末永けい公式ブログ@勝川駅@春日井駅@神領駅@高蔵寺駅「キラメキ発進都市・春日井!あいち新都心へ!!」Powered by Ameba
 ブログへのご訪問まことにありがとうございます。私、末永けいは2991日もの間、春日井市民の皆さまに支えられています。声をかけてくださったり、うなづいてくださる方々の愛情によって、駅やスーパーの前に立ち続けることができるのですアンパンマン心より感謝を申し上げます。 皆さまにおかれましては、どうぞお体に気をつけて、健やかにお過ごしくださいね星 末永けいの活動方針・ビジョンなどコチラ 東京タワー
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2019-01-01 07:01:38

末永けい年頭所感~未来を切り拓いていく2019~

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 新年あけましておめでとうございます。2019年は亥年ということで、猪突猛進です!どこまでも突き進みます。

 私末永けいは市民の皆さまと意見交換を行うなかで、一地方議員でありますが、皆さまからのご意見は国政や法律そのものの問題点まで多岐に渡ります。政治が改革を行う意欲がないために、国民がムダな我慢を強いられている状況を痛感します。

 巷では平成から次の元号に変わることで持ちきりですが、我が国の法律や世の中の仕組みの多くは昭和の初期と変わっておらず、昨今のグローバル化や世界標準、新技術等にも適合しておらず、周回遅れです。もはや日本は「先進国」などと言って胡座をかける状況ではないのです。時代に馴染まない仕組みや慣例、慣習ばかりで、若い世代や働く世代をはじめみんながムダにストレスや負担を感じており、結果的に国全体の経済も低成長です。平成バブル崩壊以降、国民の可処分所得はずっと右肩下がりです。

 経済の好循環とは、私たちがお店で消費をしたり、企業や店舗が投資をしたら、それが巡り巡って大きくなって返ってくることです。しかし、今の政府や日銀があれだけお金を刷ってばらまいても好循環は起きていません。つまり、国の仕組みや法律、制度がおかしい、古過ぎるのです。本来、政治の仕事はこれらを改めることですが、今の日本政治は、国民の期待に応える仕事に取り組んでおりません。国民の声はほとんど届いていないのです。

 国民の声が届かない政治は、単なる税金の浪費です。増税路線なのは少子高齢化だからではなく、政治が改革を怠っているからです。小さな「政治」の業界で役職やポストを得ることに躍起になっている政治関係者ばかりが目につきます。政治関係者が国民生活とかけ離れたところで「政治」をしている限り、市民の懐事情は改善しません。政治が未だにそのような体質であるがために、国や地方都市はどんどんチャンスを失っているのです。例えば、春日井市の消費が市外に顕著に流出していることが統計で示されています。また、働き盛り、子育て世代の女性も市外へ流出していることや、女性労働力率は愛知県平均をずっと下回ったままなのが現状です。

 こういった課題に対し、私末永けいは、目下、愛知県は、インバウンドを取り込めるチャンスを生かし、経済の好循環を生み出す仕組み、まちづくりが喫緊の課題であると考えます。さらに、県下の企業において、もうそろそろ、育休・産休、介護休暇、時短勤務、フレックスなどは、制度完備と取得できることを当たり前とする社会通念を醸成していくべきではないでしょうか。

 私末永けいは、皆さまから頂いたお声をしっかりと政治行政、まちづくりに反映させるとともに、皆さまのお声を力に変えて、国民に向き合わない古過ぎる今の政治に風穴を開けていきます。古い政治に終止符を打ち、新しい政治のリーダーシップで、今こそ、春日井市民所得倍増計画そして、あいち新都心・春日井!を恐れずに提案していきたいと考えています。

 是非一緒に声をあげて未来を切り拓いていこうではございませんか。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。皆さまのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

                 2019年1月1日 末永けい

2018-11-08 21:54:40

31万人市民の皆さまと新会派かすがい未来(浅野のぼる、末永けい、はせかずや)で春日井を変えよう!

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 私、末永けいが浅野のぼる議員、はせかずや議員と結成した新会派「かすがい未来」は、春日井市役所に対し、春日井市が≪未来に向けて実施すべき施策≫として、2019年度予算編成に係る重点施策要望を行いました!

 これらが実施されれば、春日井市の街の雰囲気は一気に明るくなります。ぜひ市民の皆さまと一緒に進めて参りたいと思います!

1 中核市への移行
■中核市への移行のための調査・検討の推進
 地方自治法の改正により2015年4月に特例市は廃止され、同時に「中核市」の要件が「人口20万人以上」とされた。
 本市はこの要件を充分満たしており、一刻も早く中核市の指定を受けて、基礎自治体としての能力をアップすべきである。
 そのため、新年度には中核市移行のための調査・検討を本格的に実施すべきであり、その費用を「中核市への移行調査費(仮称)」として新たに計上すること。また、中核市移行への準備を担う組織として「(仮称)中核市移行準備室」を設けること。

2 市民自治の基盤づくり・市民協働の推進
■公文書の適正な管理
 公文書は市の意思形成過程を記録した市民との共有の財産であり、その適正な管理と情報公開は市民自治の根幹であることから、公文書管理条例と歴史的公文書選別基準を制定すること。また、公文書の管理について、適切な整理整頓と場所の確保を行うこと。さらに、歴史的公文書(規定の保存期間が満了した公文書のうち後世に残すべき重要な公文書)を公開する方法について検討すること。

■議会機能の強化、改善等(いわゆる議会改革)に必要な予算については予算計上に協力をすること。(例えば、本会議、委員会のインターネット動画配信など。)

■広報かすがいの改革
 現在、広報かすがいは区町内会経由で配布されており、この配布方式は区町内会の負担となっていることから、月1回の発行とすることを提案する。また、区町内会は任意団体であり、未加入世帯には広報は届いていない。区町内会への加入問わず、広報かすがいを全戸配布する仕組みを作ること。(H30年4月1日現在134,706世帯に対して、町内会等配布とコンビニ設置等を含めても合計98,000部しか発行されていません。)
 また、点字版の広報かすがいを発行すること。

■毎年度、市の予算編成過程の公開を行うこと。

■地域の住民等が地域にける身近な課題を自主的に解決し、地域の個性を活かして自律的にまちづくりを行ための、各種地域団体や地域住民による民主的な組織、地域協議会(住民協議会)を設置すること。

■市政モニター制度を導入すること。

(市民の皆さまの市政に関するご意見やご要望をお聴きし、市民本位のまちづくりを推進するため、市の施策や各事業に係る市民ニーズを把握し、市政に反映するもの。)

3 医療・介護の充実
■医療的ケア児・者の実態調査を行うこと。また、医療的ケアに取り組んでいる事業所への「加算」を行うこと。さらに、関係機関と連携を図り、専門性を持った相談員・相談支援専門員・訪問医を増やすことや研修を市内へ受け入れる体制の強化、協議する場の確立を行うこと。

■総合保健医療センターで実施している人間ドックにおいて、胃カメラ(胃内視鏡検査)を選択できるようにすること。

■糖尿病腎症重症化予防事業を実施すること。

■介護サポーター制度(有償ポイント)を導入すること。

(介護保険施設等でのボランティアを通じて地域貢献することを奨励し、高齢者自身の介護予防につなげるもの。)

4 教育改革・子育ての充実
■「小中学校の適正規模等に関する基本方針」にのっとり、学校間の教育環境の公平性を確保するため、過小規模校、小規模校解消に向けた学校適正配置の具体的に検討すること。

■小中一貫校(義務教育学校)の設置を検討すること。

■多様な教育機会を確保する観点から中高一貫校(中等教育学校)の設置を検討すること。

■部活動は教育課程外の活動であり学業に専念し、成長段階にある児童生徒のバーンアウト(燃え尽き症候群)やケガの防止や教職員の負担軽減の観点から、国や県のガイドラインを遵守し、部活動を週休二日とすること。また、朝練については廃止すること。

■放課後児童クラブについて、民間事業者とも積極的な連携を行うなど、各小学校区において待機児童が生じないように多角的な視点から児童の放課後の居場所づくりを検討すること。
■校区内に放課後児童クラブがない小学校区について、児童と保護者に平等な教育・子育て機会を確保する観点から、必要な予算措置を行うこと。

■「子はかすがい、子育ては春日井」の子育て世帯への支援の具体策として、民間事業者等と連携して、市域全体で子育てを応援する機運を高める子育て応援券制度(子育てバウチャー)を作ること。

■スマートフォン等を通じ、保護者と保育園や保育士とのコミュニケ―ションの充実や保育士の負担軽減の観点から、保育連絡帳や登降園管理を双方向で行えるよう、保育園のICT化を実施すること。

5 防災対策の強化
■地震や土砂災害時など市広報車による情報伝達では情報伝達に遅れがあり、また安心安全メールでは電力不足時や情報弱者の方に周知できない。瞬時に広範囲に避難勧告等の情報を市民に周知できるよう、広域防災無線の屋外スピーカーを市内各地域に設置すること。

■避難所におけるアレルギー疾患を有する方への対応を充実すること。また、災害時、避難生活におけるアレルギー疾患への対応についての理解普及啓発を行うこと。

■災害時における医療的ケア児・者への対策を行うこと。酸素吸入器等の医療器具を使用できる電源の確保を行うこと。

■原子力災害時に必要な備品を整備すること。

6 経済振興・企業支援・労働施策の充実
■春日井のものづくり・産業の特色をPRするために、民間企業と連携し、工場見学などの産業観光を活性化すること。

■市が実施費用を補助している就職フェアの実施方法や内容を見直すなど、市内企業が必要な人材獲得を行えるよう、市として効果的な取り組みを行うこと。

■本市の女性労働力率は愛知県平均を下回っていることを鑑み、ワークライフバランスの推進など民間企業が働きやすい環境づくりを行うインセンティブを与える施策を実施すること。

7 安全で良好な道路整備
■道路は社会基盤の中でも一番基本となるインフラです。本市は1271kmの道路と329の橋梁を管理しており、平成30年度予算ではこの維持補修の費用は総額約16.7億円(9月補正後)であるが、まだまだ不足である。
 中核市となる本市の活力を維持していく上で、大変重要な道路の維持補修費用の拡充と担当者の増員を要望する。

■道路上の車線や「止まれ」等の交通標識の白線等が消える前に、道路上の安全確保の観点から、速やかに塗装等の対応が行われるように市と関係機関と連携の在り方を見直すこと。

■道路の凸凹の補修等の環境改善にかかる市民からの要望については、市民がアプリ等を活用して通報できるよう仕組みを検討すること。

■災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため無電柱化推進計画を策定し、費用対効果の高い路線、地区から無電柱化を推進すること。

8 市内交通の充実・安心安全で魅力ある街づくり
■鉄道、路線バス等が地域住民の生活行動に応じ利用しやすく、合理的かつ効率的な公共交通ネットワークを形成することで、地域公共交通の活性化を図るため公共交通網形成計画を策定すること。

■公共交通脆弱地域においては、民間交通事業者や地元住民との連携により、デマンド交通を実施すること。

■高齢化や自転車に係る交通事故の増加、法令改正などの社会情勢の変化に鑑み、春日井市交通安全条例を「子ども、高齢者、障がい者等の交通弱者への配慮」や「自転車の安全利用」の視点で改正するとともに、高齢者のヘルメット利用や自転車損害賠償保険等への加入義務化を検討すること。

■区町内会管理の防犯灯の市への移管を行うこと。同時に、かかる財源については、区町内会助成金等を精査の上、見直しを行うこと。

■春日井の歴史・文化を感じられる街づくりの推進
 古墳群や下街道沿いなどの春日井の歴史風致を感じられる区域や路線を指定し、無電柱化や歴史案内看板などハード面の一体的な整備を行うこと。また、シティープロモーション戦略やまちなか観光などの関連施策との連携を図ること。

9 下水道の整備
■下水道(汚水)の普及は、本市の市民にとっての長年の希望であり、下水道は憲法25条に掲げられた「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する重要な社会インフラである。
 しかしながら、本市の下水道普及率(68.1%)は、全国平均(78.3%)や県内の平均(78.0%)を大きく下回っている。
(先日開催された「春日井市上下水道事業経営審議会」では、現在のペースでは施設整備の完成まで70年かかるとされ、一方では、市職員から「必ずしも下水道での汚水処理にこだわらない(つまり、合併処理浄化槽による汚水処理でもよいと受け取れる発言あり)」との説明がなされた。)
 建設費については、一般会計からのさらなる投入が必要であり、今後早急の整備をすべく本事業の一層の推進と拡充を要望する。

■本市では下水道(汚水)処理量の約15%が不明水であり、この発生状況(エリア毎、発生要因など)の詳細な把握を実施すること。

10 公共施設・窓口における利便性向上
■グルッポふじとう(旧藤山台東小学校施設)の敷地内において駐車場を増設すること。

■交通系ICカードやマルチペイメントネットワークシステム等を活用し、キャッシュレス化を図るなかで、公共料金の支払いや納税方法を拡充して市民の利便性の向上を図ること。

11 行政改革・都市経営
■都市経営の視点をもって行財政運営を行うこと。施策点検・事業点検と予算編成・予算執行、人事行政・行政組織は連動性が担保される必要があり、各部・課・担当を移管・統合し、都市経営部(仮称)に改めること。
■外部、市民・納税者の視点で市の施策点検・事業点検を行う行政評価委員会を設置すること。また、市民・納税者の公募委員を中心とした組織とすること。

■行政改革(行政改革大綱の策定、執行、検証)は経営的視点や総合調整的視点が必要であり、担当を総務部から企画政策部に移管すること。

■外部監査を実施すること。市の組織に属さない外部の専門的知識を有する者(公認会計士等の外部監査人)が、市長との外部監査契約に基づいて監査を行うこと。

■市の財政に占める人件費は中長期的に平準化・抑制が必要であり、職員定数管理計画を策定すること。

■市の財政に占める人件費は中長期的に平準化・抑制が必要であり、また、市の行政運営に求められる有能な人材を戦略的かつ計画的に獲得をしていくために、単年度ではなく、複数年にわたる(中長期の)職員採用計画を策定すること。

■人件費の財政負担抑制等の観点から、時間外勤務の縮減や有給休暇取得率をあげられるよう、各部局において業務の生産性向上や業務改善の取組みを実施すること。また、人事課は各課における業務改善の実施状況と時間外勤務、有給休暇取得の状況を各課ごとに把握すること。

12 広域連携
■「名古屋市守山区の志段味地区を始めとした近隣の住宅地との機能の相互補完により、人口集積を活かしたまちづくりを推進する」とリニュータウン計画に記載のある事項を具体的に推進するため、名古屋市との施策実現に向けた定期的な会議を行うこと。

■交通脆弱地域の解消や、市域を越えた移動需要に対する利便性の向上を目的として、周辺自治体と連携して広域的視点からコミュニティバス等の地域公共交通網のあり方、効率的な事業運営のあり方を検討すること。

13 積極的な公民連携の推進
■市の経営資源が制約される中で、これまでの公の関与の在り方の見直し、公民の役割分担の最適化が求められている。多様な民間主体との連携・協働によるまちづくりを推進するため、市の組織に公民連携推進担当を設置すること。
■今後の公共施設整備は民間資金による整備(PPP/PFI)を行うこと。

■朝宮公園内の施設整備の手法としてPFI方式を採用すること。

■民間企業のPRや市の自主財源確保の観点から、公共施設や歩道橋などにおいて、ネーミングライツを実施すること。

■民営化や民営施設の借り上げ等、市が資産を保有しなくても行政目的を達成できる手法を検討すること。

14 最先端技術で未来のまちづくり
■AI(人工知能)やビッグデータを活用して、交通事情に応じた車の自動走行や支払いのキャッシュレス化など分野横断的に最先端技術を集約した「スーパーシティー構想」(国家戦略特区制度)に取り組むこと。

(具体的取り組み例、自動走行や支払いのキャッシュレス化のほか、遠隔医療、遠隔教育の実現、自立型のエネルギー供給など。)

15 勝川駅周辺公共施設の健全化
■ホテルプラザ勝川の民間移管を行うこと。また、市はホテルプラザ勝川の市の所有部分(2、4、5階)を民間売却すること。

■ホテルプラザ勝川の市の所有部分(2、4、5階)に係る指定管理料を予算計上しないこと。また、当該所有部分は賃貸借契約に切り替えること。

■勝川駅前市営駐車場を民間移管すること。

 

(新会派「かすがい未来」関連)

市の行政(市役所)に市民の皆さまの声は届いていますか?春日井市議会は真摯に議会改革に取り組むべき

春日井市議会新会派「かすがい未来」を結成しました!初の代表質問を行いました!

2018-09-25 10:33:52

使用済みおむつを保護者に持ち帰らせる対応は、保護者や保育士の大きな負担になっています!改革を求む

テーマ:本会議 一般質問

 市内公私立保育園の使用済みおむつへの対応について一般質問を行いました。(末永けい 本会議)

末永けい
 かつては3歳児や4歳児からの2年保育,3年保育が中心で,もうほとんどおむつがとれた年齢のお子様が保育園に来ていましたから,使用済みおむつの処理はそれほど大きな問題にはならなかったかもしれません。しかし,
今日ではゼロ歳児からの乳児・低年齢児の保育ニーズが急速に増加(※)しておりますので,おむつは必須の保育用品になっています
 したがって,
使用済みおむつを各保護者が持ち帰る方式の処分方法は,保育園の現場において保護者や保育士の非常に大きな負担になっています。午前中に使用したものも含め,使用済みおむつは夕方や夜まで保管され,それを各保護者が持って帰るわけですから,衛生上の問題も指摘されております
 そもそも,主に働くママ,パパが保育サービスを利用していますので,仕事で使う重いパソコンや書類もあるでしょうし,ただでさえお着がえの服など子どもの荷物は非常に多いわけでありますので,使用済みおむつまで持ち帰るというのは非常に大変で,保護者の負担が大きく,非合理な慣例が続いています。
 一方で,保育士は各保護者から預かったおむつを使用後,保護者から預かったバケツや袋に入れて,またそれを間違えずに各保護者に返すということを,おむつが必要な園児ごとに行っています。保育士が園児一人一人の使用済みおむつを管理するのは極めて非効率な状況です。ただでさえ緊張感漂う低年齢児の保育の現場でそんなことをしていると,
園児に目が行き届く時間が減ってしまいます。園児に接する時間をふやし,本来の保育に専念できる環境を整えるべきではないでしょうか。
 (1)私立保育園において,使用済みおむつを保護者が持ち帰っている園の数及び園内廃棄している園の数をそれぞれお尋ねします。
 (2)公立保育園では,全園で保護者に使用済みおむつを持ち帰ってもらっています。厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)では,交換後のおむつは,ビニール袋に密閉した後に蓋つき容器等に保管する。交換後のおむつの保管場所について消毒を行うなどとされています。
 本市の公立保育園における使用済みおむつの保管方法及び保護者の持ち帰り方法をそれぞれお尋ねします。

近年、春日井市内でも低年齢児の保育ニーズが顕著に増加しています

公立保育園,私立保育園,それぞれにおける過去3年間の年度当初の3歳未満児及び3歳以上児の申し込み者数と入所者数(公私立保育園等の合計)
平成28年度当初の申し込み者は,
3歳未満児2,076人,3歳以上児4,256人,入所児は,公立の3歳未満児1,237人,3歳以上児3,143人,私立の3歳未満児588人,3歳以上児1,011人です。

平成29年度当初の申し込み者は,3歳未満児2,189人,3歳以上児4,126人,入所児は,公立の3歳未満児1,254人,3歳以上児3,047人,私立の3歳未満児709人,3歳以上児984人です

平成30年度当初の申し込み者は,3歳未満児2,317人,3歳以上児4,065人,入所児は,公立の3歳未満児1,235人,3歳以上児2,966人,私立の3歳未満児814人,3歳以上児1,000人

(市の答弁)

 1点目の使用済みおむつの私立保育園等での状況でございますが,保護者が持ち帰っている園は21園,各保育園で処理している園は10園となっております。
 2点目の公立保育園における保管方法でございますが,トイレに保護者が用意したバケツや袋などに,保育士が使用済みおむつを入れ,保管し,お迎えのときにお渡ししております。

 

末永けい

 私立保育園のうち,保護者が使用済みおむつを持ち帰っている21園について,使用済みおむつの保管方法はどのようになっているのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 公立保育園と同様な方法やふたつきのごみ箱に保管していると聞いております。

 

末永けい

 私立保育園のうち10園では園内で廃棄しているとのことでありましたが,園内廃棄している私立保育園の処分方法及びかかる費用をお尋ねします。

(市の答弁)

 これにつきましては,公共施設から出る可燃ごみとして処理をしております。

 

末永けい

 園内で処理している私立保育園の10園では,今御説明がありましたように,既に公共施設から出る可燃ごみ,事業系一般廃棄物として処理しているということですが,東京都の豊島区では,ことし4月から区内の区立・私立保育園等全ての認可保育施設に在園する園児の使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らなくて済むよう,区が回収・廃棄を始めました。
 仮に,本市において豊島区のように全ての公立保育園,私立保育園等を合わせて,保護者による持ち帰りではなく,全ての保育園が園内で廃棄して,市が回収・廃棄した場合にかかる市の費用をお尋ねします。

(市の答弁)

 現在の処理といたしましては,公共施設から出る可燃ごみとして環境部が収集運搬業務委託において収集しておりますが,使用済みおむつの処理を含めますと増額になることが想定されます。

 

末永けい

 既に本市では,小中学校や子どもの家,ふれあいセンターなど191カ所の公共施設で出たごみを,3,791万円で公共施設ごみ等収集運搬業務を委託しております。それらの施設の中には保育園も含まれておりますので,使用済み紙おむつを新たに回収する対象にしたとしても,そこまで費用がふえるようには思えません。
 公立・私立全ての保育園においてもおむつを園内廃棄できるよう,市が回収・廃棄すれば,保護者の負担軽減,保育士の負担軽減,保育環境の改善,衛生面の改善等がなされ,十分な費用対効果が期待できるのではないでしょうか
 現在,公立保育園の全園,私立保育園等21園で保護者が持ち帰りとしていますが,使用済みおむつを保護者が持ち帰って処分するのではなく,市が回収・廃棄することで,各保育園が園内で処分できるようにする考えはないのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 使用済みのおむつの処理につきましてはこれまでも検討してきておりまして,保護者の御意見や医師からの助言などを勘案しまして,今後各保育園で処理するよう既に調整しているところでございます。

 

ひらめき電球曲がりなりにも、春日井市役所は「子育て宣言」をしているのですから、私末永けいからこのような指摘を受けるまでもなく、春日井市役所は率先して子育て世代に寄り添った取り組みを行うべきではないでしょうか?ショックタラー

2018-09-25 10:19:04

グルッポふじとう(旧藤山台東小学校施設)敷地内に駐車場が足りず、みんなが困っているんです!

テーマ:本会議 一般質問

(末永けい渾身の街頭の訴えの一幕)

 グルッポ開所から半年がたち,敷地内の駐車場の増設を多くの皆様が望まれています。市当局には利用者の声を真摯に受けとめ,利用者の視点で考えてもらいたいという切なる願いで質問を行いました。(末永けい 一般質問)

末永けい

 平成28年6月定例会において,私は旧藤山台東小学校施設を活用した多世代交流拠点の駐車場の確保についてお尋ねをしました。グルッポふじとう(旧藤山台東小学校施設)は,既に開所前の検討段階から敷地内に駐車場が少ないことを危惧,懸念する声が上がっておりました。図書館を初め地域包括支援センター,コミュニティカフェ,児童館,市民活動室など,多様な複合機能を持つことから,施設がにぎわうほど駐車場ニーズが出てくることは容易に想像がつきました。
 お子様連れなどの図書室の利用者の方が児童書などの本を複数借りると,大変荷物が重たくなりますし,利用者は近隣住民だけではなく,大勢の方が自動車を利用されてお越しになることを指摘してきました。案の定,現在多方面から駐車場を敷地内に増設することを求める多くの声が上がっています。
 開所から半年がたち,市民・利用者ニーズや開所後の状況,現状をしっかりと分析し,今後の方向性を考えるときにあります。市民の方の声の一部を御紹介します。
 「駐車場が遠いので大変です。子連れで本をたくさん借りて,おじいちゃん,おばあちゃんもきっとそうだろうと思います。暑い夏もとても大変でした。お年寄りや子どものための施設であれば,使用しない運動場を駐車場として開放し,使うときだけにしてください。」別の方からも,「敷地内の駐車場が少ない。子どもの遊ばないグラウンドを駐車場にしてほしい。数少ない駐車場に車が入り込んで迷惑だ」といった声です。
 こうした切実な声は,私に聞こえてくるだけではなく,市やまちづくり会社は多くの市民,利用者の声を把握されているはずです。
 (1)グルッポふじとうの利用状況について。
 グルッポふじとうが開所して半年が経過するところですが,図書館などの利用者数の状況をお尋ねします。また,市や指定管理者はどのような利用者の声を聞いているのか,お尋ねします。
 (2)敷地の利用状況について。
 建物が建っている以外の運動場や広場などの敷地は現在どのような利用形態をとっているのか,お尋ねします。
 (3)市の対応について。
 敷地内への駐車場の増設について,市はどのように検討をしているのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 初めに,グルッポふじとうの利用者数につきましては,図書館の貸し出し人数が毎月約9,000人,児童館の利用者数は毎月約3,500人となっており,館全体といたしましては,毎月約4万人の方に御来館いただいております。
 利用者の声につきましては,グルッポふじとう内に設置している御意見箱等において,敷地内の駐車場の増設を望む御意見をいただいている一方,高齢者の活動の場や幼児用遊具の設置など,運動場をより有効に活用してほしいとの御意見もいただいております。
 次に,敷地の利用状況でございますが,運動場につきましては,一般の利用者や子どもたちが自由に使用することができるスペースとしており,キャッチボールや自転車の練習などに幅広く利用されております。
 また,各種団体が行うイベントの会場として利用されているほか,全館を使用するイベントの際には臨時駐車場としても活用しています。なお,サッカーや野球などの団体スポーツを目的とした貸し出しはしておりません。
 広場につきましては,自由な時間を過ごす憩いの場として活用しており,コミュニティカフェと連動したフリーマーケットなどのイベントでも使用するなど,施設のにぎわいの中心として活用しております。
 3点目の市の対応につきましては,グルッポふじとうは4月に開所以来,親子連れや小学生から高校生,高齢者,障がいをお持ちの方々まで多くの皆様に御利用いただいております。敷地内への駐車場の増設は運動場への整備が想定されますが,運動場につきましては,施設のコンセプトである多世代を対象とした空間としての活用を予定しております。
 今後,グルッポふじとうをより魅力ある施設とするため,現在,運動場へのさらなる多世代交流を促進できる機能の導入を検討しておりますので,敷地内での駐車場の増設は考えておりません

 

ひらめき電球この答弁、おかしくないですか?新たな施設を作るのなら、さらに駐車場ニーズは高まりませんか?ショック汗

末永けい

 グルッポふじとうについてですが,敷地内での駐車場の増設を望む声を市としても把握されているということがわかりましたので,今後の方針を考えるために,グルッポの開設後の状況の評価,市民ニーズを客観的に分析する必要があると思います。
 グルッポふじとう駐車場の活用に関する管理者へのヒアリングを行ったとお聞きしております。ヒアリング対象は,まちづくり会社,まちのエキスパネット,地域包括支援センター,児童館,図書館です。利用者の声を一番受けとめている現場の声が一番切実なので,非常に意義のあるデータだと思いますので,ヒアリングの中身とヒアリング結果の詳細をお答えいただきたいと思います。
 グルッポふじとう運動場の活用に関するアンケート集計結果,アンケートの対象者は誰で,何人か。アンケート内容はどのような項目なのか。結果,利用者からの声として,何名中何人が駐車場に関する意見であったのか。また,活用方法の検討(職員)として,どのような活用方法が一番多い意見だったのか。
 また,活用方法別にお尋ねしますが,駐車場,広いスペース,イベントの開催,遊具,健康遊具,動物との触れ合い,買い物(移動販売),ベンチ,バス停,畑,ウオーキングコース,それぞれの数値についてお尋ねします。

(市の答弁)

 アンケートにつきましては,施設に勤務する職員41名を対象に行っておりまして,利用者から,運動場があいているので駐車場にしてほしいなどといった駐車場に関する御意見を31人の職員が聞いております
 また,運動場の活用方法につきましては,これは複数回答可で聞いておりまして,駐車場の増設が23名,そのほか有効活用に関するものが47名,内訳としましては,広いスペースが11,イベントの開催が11,遊具に関するものが8,健康遊具が4,動物との触れ合いが3,買い物(移動販売)が3,ベンチが2,バス停が2,畑が2,ウオーキングコースが1となっております。

 

ひらめき電球駐車場ニーズがあることは、疑いを挟む余地はないことが示されました👆アンケート結果を生かさないのであれば、一体何のためにアンケートをしたのでしょうか?ショック汗

末永けい

 グルッポの図書館の利用状況についてですが,昨年度までの東部市民センターの図書室と比較してどのような状況になっているのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 図書館の利用状況につきましては,昨年度の東部市民センター図書室の実績と比較いたしますと,利用者数,貸し出し冊数ともにおおむね1.3倍となっております。

 

末永けい

 敷地の利用状況についてですが,運動場,広場など建物が建っている以外の敷地を利用して,週1とか月1など定期的に開催しているイベントや利用している団体はあるのかどうか,お尋ねします。

(市の答弁)

 施設開所からまだ半年足らずであり,定期的に開催しているイベントや利用している団体はございません。

 

末永けい

 東部市民センターのときと比べて,図書館だけでも利用者が1.3倍になっており,グルッポは地域包括や児童館などほかの施設もある複合施設になっておりますので,なおさら駐車場が敷地内に足りていないわけです。東部市民センターの図書室に通っていた方からは,グルッポに移って,駐車場が不便で,図書館を利用しなくなったという声までお聞きをしております。
 しかし,
グルッポは図書館や地域包括など市民生活に欠かせない重要な行政機能を有しておりますので,老若男女,誰にとっても通いやすい,利用しやすい施設とすることが市の務めであります。市民ニーズも高くない,優先度が低いことに敷地を使おうと考えるのではなく,大勢の利用者の方々が困っているわけですから,現にグルッポを利用している方々の利便性の向上を優先すべきで,敷地内の駐車場を増設することに議論の余地はないと思うんです。私も利用者の方も,運動場の全てを駐車場にすべきなんていうことは,そんな話はしておりません。25台でも増設すれば相当混雑は緩和されます。
 敷地内の駐車場の混雑状況について,市はどのように把握されているのかお尋ねします。
 また,敷地内に駐車場を25台増設した場合,そのコストはどのぐらいを想定しているのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 敷地内の駐車場の混雑状況につきましては,終日おおむね満車となっておりますが,北部駐車場を含めた駐車場全体としてはまだ十分余裕がございます。
 駐車場の増設コストについては算定しておりません。

 

ひらめき電球論点をずらした非常に不誠実な答弁です。北部駐車場は遠くて時間もかかり不便だからみんなが困っているのに。。。市民に寄り添うどころか、他人事というか、当事者意識がないというか。。。担当部局は利用者の切実な声を聞いていないのでしょうか?

末永けい

 市としては,グルッポの施設利用者は今後さらにふえていくというふうに見ているのか,横ばいで推移するのか,あるいは減っていくと見ているのか。見通しなしに事業を進めているということはないと思いますので,グルッポの利用者の今後の見通しについてお聞きします。
 それから,最後に市長にお聞きします。1回目で,運動場を活用することを考えているから敷地内に駐車場をつくらないという趣旨の発言だと思うのですが,新しい機能を運動場に持っていくつもりだと,なおさら施設の利用者がふえますので,既に満車の状態なのに,今後どういうふうに対応していくんでしょうか。敷地内の駐車場増設を望む市民ニーズが非常に高いということは,先ほどのアンケートの集計結果で明白であります。なぜその声に応えないのか。どのような基準で政策の優先度を決めているのか,市長にお尋ねします。

(市の答弁)

 当初,グルッポふじとうについてはいろいろな御意見がありました。少なくとも3校を統合してはいけない,反対だという意見からずっと始まってきたわけであります。そういう中で,市としてもやはりコミュニティのいろいろなことは必要だろうということで,藤山台東小学校をああいう形にして,ありがたいことに,非常に御好評をいただいております。
 そういう中で,もう一つの意見として,当初から,非常に広いスペースを有効活用したい,運動場をいろいろな形で有効活用できるといいよねという意見がありました。そういう中で,まず施設の建物の中をやろうじゃないか。その活用状況を見ながら運動場の活用も進めようということで,同時に駐車場を北のところにも設けたわけであります。
 ですから,グルッポふじとうというのか,旧藤山台東小学校のエリアだけではなくて,周りも数百メートルのところを全体を見て,駐車場をどうするんだ,施設の中をどうするんだということで考えておるし,今はその中で運動場の有効活用の検討を進めているというところであります。
 そういうところの中で,10台,20台の駐車場を敷地内にふやすのが本当にいいのか。例えば25台ふやしたら,あと30台ふやしてくれだとか,いろいろな御意見が出る。そういうことも考えながらやることが必要であって,何も今のものをそのままでいい,あるいは何も駐車場をつくらないと言っているのではなくて,全体フレームの中で運動場の有効活用をまず考えていくことが必要だろうという中であります。
 今後の利用形態については今,全体を絡める中で考えているというところであります。

 

!?一回目の答弁と矛盾してませんか?ショック汗

さらに...

 

末永けい

議事進行。事務局のほうにグルッポの施設の利用者数の今後の見通しについてお聞きしましたので,その点についてお答えください。

(議長)

答弁漏れに当たらないと考えております。

 

!明らかに答弁漏れです。こんな議事運営がまかり通って良いのでしょうか?

春日井市議会は本会議で3回までしか質問ができませんので、精一杯質問しましたが、これが実態です。結局、市民利用者ニーズに寄り添う市の姿勢は感じられず、今後の見通しも不明瞭です。

2018-09-18 13:53:13

JR春日井駅北東地区市街地再開発事業構想検討で、民間事業者の出店意向が強いことが確認されました

テーマ:建設委員会

(H29年度春日井市一般会計歳入歳出決算)

(JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画)

末永けい

JR春日井駅北東地区市街地再開発事業構想検討業務委託料について、業務委託の目的と実施した内容をお尋ねします。

(市の答弁)

JR春日井駅北東地区市街地再開発事業構想検討業務委託の目的としましては、JR春日井駅北東地区における民間活力による市街地再開発事業などの誘導を図るため、構想案、民間事業者の意向等調査、事業実現に向けた課題抽出及び地元の意向調査の方策などについて検討いたしました。

 

末永けい

民間事業者の意向等調査を実施したとのことでありますが、その業態とか意向についてどのような調査結果が得られたのかお尋ねします。

(市の答弁)

民間事業者の意向等調査につきましては、スーパーマーケットや飲食店、フィットネスなどの商業系事業者を中心に実施し、店舗規模などの出店条件が確認できました。また、数社については出店意向が強いことが確認できたところです。

 

末永けい

そのほか本委託を実施したことによって、市としてどのような課題等を抽出することができたのかお尋ねします。

(市の答弁)

本委託業務において抽出されました課題としましては、安全で利用しやすい駅前広場や多目的に利用できる空間の整備を検討するにあたり、交通の錯綜をいかに解消していくか、また、低未利用地の共同化等を促進し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るにあたり、再生計画の整備方針等について理解を得るとともに、地元の意向調査等を通じ、機運の向上にいかに取り組むかが抽出されました。

 

(参考)

平成30年第5回春日井市議会定例会 提出議案

JR春日井駅周辺地区市街地総合再生計画

JR春日井駅北東地区市街地再開発事業予備調査検討業務委託について

2018-09-18 13:20:14

高蔵寺駅周辺有料自転車駐車場の利用は増加傾向で、今後のあり方を適切に検討するよう要望しました

テーマ:建設委員会

(H29年度春日井市一般会計歳入歳出決算)

(高蔵寺リ・ニュータウン計画)

末永けい

高蔵寺駅北口自転車駐車場等指定管理料について、有料自転車等駐車場の駅の北口と南口それぞれの利用状況と、近年の利用状況の推移をお尋ねします。

(市の答弁)

高蔵寺駅周辺の有料自転車等駐車場の昨年、29年度の南北の利用状況につきましては、北口は72万6,977台、南口は21万7,911台でございました。また、5年前、平成25年度につきましては、北口は67万1,678台、南口は20万8,509台でございましたので、利用状況の推移につきましては、どちらも増加傾向にございます。

 

末永けい

リ・ニュータウン計画を見ますと、北口の自転車駐車場は高蔵寺駅周辺の再整備検討の対象区域に入っております。また南口についても、「自転車駐車場の更新」とされております。そこで、南北のロータリーに近接した北口自転車駐車場、南口自転車駐車場、それぞれの建物の築年数と耐用年数、どれだけ使用できるのかお尋ねします。

(市の答弁)

高蔵寺駅周辺の有料自転車等駐車場の築年数につきましては、北口は昭和56年9月に供用開始しており現在築37年、南口は昭和59年9月に供用開始しておりまして、現在築34年でございます。また耐用年数につきましては、南北いずれも60年として考えておりますが、現在、北口につきましては、今年度の事業としまして耐震診断を行っているところでございます。

 

末永けい

自転車駐車場の利用状況は増加傾向にあるとのことでした。リ・ニュータウン計画では、高蔵寺ニュータウンを超えた広域的まちづくりの推進がうたわれております。名古屋市守山区の志段見地区を初めとした近隣の住宅地との機能の相互補完により人口集積を生かしたまちづくりを推進するなどとしております。高蔵寺駅周辺の公共機能や商業施設に近隣自治体の方の利用もふえることで、まちににぎわいが創出されることは大変よいことと考えます。したがって、通勤・通学など駅利用者にとって、高蔵寺駅を交通結節点とした交通の利便性をさらに高められるように、駅南北の自転車等駐車場の今後のあり方については、将来の交通需要を見ながら適切に検討を進めていただきたいと思います。

 

(参考)

平成30年第5回春日井市議会定例会 提出議案

高蔵寺リ・ニュータウン計画

2018-09-18 09:32:33

高蔵寺駅周辺再整備の検討において、駅北口周辺地区交通実態調査が行われました

テーマ:建設委員会

(高蔵寺駅周辺に関するアンケート結果)

(H29年度春日井市一般会計歳入歳出決算)

末永けい

高蔵寺駅北口周辺地区交通実態調査業務委託料の業務委託の目的と実施した内容をお尋ねします。

(市の答弁)

JR高蔵寺駅周辺再整備の検討におきまして、これまでは平成28年度に市の職員が実施した交通量調査結果を用いまして、交通処理・施設配置・施設規模等の検討、公安委員会や愛知県など関係機関との協議を実施してまいりましたが、本委託により、詳細で正確な交通実態を把握し、精度を高めた検討や協議を行っていくことを目的としております。具体的な調査内容としましては、交差点方向別交通量調査、信号現示調査、駐停車台数調査、駅乗降者数調査等を実施しております。

 

末永けい

今回の委託の成果を今後どういうふうに生かしていくのかお尋ねします。

(市の答弁)

本委託によりまして、現況の駅利用者の詳細な交通実態を把握することができましたので、今後の再整備の具体化に向けた検討における基礎的な資料として活用してまいります。

 

(参考)

高蔵寺駅周辺に関するアンケート結果

高蔵寺リ・ニュータウン計画

PPP/PFIの具体的な案件形成推進 調査・検討の概要(国土交通省)

 →高蔵寺駅北口における官民連携型街区再生検討調査

 

(末永けい関連質問)

高蔵寺駅周辺再整備検討は、H30年度は整備手法検討とあわせ整備に伴う事業費・補助額等試算の予定等

2018-09-18 09:13:41

高精度3次元地図データを春日井市が公費で取得する必要性は?喫緊の交通ニーズへの対応を優先すべき!

テーマ:建設委員会

(H29年度春日井市一般会計歳入歳出決算)

委託料の内訳は、高精度3次元地図の作成が1,206万3,600円、自動運転デマンド交通実証実験の実施が56万1,600円。

末永けいの視点

①市は公費で負担してまで高精度3次元地図データを取得する必要性があるのか?

②自動運転実証実験をするのは良いことではあるが、実用化されるのは今日明日の話ではない。高齢化が進み目の前の市民の交通ニーズは喫緊の課題である。1200万円あれば新たにバスを走らせることができる。政策の優先度を間違えないでいただきたい。(春日井市役所まちづくり推進部内には、交通企画担当の都市政策課と自動運転実証実験を担当しているニュータウン創生課がある。現実の交通ニーズへの対応と、未来への投資について、部内できっちりと施策の優先度や予算配分を精査する必要がある。)

 

末永けい

自動走行実証実験基盤整備等業務委託料について、この業務委託の目的と詳しい内容をお尋ねします。

(市の答弁)

自動走行実証実験基盤整備等業務委託につきましては、高齢者を初めとした全ての住民の外出機会の増加や坂道の克服などの実現を目的といたしまして、自動運転実証実験の基盤となる高精度3次元地図を整備いたしました。これによりまして、実証実験を実施するにあたっての基盤が整い、自動運転分野の調査・研究を行う企業や大学等との共同実験などを他地区と比較してより優位に推進することが可能となりまして、昨年度は名古屋大学や愛知県などと連携し、3つの自動運転に関する実証実験を実施しております。また、今年度につきましても、3次元地図を活用した自動運転の実証実験を推進していく予定をしております。

 

末永けい

この業務委託で、市は成果物として、高精度3次元地図データを得たということで、約1,200万円といった説明です。しかし、民間企業もこうしたデータは収集してると思いまして、市が費用を負担して高精度3次元地図を整備する意義と、具体的に今後どのような効果が期待できるものなのかお尋ねします。

(市の答弁)

今回整備した高精度3次元地図につきましては、汎用性のあるデータのため、自動運転の実証実験のみならず、自動運転サービス等の社会実装時にも活用することができ、ニュータウンにおけるサービスの早期実現に寄与するものであり、そのための先行投資と考えております。高蔵寺ニュータウンにおける自動運転サービスなどの実現によりまして、将来的には、市内他地域へモデルケースとして展開していくことが可能と考えております。

 

末永けい

先行投資として行っているということだと思うのですが、実用化されて市民の足になるのは今日明日の話ではありません。一方で、こうしてる間にも、高齢化は進んでいて、お買い物や通院で困ってる方々は大勢いらっしゃいます。目先の課題を解決せずに、このような大きな先行投資をするだけでは、今困っている市民の方にしっかりと向き合っていないということになりますので、自動運転の実証実験などはあくまでも長期的な課題解決につながる可能性があるものとして実施していただきたいと思います。まずは、市は喫緊の交通需要を満たす公共交通施策の充実を、政策的に優先するべきでありまして、そのための予算配分をしっかりと考えていただきますよう要望します。

(高蔵寺リ・ニュータウン計画)

 

(参考)
平成30年第5回春日井市議会定例会 提出議案

高蔵寺リ・ニュータウン計画

2018-09-11 14:48:31

一般会計繰入金が予算比12倍以上に→市が一事業者として介護サービスを実施し続ける必要性はあるのか

テーマ:本会議 議案質疑

(介護サービスセンター)

末永けい

 認定第6号 平成29年度春日井市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についてお尋ねします。
 この特別会計の介護サービス事業は,市(行政)が愛知県の指定事業者として中切町の介護サービスセンターにおいて,通所介護及び居宅介護支援のサービスを提供しているものです。
 29年度の決算を見ますと,サービス収入の収入率は76.2%で,予算現額と収入済額との差額はマイナス2,345万円となっております。監査意見書では,介護サービスセンターの利用件数が見込みを下回ったことによるとされておりますが,その要因としては,民間事業者の増加など外部的な要因なのか,指定管理者による民間活力や経営努力のインセンティブが働いていないなどの内部的な要因なのか,どのように分析しているのかお尋ねします。
 また,通所介護,居宅介護支援それぞれの平成29年度当初の見込み量と平成29年度を含めた過去3年間の利用実績の推移をお尋ねします。

(市の答弁)

 認定第6号に対する御質問にお答えをいたします。
 初めに,介護サービスセンターの利用件数の推移についてお答えさせていただきますが,通所介護の延べ回数につきましては,平成27年度が1万401回,28年度が8,816回,29年度が7,269回となっております。また,居宅介護支援につきましては,平成27年度が1,829回,28年度が1,840回,29年度が1,777回となっております。
 サービス収入が減少したことにつきましては,市内の通所介護事業所が増加し,利用者が多様な選択をすることが可能になったことによりまして,通所介護の利用件数が減少したことが要因ではないかと捉えております。

 

末永けい

 サービス収入が減少したことによって,収支不足の補填を市から行っています。市の一般会計からの繰入金は,予算では約133万円だったところ,決算では約1,650万円,12倍以上となっております
 収支不足が生じたら市の一般会計から繰り入れをふやすという仕組みでは,独立採算の視点で見るといかがなものなのでしょうか。介護サービスセンターの介護サービス事業はどのような仕組みで指定管理の契約をしているのでしょうか。契約内容と委託先,契約期間をお尋ねします。
 それから,市の繰入金の予算額と決算額の差,収支不足の補填額として,市は当初予算よりも繰入金をふやしたわけですが,その財源はどこから持ってきたのかお尋ねします。

(市の答弁)

 介護サービスセンターの指定管理の内容についてでございますが,社会福祉協議会を指定管理者といたしまして,その期間を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間としております。
 指定管理料は事業に必要な経費を積算して設定をいたしますが,事業実施の結果,歳出が上回った場合には,必要な経費として一般会計から繰り出すこととしております。その財源につきましては,流用で対応をしております。

 

末永けい

 平成32年度で指定管理の契約期間が終了するわけでございます。平成29年度決算を受けて,民間介護サービス事業所の充実などの外部環境や近年の利用状況の減少傾向,収支が年々悪化してきているという状況の中で,市がこれだけの額の繰り入れをしてまで市が事業者として介護サービスを行っている現状のあり方,その必要性について,行政経営の視点から政策的にどのように評価しているのかお尋ねします。

(市の答弁)

 介護サービスセンターにつきましては,これまでも利用者の増加,事業費の削減というところで努めてきたところでございます。今後も引き続き施設のあり方について,現在策定を進めております公共施設等マネジメント計画における個別施設計画の中で,議員御指摘の内容について十分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 

(参考)

平成30年第5回春日井市議会定例会 提出議案

介護サービスセンター(旧第三介護サービスセンター)

2018-09-11 14:01:50

春日井市役所における歳出予算の流用に係るルールはどうなっている?最小の経費で最大の効果を!

テーマ:本会議 議案質疑

(第3次春日井市中期財政計画)

(春日井市会計規則)

末永けい

 認定第1号から第10号にかけて,平成29年度の春日井市の一般会計歳入歳出決算と各特別会計における歳出予算の流用についてお尋ねします。
 第3次春日井市中期財政計画では,事業経費の最小化という項目があります。その中では,各年度の予算編成過程において,個々の事業の予算額の十分な精査を行うとともに,執行段階においても再度確認し,必要最小限の経費で予算を執行しますとしています。
 その一方で,各部門の執行段階において,委託料や工事請負費等の入札において,せっかく入札差金や不用額が出たとしても,安易にほかの用途への流用・転用をしてしまうと,経費の最小化につながらないことになります。
 地方自治法第220条第2項では,歳出予算の経費の金額は,各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができないとされております。また,本市の一般会計予算の議案書を見ますと,地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は,各項に計上した給料,職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とされています。
 そこで,一般会計と特別会計それぞれについて,平成29年度決算を含む過去3年間の歳出予算の流用額総額と流用件数の推移をお尋ねします。
 それから,本市の流用に係るルール,審査基準についてですが,ほかの自治体の予算執行方針や予算の執行に係る規則を見ていると,歳出予算の流用の禁止項目が細かく規定されています。
 本市においては,地方自治法第220条や第220条のただし書きの規定により,予算の議案書に定めているところに加えて,さらに細かい内容で明文化された実務上の規定などがあるのかどうか,どのような流用のルールで行われているのか,御説明をお願いします。また,「流用の伺い」に対して決定をするか否かの審査はどのような視点で行っているのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 認定第1号から認定第10号までの一般会計及び各会計決算での流用についての数点の御質問にお答えいたします。
 まず最初に,流用のルールなどにつきましては,各部署において予算が不足することが見込まれる場合においては,速やかに財政課に協議することとしており,必要性,緊急性,必要経費などを十分精査して流用額を決定しております。
 また,地方自治法において各目,節間の流用が認められておりますが,本市におきましては,同一節内の事業間及び細節間においても流用の手続の対象としており,より厳格に行っております。
 次に,過去3年間の流用の件数及び金額につきましては,まず一般会計では平成27年度は811件,11億2,569万2,000円,28年度は827件,4億8,865万3,000円,29年度は806件,3億9,857万8,000円となっております。
 また,特別会計全体では,平成27年度は58件,2,633万2,000円,28年度は36件,1,589万1,000円,29年度は55件,2,935万8,000円となっております。

 

(参考)

平成30年第5回春日井市議会定例会

春日井市中期財政計画

春日井市会計規則

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