どのような手順，どのような手法で実施されるのかをお尋ねします。
（市の答弁）
行政改革大綱の策定に当たりましては，総合計画の実現に向けた施策を効果的に推進するために求められているものと考えております。そして，大綱の中心をなすものは，効果的かつ効率的な行政運営の視点でありまして，従来の改革の柱である人材改革，組織改革，財政改革のさらなる拡充を図ってまいるものであります。
また，外部有識者の活用につきましては，現在の行政改革大綱におきまして，大学教授や商工会議所副会頭など５名の外部有識者による行政改革推進懇話会の中で取り組みの状況等についての御意見や評価をいただきながら目標達成のための進行管理を行っているところでありますので，これらの結果を次期行政改革大綱の策定に反映してまいりたいと考えております。
前第５次行政改革大綱（H27-H29）は「行政改革」の名に値しない中身のないものでした。さらに、この答弁においては具体策が示されず、実態が伴わないものになる懸念を強く感じました。したがって、後日一般質問において再度次期行政改革大綱の策定について取り上げ、厳しく質問を行います。
（末永けい関連質問）
第５次大綱は行政改革とは言えないものだった。第6次行革大綱はしっかりした中身と推進体制の構築を！
かすがい未来質問
子育て支援，保育の充実についてお尋ねします。
本市は，「子はかすがい，子育ては春日井」宣言のもと，各種施策に取り組んできたところであります。一方，最近のデータでは，子育て世代である本市の30歳から44歳の女性の数を見ますと，転入より転出が上回っており，この年代の女性が減少しております。
この30歳から44歳までの年代の女性の減少について，その要因と対応策についてお尋ねします。
（市の答弁）
人口動態につきましては，長期的な視点での分析が必要でありまして，住宅の状況や雇用情勢などさまざまな要素が関係していると考えております。こうした中で，近年守山区への転出が転入を上回っておりますけれども，これは，守山区において大規模な土地区画整理による住宅開発が影響しているものと考えております。そうした中で，隣接する北区，小牧市，瀬戸市，多治見市などからは，転入が転出を上回っているところであります。
本市の子育て施策というのは，子育て世代に限らず，全ての世代にとって暮らしやすさを高めるために取り組んでいるものでありまして，10年，20年先を見据えた第六次総合計画に掲げる諸施策を着実に推進して，暮らしやすさと幸せを実感できるまちづくりを行っていきたいと考えております。
子育て世代である、30歳から44歳の女性市民の減少について、市当局は全く要因の分析ができていないことが露わになりました。要因分析がしっかりできていないわけですから適切な対策も打てるはずがありません。案の定、対策についても中身のない答弁でした。
代表質問に限らずですが、市当局の答弁は市民に分かりづらいもので、ほとんど中身のないものが目立ちます。市の答弁は、議員への説明ではなく、市民への説明です。地方自治体の運営において市民と情報共有を図ることは市民自治の基本中の基本ですので、具体的な答弁や質問に対する受け答えになっていなければ再度粘り強く質問を行う姿勢で臨んでいます。
かすがい未来質問
朝宮公園の整備についてお尋ねします。
本年度は多目的総合運動場の整備に着手（基本設計、実施設計、プール解体）するわけでありますが，その原資は国庫補助金と本市の財源で賄うとされております。これからの自治体は，そうした公金のみでの事業展開だけでなく，民間資金を導入した整備手法，例えば，ＰＦＩ方式なども検討する時代であります。本市が進める朝宮公園の整備についても民間資金の導入が検討されたのか，また，今後，民間資金の活用を検討するのかお尋ねをいたします。
（市の答弁）
朝宮公園の整備につきましては，緑豊かな環境を大切にする中で，子どもから高齢者まで多くの市民の皆様に利用していただけるよう，より魅力的な公園になることを目指して取り組んでいるところであります。今回の整備に当たりましては，本市で初めてとなるサウンディング調査を行い，管理運営などについてさまざまな業種の民間事業者の参入意向を確認し，整備方法も含めて検討したところであります。
朝宮公園の整備に限らず，市の事業における民間資金や民間活力の活用については，市民の皆様にとって最も使いやすい施設になるということから，魅力ある事業が実施されることが大前提であると考えておりまして，このような視点から，個別の案件ごとに検討してまいりたいと考えております。
具体的にPFIを検討したのかどうか、本当に公金による整備が市民にとって優位性があるのか論拠が示されませんでした。答弁不十分なので、後日委員会で事実関係や論拠を明らかにするために質問を行います。
（末永けい関連質問）
朝宮公園の再整備にはPPP/PFI(民間資金)の活用を！（春日井市では未だPFIの活用実績なし）
なぜ朝宮公園の再整備に民間資金を活用しないのか？公共施設の整備は公金だけで行う時代ではない！
かすがい未来質問
ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備についてお尋ねします。
平成28年度に行われた高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生検討報告書において，三位一体の推進体制の検討として，「構想段階から，権利者のほか，高蔵寺ニュータウンで活動するＮＰＯや自治組織，高蔵寺駅を利用する大学，開発事業者，テナント事業者が連携できる仕組み，場の構築により，利用者・活用者目線と専門家目線による構想，つまり計画を策定し，さまざまなまちづくりの主体が活動できる場を創出する。」とされております。ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備については，既に構想段階にあることから，報告書に提言されているよう，三位一体の推進体制の構築を急ぐべきと考えます。考えをお尋ねいたします。
（市の答弁）
ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備につきましては，高蔵寺リ・ニュータウン計画の先導的な主要プロジェクトとして取り組んでいるところであります。これまでの調査内容を踏まえまして，円滑な交通処理のための駅前広場の配置計画や民間活力を活用した事業スキームの検討等を進めており，整備手法についても，整備内容に合わせた最適な手法を検討してまいる予定であります。
今後は，地元関係者の皆様の御意見を伺うとともに，ＵＲ都市機構や民間事業者，高蔵寺まちづくり株式会社などと連携しながら，高蔵寺駅周辺のエリアの価値向上と事業採算性を確保した事業検討を進めてまいりたいと考えております。
（末永けい関連質問）
かすがい未来質問
地域の交通の利便性の向上についてお尋ねします。
市政方針で，地域の交通は市民生活の上で不可欠であり，高齢化の進展で一層重要との指摘がありました。本市では，ＪＲ，名鉄，名鉄バスの公共交通が一定割合地域の交通を分担しており，それを補完するものとしてかすがいシティバスの名称で名鉄バスに委託し，市営のバス路線が運営をされております。ただ，この路線は本市内のみであり，他市への運行はされておりません。
一方，市境の近辺にお住まいの市民の皆さんの日常生活の範囲は，本市内だけとは限りません。隣接の市町に買い物に行くこともあるはずであります。今回このバス路線の再検討をするとのことでありますので，隣接自治体と連携した路線の検討についてお尋ねをいたします。
また，地域の交通の利便性向上の観点に立てば，公共交通の将来像を見据え，今後に形成すべき公共交通網を明らかにし，公共交通を維持し充実する取り組み等を示した全市域を対象とした公共交通体系の構築を目指す公共交通網形成計画が必要と考えます。この計画の必要性について，考えをお尋ねいたします。
（市の答弁）
公共交通につきましては，民間事業者が運行するバスが広域的な役割を担っていると考えております。例えば，名鉄バス，あおい交通，名古屋市営バスは，本市と隣接する自治体間で運行しているところであります。一方，各自治体が運営する路線バスについては，各自治体においてそれぞれの行政目的を有しておりまして，直ちに路線の延長や相互乗り入れを行うということは難しいと考えているところであります。
また，公共交通のあり方につきましては，まちづくり全体を考える中で進めていく必要があるわけであります。今後，第六次総合計画に掲げた都市基盤整備の推進と公共交通の整備の施策推進のために，都市計画マスタープランの改定に合わせて総合的に検討していく予定であります。