末永けいオフィシャルブログ「キラメキ発進都市・春日井!春日井市議会をかえる!」Powered by Ameba
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2018-07-26 11:35:16

市民の皆さまの健康増進と医療費削減(適正化)、国保財政の健全化に向けてできることはたくさんある!

テーマ:会議

春日井市の保健行政は市民の皆さまの健康増進や地域医療を所掌する健康増進課や医療を提供する基幹病院の春日井市民病院を有しているなかで、国民健康保険事業の運営主体である保険者(保健医療年金課)でもありますので、市民の皆さまの健康増進と医療費削減(適正化)、国保財政の健全化を総合的に推進しなくてはなりません

本年度、私は、市の国民健康保険事業の運営に関する事項を審議する、春日井市国民健康保険運営協議会の委員を務めさせていただいております。7月26日の会議では、議会においても従来から取り上げているマルチペイメントネットワークシステムを利用した口座振替や糖尿病性腎症重症化予防事業等の提案を行い、また、本市の特定健診受診率が国・県平均を下回っていること等を課題提起しました。

 

〔質疑応答(要約)〕

議題(1) 国民健康保険事業の状況について

【末永けい】
保険税の収納率は年々向上してきてはいるが、手元の資料で平成25年、26年、27年度は県平均を下回っている。口座振替の原則化、マルチペイメントネットワークシステムを利用した口座振替の推進など支払い方法の選択肢が増えることは、被保険者にとって利便性が向上し、収納率向上にもつながると思われるが、どうか。

【保険医療年金課長】
収納業務につきましては、納期内に収めていただき、滞納させないことが重要です。近年は、様々な公金の収納支援サービスが開発されてきておりますので、それらの利用も含め、現在、効果的な対策について調査をしているところです。

 

議題(2) その他
① 春日井市国民健康保険データヘルス計画(第2期)及び春日井市国民健康保険特定健康診査等実施計画(第3期)

【末永けい】
特定健診の受診率について、本市の受診率が国や県の平均を下回っている要因をどのように分析しているか。

【保険医療年金課長】
春日井市は、すべての対象者に、自分が対象であることを意識していただけるよう受診券やチラシを送付しています。また、納税通知書へのチラシの同封、街頭でのキャンペーン活動等も行なっていますが、なかなか県や国の平均値まで達しないというのが現状です。そこで、昨年度に行なったアンケート調査の結果を見ると、特定健康診査を受けない理由として一番多かったのは「定期的に医療機関に通っている」からという回答でした。こういった方に対しては、医療機関にかかっていても、特定健診を受ける
ことが有意義であるということを周知していかなければならないと考えています。
【末永けい】
今、説明のあったデータヘルス計画に掲載されているアンケートで、対象者が最も知りたい情報は「健診の検査項目」となっている。対象者が受診するための強い動機となるので、健診の検査項目をこれまで以上にわかりやすく伝えていく必要があるが、具体的な対策は考えているか。

【保険医療年金課長】
対象者に送付している受診券には、検査項目を掲載していますが、より周知に努めてまいります。
【末永けい】
特定保健指導実施率の推移は、県平均は上回っているものの、国平均は下回っていて、平成26年度は24.2%、29年度見込では17.9%と右肩下がりとなっているが、この減少傾向の要因をどのように分析しているか。

【保険医療年金課長】
特定保健指導の実施率が下がり傾向にある市町村は他にもあり、よく言われる要因ですが、毎年特定健診を受けられる方で数値の良くない方は、改善しない限り翌年も特定保健指導の対象者となります。しかし、一度保健指導を受け翌年また対象となると「同じ内容ならばいいや。」と考え、指導を受けない方が一定数みえますので、実施率が上がりにくいということがあります。よって、特定健診を新たに受ける方を増やしていくことが必要であると考えています。
【末永けい】
データヘルス計画の44、45ページの特定保健指導の達成状況及び考察欄に、「利用機会の提供はできているが、健診と比べると利用できる機関が少ないことへの対策が必要である」とあるが、どのような対策をしていくのか、また、何か所くらいまで増やせば充足していくと考えているか。

【保険医療年金課長】
特定保健指導の実施機関数は、医師会等に協力を求めていくことを考えています。何か所まで増やせばよいかは、現在は想定していません。
【末永けい】
データヘルス計画の19ページの表12「被保険者一人当たり医療費上位5疾病」ですが、1位の糖尿病は春日井市の医療費は県平均と比べて3.7%、国平均と比べて7.2%高くなっており、高血圧性疾患につきましても、県平均と比べ7.4%、国と比べて3.9%高くなっている。これら2疾病について本市が高くなっている要因は何か。

【保険医療年金課長】
糖尿病や高血圧疾患の一人当たり医療費が高くなっている要因につきましては、これらの疾病にかかっている人数が多いものと捉えています。

【末永けい】
医療費削減の観点から、これら2つの疾病については、重点的な取組が必要なのではないかと思うが、どのように考えているか。

【保険医療年金課長】
糖尿病や高血圧疾患は、生活習慣病の事前防止、重症化予防が非常に大切ですので、まずは、御自分の体の状態や生活習慣について意識し気づくことができる特定健診を、少しでも多くの方に受けていただくことができるよう努めていきたいと考えています。
【末永けい】
例えば糖尿病性の腎症重症化予防事業を春日井市はやっていないと思うが、こういった取組もしてはどうか。

【市民生活部長】
ただ今委員からご意見をいただきましたが、今現在そういったことも検討をしているところですので、御意見として賜り、今後に生かしていきたいと思います。
【末永けい】
データヘルス計画の48ページ、課題3「人工透析に係る分析から見える課題」の中で「生活習慣病の治療中断者もいるため、医療機関への受診状況の把握や受診勧奨が必要です」とされているが、すでにこういった方を抽出したうえで、ピンポイントで受診勧奨をするような取組みは始められているか、これから実施していくのか。

【保険医療年金課長】
中断者につきまして、現在は取組んではおりませんが、今後どのように対応していくか調査研究してまいります。

 

(参考)

愛知県国民健康保険運営方針

愛知県糖尿病性腎症重症化予防プログラム

平成30年度国民健康保険運営協議会議事録(7月26日開催)

2018-07-06 09:26:17

市の行政(市役所)に市民の皆さまの声は届いていますか?春日井市議会は真摯に議会改革に取り組むべき

テーマ:議会改革

春日井市政における二元代表制の一翼を担う春日井市議会は、春日井市民の皆さまに開かれた機関として、議会の透明性を確保しつつ本市の諸課題を解決するため、積極的に活動することが求められています。市民の皆さまの意思を的確に反映させ、期待される役割を果たしていくためには、議会機能の充実・強化を図る議会改革に取り組む必要があります。

春日井市議会は議会改革の取り組みにおいて、他の市区町村議会と比較し著しく遅れをとっています。地方分権時代における、地方議会の果たすべき役割をしっかりと認識し、下記の事項について速やかに検討・実施するよう、市議会議長に申し入れました。下記の項目は他の市区町村議会では、既に標準的に実施されているものばかりですが、春日井市議会では実施されていません

 

.議会基本条例を制定すること。

(議会の役割及び機能並びに議会と市民の皆さまとの関係等を明らかにすることによって、議会の活性化が図られます。 )

 

2.予算決算常任委員会、全員協議会を設置すること。

(予算議案の分割付託は各委員会での評決結果が異なる可能性があり、これを解消することができます。さらに、予算を審査した議員が決算を審査し、総合的・一体的な審査を行うことで、議会のチェック機能を高めることができます。)

 

3.政務活動費の領収書、行政調査報告書等をインターネットで公表すること。

 

4.議案質疑において一問一答方式を導入すること。一般質問において1回目の質問から一問一答方式を導入すること。また、本会議における質問回数の制限(現行3回まで)を撤廃すること。

(一つの議題が完結してから次の議題に進むほうが分かりやすい議論を行えます。また、市行政当局が十分な答弁を行わなかったり、答弁漏れがあったりする場合、市当局に対して再答弁を求めたり更に深く細かく質問を行わなくてはいけない場面があります。しかし、現状では、質問回数が3回までと制限されていることにより、議論が深まりません。結果的に市民の皆さまの声が届かないということになってしまいます。)

 

5.本会議、委員会の動画をインターネット配信すること。

 

6.議会報(議会だより)において、議案に対する各議員の賛否を掲載すること。また、議案審議の結果だけでなく、経過及び内容を掲載すること。

(『かすがい市議会だよりの編集方針』では、「定例会、臨時会に提出された議案、一般質問、意見書、決議等を主体に紙面を構成し、審議の結果だけではなく、経過及び内容に触れ、特に市民に関係の深いものを重点的に取り上げるよう配慮する。」とされているにもかかわらず、実状はそのようになっておりません。議会報編集委員会において、各議員の議案に対する賛否と議案の審議内容を議会だよりに掲載すべきと提案していますが、他の議員の反対により実現していません。)

 

7.市議会モニター制度を導入すること。

(市議会の活動や運営に関して、市民の皆さまから広く意見を聴取し、市民ニーズをより反映させることができる議会運営等を行うための仕組みです。)

 

8.市内各地域で議会報告会及び意見交換会を実施すること。 

 

9.議員提出議案の上程を会期初日に行えるようにすること。また、人事案を上程する場合は、会期初日に行うよう市当局に申し入れること。

(市の特別職や行政委員会委員※を選任する人事議案は、慣例的に定例会の最終日に提出されるうえ、質疑や討論までも省略されています。提出された議案には十分な審議が必要です。)※副市長、監査委員、教育長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会などの各委員

 

(参考)

春日井市議会新会派「かすがい未来」を結成しました!初の代表質問を行いました!

2018-06-22 08:58:31

高蔵寺まちづくり株式会社の経営状況や事業内容は?市からの補助金や委託料に頼らず経営していますか?

テーマ:本会議 議案質疑

行政が出資する株式会社である所謂、第三セクターは公務員の天下りや公金による補助金や委託料頼みの体質により、経営が自立せず、行政の財政を圧迫することから、改革が求められています。そんなご時世にもかかわらず、春日井市は昨年、新たに第三セクター、高蔵寺まちづくり株式会社を設立しました。市からの補助金や委託料頼みの経営であれば、市役所が直接事業を行うのと同じです。市民や議会から経営の中身が見えにくくなる分、かえって厄介な存在になります(※)。設立されてしまった以上、この会社が市の財政負担=市民負担にならないように、市の補助金や委託料に頼らず経営できているか?市からのまちづくり会社に流れる補助金や委託料の算定を市は甘く見積もっていないか?と言った視点で、チェックしています。(勝川開発株式会社など、他の第三セクターや市役所の外郭団体についても同様なことが言えます。)

(※)さらに、春日井市の場合、第三セクターの情報公開に係る規定がないうえ、役員報酬や市の財政的関与の割合などの市民への情報提供も実施していない(他市は積極的に実施している)ので、そもそも第三セクターを運営する体制づくりができていないと言えます。春日井市では市民が税金を使われている第三セクターの情報を得ることが非常に難しい状態になっているのです。こんな状態のままで大丈夫なのでしょうか?

 

末永けい

報告第19号 平成30年度高蔵寺まちづくり株式会社の経営状況について

 まず,空き家調査についてです。平成29年度に市から受託した空き家調査の対象地区は,JR勝川駅,JR春日井駅,JR神領駅の周辺地域とニュータウンの外にも及んでいますが,なぜそういう業務を高蔵寺まちづくり株式会社が受託するのか。
 高森台団地再生事業との連携についてです。高森台団地再生事業との連携とはどのような内容なのか,詳細の説明をお願いします。
 高蔵寺まなびと交流センター内での収益事業とありますが,具体的にどのような内容なのか。
 収支予算書の資金収支は,749万5,000円のプラスになっておりますが,まち会社としてはこのプラス分を,今後具体的にどのようなことに活用していく考えなのか。

 まちづくり会社は,初年度は収支がマイナスでした。株主資本を取り崩していますが,平成30年度の決算においては,株主資本はどうなっていく見込みでしょうか。
 最後に営業収入の1億9,126万9,000円のうち,市からの指定管理料や委託料,補助金といった市の財政的関与の割合は何%になるかお尋ねします。

(市の答弁)

 初めに,空き家調査についてですが,高蔵寺まちづくり株式会社は,高蔵寺ニュータウンのエリアマネジメントを担うことを主たる目的として設立しておりますが,定款では業務を行う地区を限定しておりません。さまざまな地域の物件を対象とした空き家調査業務を受託し,多くの空き家物件を扱うことで経験やノウハウを蓄積することができ,高蔵寺ニュータウンの空き家等の住宅流通促進業務に還元することができることから受託するものであり,本市といたしましては,その成果を市全体の空き家の住宅流通施策として展開することを期待しております。
 次に,高森台団地再生事業との連携については,UR都市機構中部支社が事業を進めております高森台団地の集約事業におきまして,今後URにおいて検討が進められる集約後の跡地活用において,高蔵寺ニュータウンの価値を高めるような機能誘導などのかかわりや連携を行っていくことを聞いております。
 次に,まなびと交流センター内での収益事業については,コミュニティカフェの営業時間外における有料イベント開催などによる利用料のほか,敷地内に設置している飲料水の自動販売機の手数料収入でございます。
 次に,資金収支のプラス分につきましては,高蔵寺まなびと交流センター内での収益分は,施設の修繕積立金など,施設管理に還元するほか,その他の事業収益は,新たに掘り起こしを行う予定である中古住宅流通促進業務の営業費用など,高蔵寺ニュータウンのエリアマネジメントへ還元していくと聞いております。
 次に,株主資本につきましては,株主資本等変動計算書におきまして,収益分を利益剰余金に繰り入れ,純資産として計上していくと聞いております。
 次に,営業収入のうち,市の財政的関与の割合は97.9%でございます。

 

ひらめき電球97.9%

末永けい
 まず,収支予算についてですが,
市の財政的関与の割合が97.9%と,売り上げのうち,ほとんどが市からの公金であることがわかりました。これでは市が直営でやっているのと変わりません。まち会社は,今後自主事業をどのように確保していく考えなのでしょうか,答弁を願います。
  続いて,資本についてでございますが,先ほど株主資本についてお聞きしましたが,ニュータウン計画では,まち会社は事業者・市民・行政の共同出資ということになっておりまして,国交省のまちづくり会社の設立・活動の手引きでは,「設立当初,行政の出資比率が高く,行政主体であった場合には,民間出資比率を高めることによって,民間主体に移行し,組織としての自立性を高めていくことが望まれます」とされています。したがって,増資等により民間出資比率を高めることについて,今後どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

(市の回答)

 今後の実施事業の確保につきましては,空き家リノベーション賃貸事業の実施や,高森台団地再生事業との連携を行う中での事業化を検討していくと聞いております。また,本市が検討しておりますJR高蔵寺駅周辺の再整備事業における事業に関与していくことも想定しております。
 次に,今後の増資等による民間出資比率の増加につきましては,今後の会社事業の展開を見きわめた上で検討していくと聞いております。

 

(参考)

まちづくり会社の設立・活動の手引き(Q&A)-国土交通省

高蔵寺リ・ニュータウン計画

 

(末永けい関連質問)

高蔵寺まちづくり会社の中身は?春日井市は他市にならい第三セクターの情報を積極的に開示せよ!

高蔵寺ニュータウンまちづくり会社出資金及び準備金について

2018-03-08 19:30:01

第5次大綱は行政改革とは言えないものだった。第6次行革大綱はしっかりした中身と推進体制の構築を!

テーマ:本会議 一般質問

中身のある行政改革大綱の策定と、実効性のある行政改革を行うよう強く求めました。(末永けい 本会議一般質問)

末永けい

 まず初めに,平成27年から本年度,平成29年度までの3年間の第5次行政改革大綱については,行政改革と呼べる内容ではないということを冒頭にはっきりと皆様に申し上げたいと思います。つまり,行政改革の名に値しないということです。次期第6次行政改革大綱についてはしっかり中身のあるものにするために,質問をいたします。
 広辞苑には,行政改革とは,「国・地方の行政機関または特殊法人の機構・制度・運営を改革すること。主として合理化・簡素化や定員削減を行い,行政の効率化と行政費用の抑制を図ることを目的とする」とあります。
 ウィキペディアの定義も見ておきますと,行政改革とは,「国や地方の政府の行政機関の組織や機能を改革すること。」「多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし,公務員の配置転換や免職を伴う」とあります。
 これらの定義に照らせば,現行の第5次行革大綱の中の具体的取り組み13項目は,そもそもこれらの行政改革という言葉の定義に全く当てはまらないものもあります。しかも,そのKPIとして設定されたものの中には,特段努力しなくても,時間がたてば自然に達成できるようなものまで含まれています
 また,たった13個の取り組み項目しかありませんので,全庁的に行政改革に取り組んでいるという力強さを全く感じない3年間でした。現行,第5次行政改革大綱はとても行政改革と言える中身のものではありませんので,改革などといって市民の皆様に誤解を与えてはなりません
 (1)第5次行政改革大綱について。
 なぜ第5次行政改革大綱では中身が伴わなかったのかといえば,その原因は,突き詰めてしまえば政治のリーダーシップ不足なのかもしれませんが,策定のプロセス,具体的な取り組み項目やKPIの設定方法にまず原因があるものだと考えられます。誰がどこでどのような手順で策定を行ったのか,外部の人も策定に携わったのか,策定プロセスと推進体制はどのようなものだったのか,お尋ねします。
 (2)第6次行政改革大綱の策定について。
 次期大綱である第6次行政改革大綱について,誰がどのように策定していく考えなのか,お尋ねします。
 (3)職員定数管理について。
 厳しい財政事情を鑑みれば,持続可能な行財政運営のためには,市の歳出に占める割合の大きい人件費の総額抑制を考えていかなくてはなりません。職員の担うべき業務を見直し,本当に必要な職員数の算定のもと,適正な定員管理を行い,組織機構の最適化を行うとともに,適正な人員配置を図る必要があります。事務事業のスリム化や組織の簡素化・効率化,アウトソーシングの推進,職員の多様な任用制度による人材活用といった手法で,職員定数の抑制を図る,適正な職員定数の管理の方針を定めることが必要なのではないでしょうか。
 しっかりと行政改革に取り組んでいる自治体は,行政改革大綱と両輪で職員定数管理計画を策定して行政改革に取り組んでいます。行政改革の言葉の定義どおり,職員の削減,組織のスリム化が行政改革であり,逆に言えば,職員の削減や組織のスリム化を伴わないものであれば行政改革をしたことにはなりません。
 第5次大綱時にはなかった職員定数管理計画について,第6次大綱に含める考えについて所見をお尋ねします。
 (4)推進計画(実行計画)について。
 行政改革大綱は行政改革の基本的な方向性を示すものです。行政改革にしっかり取り組んでいる他の自治体を見てみますと,行政改革大綱に定めた基本方針に基づき,具体的な取り組み項目とKPIを定め,行政改革大綱を具体化するための推進計画や実行計画を策定しているケースが多くあります
 第6次行政改革大綱については,大綱の基本方針を着実に推進するため,具体的な取り組み,KPI,実施時期などの実施項目を定めた実施計画(推進計画)を策定することで進捗管理を行いやすくし,改革の実効性を高めていただきたいと思っています。具体的な実施策や達成目標を定めた推進計画,実行計画の必要性について所見をお尋ねします。
 (5)外部の委員会等による推進体制(進行管理)について。
 しっかりと行政改革を行うには,市役所の外部と内部の両方で推進体制が必要です。(5)は外部の推進体制についてです。市はさまざまな市民サービスを行っていますが,市の制度や事業には,事業開始時には市民ニーズや事業の必要性が高かったものの,社会経済情勢の変化によりその必要性が薄れていくものがたくさんあります。また,民間サービスの充実などにより,行政が担う必要性が極めて低くなっているものもたくさんあります。これらについては廃止,縮小等の見直しを市民の視点から評価することが極めて重要です
 したがって,次期第6次大綱については,外部の有識者だけでなく,公募市民も含めた外部委員会を新たに設置し,外部の推進体制として大綱の策定から進行管理まで行う考えについて所見をお尋ねします。
 (6)庁内の推進体制(進行管理)について。
 (6)については行政内部の行政改革の推進体制についてです。行革のための庁内の推進体制を全庁的にしいて取り組んでいる自治体では,市長を本部長,副市長を副本部長,各部局長を本部員とした大綱全体の進行管理などを行う行政改革推進本部をトップに置き,その下に各部局で構成する行政改革調整会議において,行政改革に関する各部局における課題の取りまとめや調整を行い,さらにその下に,各課の課長補佐等の職員が行政改革推進員となり,課題の発見,課題解決方法の具現化,個々の職員の意識啓発を行い,行政改革を積極的に推進する組織風土の構築を図っています。
 本市においてはこのような組織体制はありませんが,行政改革の進行管理のための庁内組織の設置や各課に推進員を配置する必要性を感じますが,所見をお尋ねします。

(市の答弁)

 初めに,大項目1の第6次行政改革大綱の策定についての1点目,第5次大綱の策定プロセス等についてでございますが,第5次行政改革大綱は,取り組みの軸となる担当部署の職員や行政改革について見識の深い職員,合わせて13名で構成する内部検討会議により,指標の導入や数値の設定も含めて案を作成いたしました。大綱案は総務委員会への報告の後,パブリックコメントにより市民意見を反映し,策定をいたしております。
 また,進行管理に当たっては,大学教授など5名の外部有識者で構成する行政改革推進懇話会を設置し,進行状況について評価,意見をいただき,以後の指標達成に向けた取り組みに反映させております。
 次に,2点目の第6次の策定プロセスについてでございますが,第6次大綱は,今年度で期間を終える第5次大綱の懇話会の意見等を踏まえまして,行政運営のかなめとなる職員が主体となって,必要な取り組み事項についてしっかりと策定をしてまいりたいと考えております。
 次に,3点目の職員の定数管理につきましては,保育の需要など刻一刻と変化する行政需要に柔軟に対応するため,毎年効果的な人員配置等を考慮し,定数を定め運用しているところでございます。第6次大綱におきましても,引き続き現行の考え方で進めてまいりたいと考えております。
 次に,4点目でございますが,推進に当たっては,推進計画を策定するということではなく,改革を具体的に実現するための個別の数値目標等の指標を大綱内に掲げて進行管理を行ってまいります。
 次に,5点目の外部の委員等の委員会等の活用につきましては,第6次大綱は,先ほど申し上げましたとおり,第5次大綱の懇話会の意見等を踏まえまして,職員が主体となって策定してまいります。また,市民意見はパブリックコメントにより反映してまいります。なお,進行管理は,第5次大綱と同じく有識者による懇話会を設置し,専門的な評価・意見をいただきながら進めてまいります。
 次に,6点目の庁内の推進体制についてでございますが,第5次大綱は総務部総務課が中心となり,各担当部署の指標の達成状況を定期的に取りまとめ,有識者からの評価,意見をいただいた後に,これをフィードバックすることで指標の達成に向けた進行管理を進めております。
 特別な庁内組織の設置や推進員を配置するよりも,有識者の意見を各担当部署の取り組みにスピード感を持って反映させるということができる現行の体制が,第6次大綱においても適切であると考えております。

 

末永けい

今の答弁ですと,第5次行革大綱の取り組み項目やKPIの設定については,行政内部のみで行ったということだと思います。さらに詳細をお聞きしますが,第5次行政改革大綱で示された具体的な取り組みを行った担当課の数と,具体的な取り組みと,KPIはどのような考えで設定されたものだったのかお尋ねします。

(市の答弁)

取り組み部署数は人事課,財政課を初めとする9課でございまして,また,指標の導入や目標数値につきましては,第4次大綱の検証や中期財政計画における数値目標などを考慮して設定したものでございます。

 

末永けい

現行の第5次行革大綱については,具体的な取り組みを行った部署数は9課しかないこと,さらに全庁的に課題を洗い出して設定されたものではなかったというふうに受けとめました。
 したがって、第5次行革大綱では,具体的な取り組みを行った部署数は9課しかありませんので,残念ながら現在,本市は全庁的に行革を行っているとは言えない状況です。
 全庁的に行政改革に取り組むためには,まずは全ての部局において課題を洗い出す必要があると考えます。次期大綱の策定に当たっては,行政改革に取り組むべき項目を全ての部局,課に対して照会をかけていく必要があると思いますが,所見をお尋ねします。

(市の答弁)

課題の洗い出しにつきましても,組織全体で改革に取り組むために,必要に応じて全ての部署への調査,照会を実施して,組織横断的に連携して進めてまいりたいと考えております。

 

末永けい

 必要に応じてと今言われたことが少し気になるんですね。どの課においても行政改革を行うべき事業を抱えていますし,そうした問題意識のある職員の方もたくさんおられると思いますので,必要に応じてではなくて,必ず全部署の事業の洗い出しを行ってください。
 続いて,少し過去にさかのぼりますが,かつて第4次の大綱(平成17年から21年度)のときには,本市にも職員定数管理計画がありました。現行の第5次行革大綱において定数管理計画を実施していない理由についてお尋ねします。

(市の答弁)

平成17年に策定しておりました第4次大綱では,職員数の削減を取り組み事項としておりましたが,長年の行革によりまして量的削減の余地が狭まったということから,第5次大綱では削減よりも行政需要の変化に柔軟に対応することを重視したというところでございます。

 

末永けい

既に第4次の行革大綱策定時からは10年以上も経過していて,高齢化や人手不足など社会を取り巻く環境はすさまじい勢いで変化しています。私は10年前よりも今日現在のほうが,より大胆な行政改革を行わなければならない状況にあると考えております。
 職員定数管理計画があってもなくても,行政需要の変化に柔軟に対応するということは,これは当たり前の話でありまして,行政需要の変化に柔軟に対応することが定数管理計画をつくらないという理由にはなりません。むしろ,行政需要の変化に柔軟に対応するためには,職員定数管理計画があったほうがいいと思います。したがって、今の現行の考え方を次の第6次にも踏襲するということではいけないと思います。

 そこで,市長にお尋ねしますが,行政改革とは「主として合理化・簡素化や定員削減を行い,行政の効率化と行政費用の抑制を図ることを目的とする」と,一般的に定義されております。つまり,職員定数の管理計画をつくらないということは行政改革にならないんですね。こちらはどのようにお考えですか,お尋ねします。

(市の答弁)

行政改革というのは,職員定数だけではなくて財政的なものあるいは市民の需要がどうだとか,そんなことを総合的に含めて,そういうことで大綱に盛っているのであって,今質問議員が言われましたように,定数をどうするか,コストをどうするかということは大きなことですけれども,そういうことも含めてトータル的に考えるものだと,そのように思っています。

 

末永けい

 現行の第5次大綱では,取り組み部署は9課で,取り組み項目は13個しかありません。こういった状況では,確かに推進計画というものは必要ないかもしれません。しかし,全庁的に課題の洗い出しを行って,取り組むべき課題が多数出てきた場合,その進行管理のための計画は必ず必要になると思います。その場合の推進計画の策定について,所見をお尋ねします。

(市の答弁)

現大綱におきましても,取り組むべき課題に対しましては,数値目標等の指標を掲げまして,目標達成に向け計画的に取り組んでおり,効果的,効率的に進められております。そういったことから,課題の多寡にかかわらず,現行の進行管理が適切であるというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 

ひらめき電球現在の春日井市の各部局において、改革に取り組むべき課題が山積しているにもかかわらず、このやりとりからは、取り組むべき項目をしっかりと全庁的に抽出する意欲を感じませんでした。

 

末永けい

 効果的・効率的だと言われましたが,現行の行革大綱については取り組む内容がほとんどありませんので,現行の進行管理を基準に考えてもらっては話になりません。

 それから,パブリックコメントで市民意見を取り入れるということは,これは今の御時世当たり前の話です。しかもパブコメは往々にして微修正がされる程度でありますので,それだけをもって市民意見を反映したとするのは乱暴です。内部の職員だけでつくった第5次大綱については,結果的には行革と呼べる中身にはなっておりませんので,公募市民などが外部委員となり,外部委員会が行革大綱の策定段階から携われるようにすることに意義があるのではないでしょうか。
 中身のある行革大綱をつくって,その進捗管理も市民目線で進んでいるかどうかを評価し,客観性を確保する必要性についてお尋ねします。

(市の答弁)

行政改革は行政内部の改革でございまして,行政改革大綱におきましては職員みずからが主体となって策定すべきものだというふうに考えております。

 

ひらめき電球「行政改革は行政内部の改革」?!認識そのものが誤っていて強い危機感を覚えます。

 

末永けい

行政内部の改革という答弁でございましたが,組織というのは行政であっても民間企業であっても,組織ぐるみで隠蔽体質になったり,時に自浄作用が働かなくなるんですね。行政内部の改革というのであれば,なおさら市民の目線に立った意見を取り入れて,今,市役所に求められる必要な改革は何なのか洗い出していく必要があるのではないでしょうか。進行管理についても,行政改革の実施状況を市民の視点で検証し,一緒になって行政改革を推進していけばいいのではないでしょうか。
 そこで,市長にお尋ねいたしますが,第5次大綱が中身のない内容になったのは,市当局の内部で自浄作用が働いていないのか,もしくは政治のリーダーシップ不足のあらわれだと思うんです。市民の力で行政改革を前に進めることについてどのようにお考えでしょうか,お尋ねいたします。

(市の答弁)

まず,言葉をちょっと注意してほしいんですけれども,リーダーシップ不足ということは,これは一つの見方であって,それは言われることはやむを得ないかもしれません。しかし,言葉遣いは注意したほうがいいだろうと,そんなふうに思っております。
 と同時に,今ありましたように,議会は,さっき質問ありました二元代表制であります。そういう状況の中で,総務委員会等にもしっかりと報告し,まさに市民の代表である議員さんにお示ししている。そして,パブリックコメントをやっている。そしてまた外部委員からの意見も聞いている,そういうところだと思っています。
 と同時に,今この何年間の春日井市の,例えば定数がどうだ,人権費がどうだ,あるいは財政がどうだということ等々をよく見て質問してもらうといいなと,そんなふうに思っております。

 

ひらめき電球市は自らの姿勢を省みて、行政改革の意義を一から学びなおし、他の自治体の取り組み事例や組織体制にならって、真摯に行政改革に取り組むべきではないでしょうか。

 

末永けい

 庁内の推進体制について,一般的に言われるような行政改革というものをしっかりと全庁的に取り組んでいくのであれば,本市の現行の組織体制では推進体制が不十分であるということを申し上げています。つまり,行政改革を市役所の内部のこととして取り組むなどとこだわっている割には,ほとんどの市職員にとって行政改革が他人事になってしまっているということなんです。
 行政改革の意識が全職員に根づくような全庁的な取り組みについて,所見をお尋ねします。

(市の答弁)

第5次と同様に,指標を管理する担当課を中心にいたしまして,全ての部署において常にフィードバックを繰り返すということにより,目標達成に向け全庁的に取り組んでまいりますので,御理解をよろしくお願いいたします。

 

末永けい

ここまでの答弁を聞いてきまして,市当局において,行政改革という言葉の定義づけそのものが認識が間違っているということが一つはっきりしましたし,行政改革大綱の策定の考え方や組織体制,推進体制,どれをとってもしっかりとした行政改革が行われるという姿が見えてきませんので,非常に心配しております。私が提案したことが少しでも実施されるように切に願っております。

 

(参考)

岡崎市の行政改革への取り組み

(岡崎市行財政改革推進計画H27‐H32より)

ひらめき電球上図のように他の自治体の行政改革は、項目、体系、内部と外部の推進体制、市民・外部参加などにおいてしっかりした仕組みになっていて、遥かに進んでいることがわかります。

行政改革は過去ではなく、今日現在の市民ニーズに対応した行政サービスを行うために行うものです。さらに言えば、未来の市民ニーズにも対応するための種をまく未来志向のものです。逆に言えば、行政改革を行わないということは、現在の市民ニーズに対応した行政サービスが十分に行えていないうえ、未来に向けて必要な取り組みもできていないと言えます。春日井市当局にはいい加減早く目を覚ましていただきたい。

(比較)

第5次春日井市行政改革大綱

 

(末永けい関連質問)

人事と財政の連動性の確保、各課の業務効率化などで市歳出の大きな割合を占める人件費の増加を抑制せよ

(かすがい未来関連質問)

春日井市議会新会派「かすがい未来」を結成しました!初の代表質問を行いました!

2018-03-08 18:41:25

近隣自治体と連携をとって相互に観光資源を有効活用し、入込客数や観光消費額を増やす取り組みを!

テーマ:本会議 一般質問

 春日井市には、二子山古墳や書の歴史文化や道風記念館、下街道沿いの歴史や史跡、製造業をはじめとする春日井の産業、県営名古屋空港や空港周辺施設などの市内外にピーアールできる観光資源があります。政策当局は「春日井は観光地ではない」などと、思考停止するのではなく,観光資源となり得るものを発掘して観光資源を磨きあげていく姿勢を持つべきです。
 今定例会では、春日井市単独で観光の取り組みを行うだけでなく,市外にも観光圏を広げて尾張の近隣自治体と連携をとり、近隣自治体と観光資源を相互に有効活用することで,入り込み客数や観光消費額を増やしていくことを提案しました。(末永けい 本会議一般質問)

 

末永けい
 (1)尾張広域観光協議会について
 尾張広域観光協議会とはどのような団体か。参画している自治体名,団体名の詳細とその設立目的をお尋ねします。
 さらに,設立目的に対する達成度,入り込み客数や観光消費額,特定のスポットの歩行者通行量などの何かしら数値的目標値,KPIはどのように設定されているのか,それぞれお尋ねします。

(市の答弁)

 初めに,愛知県尾張広域観光協議会は,尾張の観光団体などが連携して,観光事業の振興を図ることを目的として設立されたものでございます。
 参画団体は29団体ございます。春日井市観光コンベンション協会,犬山市観光協会,小牧市観光協会,江南市観光協会,清須市観光協会,NPO法人岩倉観光振興会,春日井商工会議所,犬山商工会議所,小牧商工会議所,江南商工会議所,一宮商工会議所,瀬戸商工会議所,清須市商工会,岩倉市商工会,豊山町商工会,北名古屋市商工会,扶桑町商工会,大口町商工会,このほかに愛知県観光協会,春日井市,犬山市,小牧市,江南市,清須市,岩倉市,北名古屋市,豊山町,大口町,扶桑町でございます。なお,KPIの設定はございませんが,目的の達成度につきましては通常総会において実施事業ごとに報告が行われております。

 

末永けい

 まず,尾張広域観光協議会については,具体的にどのような事業を行っておられるのか。近年行った事業の具体的中身と,どのような事業計画になっているのか,詳細の御説明をお願いいたします。
 それから,KPIの設定についてですが,協議会に参画している自治体や団体で,一丸となって何かしらの具体的な目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。観光の取り組みによって域内がどれだけ活性化したかを計るうえで,観光消費額や入り込み客数,歩行者通行量などKPIを設定できると思います。KPIを設定することを本市から協議会に働きかける考えについて,お尋ねします。

(市の答弁)

 29年度の事業につきましては情報提供事業,また広域連携事業を行っております。具体的には,情報提供事業ではインターネットを利用した情報発信,また,広域連携事業としましては,この3月3日にエアポートウオークで各事業のPRなどを行いました。なお,KPIの設定につきましては御意見として参考にさせていただきます。

 

ひらめき電球末永けい所感

KPIの設定は極めて重要です。効果が出ていない事業をだらだらと続けるのではなく、事業を行う目的を明確にして施策の効果を検証しながら取り組みを進めるべきです。観光施策や商店街活性化施策でV字回復している全国の自治体では入込客数や歩行者通行量などをしっかり把握する中で効果的な取り組みを進めています。

 

末永けい

 事業の御説明をいただきましたが,単発のPRイベントとかインターネットの発信だけでは効果は限定的と感じております。入り込み客数のアップや観光消費額の拡大につながるような継続的な取り組みを行うように,市や春日井市観光コンベンション協会から協議会に要請していただきたいと思います。
 市として今後この尾張広域観光協議会をどのように活用していく考えなのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 愛知県尾張広域観光協議会は,尾張地域の参加団体が一堂に会す貴重な機会と考えていることから,本市の魅力のPRなど意見交換をしながら活用してまいります。

 

末永けい
 (2)市の取り組みについて

 尾張広域観光協議会以外の取り組みをお聞きします。現在,本市や春日井市観光コンベンション協会が,尾張地域の各市町と観光分野で観光資源を相互にPRしたり,相互に物産などを行ったり取り組んでいることはありますでしょうか。もしあれば,その内容についてお尋ねをいたします。

(市の答弁)

 尾張広域観光の取り組みとして,愛知県尾張広域観光協議会を通じて観光PRを行っております。

 

ひらめき電球尾張広域観光の取り組みとしては,尾張広域観光協議会以外の取り組みはないということが分かりました

 

末永けい

 尾張地域の各市町においては,どの市町も一生懸命観光資源を生かす努力がなされているというふうに思います。しかし,隣の市町で何が名産なのか,どんな観光スポットがあるのか,情報がなかったら親近感が湧きません。これは逆のことも言えまして,春日井の観光資源のいろいろな取り組みや春日井の名産品など努力されていても,その魅力が近隣市町に届いていなかったら非常にもったいないことだと思います。
 市や市の観光コンベンション協会は,尾張の各市町と観光資源を相互にPRしたり,各市町の名産品を相互に物産を行ったり,できるところから連携していただけないでしょうか。お考えをお尋ねします。

(市の答弁)

 近隣市との連携につきましては,地域の魅力の向上,地域振興などにおいて,本市が単独で取り組むよりも,複数かつ広域で取り組むことでより大きな相乗効果を生み,お互いに活性化を図れるものと考えております。

 

末永けい

 市から補助金を出している観光コンベンション協会についてお尋ねします。
 平成27年12月から平成28年3月まで行われた市の監査の報告書において,次のような指摘があります。「愛知県尾張広域観光協議会への参加による広域連携などに取り組みつつ,新たな観光資源の発掘,ビジネス視点での事業展開を模索・検討しているものの,事務局移管から2年経過しようとしている現在,こうした活動が民間活力のメリットを活かした成果となって具現化されるには至っていない。また,事務局移管後の市の関与のあり方についても,協会の設置目的に賛同する形で補助金交付要綱を整備しつつも,協会への指導・監督が積極的にとり行われているとは言い難い状況にある。」とあります。
 私もこの監査の指摘に全く同感でして,事務局が外に出たことにより,市の担当部局の観光行政に対する当事者意識が低下してしまっているのではないかと心配しています。
 春日井市観光事業等補助金交付要綱には,補助金の対象となる事業として,近隣地域及び市内関連団体等との連携組織に関する事業という項目があり,まさに尾張の近隣地域との連携ということが事業目的になってくると思いますが,尾張広域観光を推進することについて,市は観光コンベンション協会に対してどのように指導・監督していく考えなのか,お尋ねします。

(市の答弁)

 近隣地域との連携が円滑に行われるよう,春日井商工会議所や春日井市観光コンベンション協会と定例的に会議を開催し,今後の進め方などを協議してまいります。

 

(参考)

西三河広域観光推進協議会サイト「西三河ぐるっとナビ」

尾張へいりゃあせ!

 

(末永けい関連質問)

シティプロモーション戦略策定と並行し、景観にコンセプトや春日井の歴史文化を感じられる街づくりを!

市内外へ「書」の文化を発信する拠点として道風記念館の活用を!来館者数など適切なKPIを設定すべき

工場見学などの産業観光によって地域活性化を!

県営名古屋空港やミュージアムなどを最大限に活かしまちづくりを!

市や文化財団は商工会議所や商店街等と連携を強化し、文化芸術の力で駅前や商店街、観光の振興を!

市の文化財は保護するだけでなく、観光や集客などまちづくりへ活用を!

春日井市の商店街施策や観光施策の成果指標は?成果を検証し効果的な施策を実施するために

新春春日井マラソンなど市外から多くの皆さまがお越しになるイベント時に市内消費につなげる視点を!

春日井の歴史や文化を感じられるまちづくりとプロモーションを!

行政は春日井市内の身近な歴史的建造物を保全し、街づくりに活かす視点を持っているか?

2018-03-08 15:25:55

子育てや医療、福祉、交通等の民間サービスを促進するために公共データの開放(オープンデータ)を!

テーマ:本会議 一般質問

市民の皆さまや企業等と公共データを共有することは、市や地域、市民生活の課題を協働で解決するための基盤となります。行政だけでなく、企業やNPOなどの民間においても、子育てや医療・福祉、交通、観光など他分野で、市民生活の利便を高める新サービスの創出や災害時に有用な情報提供されることが期待されます。したがって、市に対して積極的なオープンデータの提供(公共データの民間開放)を提案しました。(末永けい 本会議一般質問)

末永けい

 オープンデータとは,国や地方公共団体等が保有している公共データを社会で効果的に利用できるよう,機械判読に適した,例えばXMLやCSVなどのデータ形式でかつ二次利用可能な利用ライセンスにより公開することで,住民や事業者等のさまざまな主体による新たなサービスや事業の創造を目指す取り組みのことを言います。オープンデータの推進により,行政の透明性の向上や経済の活性化など多方面への効果が期待されており,国や地方自治体において積極的な推進が期待されます。
 国においては,平成24年に高度情報通信ネットワーク社会推進本部が決定した,公共データは国民共有の財産であるとの認識を示した電子行政オープンデータ戦略等に基づき,オープンデータの取り組みが推進されてきました。続く平成27年には,新たなオープンデータの展開に向けて及び平成28年にはオープンデータ2.0がそれぞれ決定され,データの公開を中心とした取り組みから,データの活用を前提とした課題解決型のオープンデータの推進に発想を転換する方向が示されました。
 そして,平成28年に公布・施行された官民データ活用推進基本法は,官民データ活用の推進により,国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としており,国,地方公共団体,事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定されています。
 国のオープンデータ基本指針,平成29年5月30日によれば,国,地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち,国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工,編集,再配布等)できるよう,1,営利目的,非営利目的を問わず,二次利用可能なルールが適用されたもの,2,機械判読に適したもの,つまりコンピュータプログラムが自動的にデータを加工,編集等できることに適したもの,3,無償で利用できるもののいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義しております。
 また,同基本指針では,公共データの二次利用可能な形での公開と,その活用を促進する意義・目的を国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決,経済活性化,行政の高度化・効率化,透明性・信頼の向上などとしています。
 また,オープンデータに関する基本的ルールとして,公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち,法令,予算を含む政策の企画・立案の根拠となったデータを含め,各府省庁が保有するデータは全てオープンデータとして公開することを原則とするとあります
 地方公共団体の取り組みについては,官民データ法第11条第1項では,地方公共団体は,国と同様に保有するデータを国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされており,地方公共団体は,官民データ法の趣旨及び基本指針を踏まえてオープンデータを推進することが求められるなどとされています。
 市としてオープンデータを推進する意義を整理すれば,次のようなことが考えられると思います。
 1,行政の透明性の向上
 2,市民や民間団体等との公的データの共有及び協働による地域課題の解決です。市民や民間団体等と公的データを共有することは,市の課題を官民協働により解決するための基礎となります。また,民間のデータと組み合わせることで,民間からも生活利便を高めるサービスや,災害時に有用なサービスを提供できるようになります。
 3,地域経済の活性化です。市内で活動する企業やNPOなどが公的データの編集,加工,分析などを行い,市場経済の幅広い段階で活用することで,子育てや医療・福祉,観光など多彩な分野において,市ならではの資源及び人材を生かした新たなビジネスまたはサービスが創出され,経済の活性化及び市内中小企業の振興に寄与することが期待されます。
 4,行政における業務の高度化・効率化です。政策の計画立案や決定過程等において,公的データを効果的に分析することにより業務の高度化が図られます。
 オープンデータの民間活用が広がり,市民や民間企業の利便性向上が期待されている中で,春日井市の現在公開しているオープンデータを確認しましたが,自治体がオープンデータを推進する趣旨や国の動き,他の自治体との取り組みとの比較,公開しているデータの数、種類などを鑑みますと,本市はもっと努力が必要だと感じ,全庁的に推進体制を構築するところから必要と考えますので,質問します。
 (1)オープンデータの提供についてです。
 まず,春日井市のオープンデータの提供の現状と今後の取り組みの考えについてお尋ねします。

(市の答弁)

オープンデータ提供についての現状と今後の取り組みでございますが,本市では,愛知県を初め県内54の自治体が参加するあいち電子自治体推進協議会においてオープンデータの研究を行っており,協議会が試行運用中のオープンデータカタログサイトで,現在,人口,バス時刻表,AED設置場所など7種類のデータを公開しているところでございます。
 オープンデータは,これまでデータ項目,名称などについて統一されたルールがありませんでしたが,昨年12月22日に国から,地方公共団体オープンデータガイドラインにより,推奨するデータやデータ項目の標準様式が示されましたので,全国統一的なデータ整備が可能になることから,本市といたしましても公開可能なデータについて整備を進めているところでございます。

 

末永けい

 市民や事業者などから,利用したいオープンデータや希望するデータ形式等の提供の依頼や御要望があったら,現在春日井市は対応できる状態になっているのかということが気になります。あわせて,オープンデータの推進に当たっては,市民や企業が使いやすい形で,利用者ニーズを的確に反映しながら進めることが重要です。利用者ニーズを把握の上,ニーズに即した形でのデータの公開に取り組むことが求められています。
 オープンデータの市としてのポータルサイトを構築し,市民から見たときのデータを提供する担当の窓口はどこになるのか。相談窓口を明確にして,オープンデータに係る利用者のニーズ・意見を積極的に収集・把握し,個別の問い合わせ等に対応できるようにしていただきたいと思います。
 それから,対応するのはどこの課になるのか。生データを保有・管理している原課なのかあるいはほかの担当課なのか。オープンデータとして提供可能な状態へ加工するのは原課なのかあるいは他の課なのか。
 オープンデータ化に際しては,個人情報保護及び著作権やライセンスについての判断やデータが大きい場合などの提供方法,データの機械判読性の水準についても協議や判断が必要になります。企業や個人からのオープンデータの公開に関する要望はどのように受け付けていくのか。また,データ公開についての判断はどのように行うのかについて,市の考えをお尋ねします。

(市の答弁)

本市では市のオープンデータをまとめたサイトを構築することとしております。その管理は情報システム課が行ってまいります。御質問のオープンデータへの要望を受け付ける申請フォームにつきましても同サイトで作成する予定でございます。また,データ公開につきましては,市のオープンデータ推進ガイドラインにのっとり,データ保有課と情報システム課で協議し,判断してまいります。

 

末永けい
 続いて,(2)推進体制についてです。

 企業や市民の皆様にオープンデータを積極的に提供していくためには,全庁的に取り組み,しっかりとした推進体制を構築する必要があります。つまり,生データを保有しているのはそれぞれの原課ですが,オープンデータに加工する際の技術的なノウハウや個人情報やライセンスの取り扱いなどの運用基準がなければ,各課においてオープンデータ化が積極的に推進されることは難しいと思います。
 したがって,オープンデータを加工,提供するための市としてのオープンデータ推進に係る指針や推進に関するガイドラインを策定する必要がありますが,所見をお尋ねします。
 また,本市においては,自治体がオープンデータに取り組む趣旨や意義を含めて,各課や職員に十分に周知できていますでしょうか。全庁的な普及及び理解を図るための職員に対する研修等は実施していますでしょうか。データを保有する課の職員に対する研修等を充実する必要があると思いますが,全庁的にオープンデータの普及及び理解を図るための推進体制についても,あわせて所見をお尋ねします。

(市の答弁)

推進体制についてでございますが,オープンデータは二次利用可能な形式で公開することが必要と考えており,現在情報システム課におきまして,市のオープンデータ推進方針を定めるよう準備を進めているところでございます。
 また,データ保有課の担当者向けにオープンデータを公開するための情報共有を図るとともに,職員教育を行ってまいります。

 

末永けい

 オープンデータの公開・活用については,オープンデータ・バイ・デザインの推進が求められます。オープンデータ・バイ・デザインというのは,公共データについて,オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画,整備及び運用を行うことです。
 本市においても,オープンデータ・バイ・デザインの考えに基づき,行政保有データを利用者が活用しやすい形で公開するために,行政手続及び情報システムの企画・設計段階から必要な措置を講じることを全ての部局において意識していただきたいと思います。つまり,日ごろからデータは提供することを前提に加工,管理しておくべきということです。
 生データを保有している各課において,データは再利用することを考慮したデータの構造(例えばタグのつけ方,表の形式)とするよう努めてください。そうしたことも策定するガイドラインにしっかりと盛り込んでいただくよう要望します。

 

末永けい
 (3)利活用推進のための連携についてです。

 オープンデータの提供や利活用の推進については,他の自治体と広域で取り組むことで,よりデータ利用者の利便性が高まると思いますが,所見をお尋ねします。
 また,オープンデータの利活用を推進するためには,自治体以外の企業や大学などとも積極的に連携していくべきだと思いますが,所見をお尋ねします。

(市の答弁)

自治体以外との連携につきましては,これまであいち電子自治体推進協議会を通して県内各自治体との連携を図ってまいりましたので,引き続き連携していくとともに,現在,地理情報システムを使った行政情報の活用について共同研究を行っている中部大学とオープンデータの活用についても研究を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 

(参考)

春日井市オープンデータの推進

春日井市オープンデータ一覧

推奨データセット〔内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室〕

尾張旭市オープンデータ

2018-02-28 16:14:48

商業振興活性化事業は助成趣旨を明確にするべき!街路灯整備の助成では商店街の特色づくりとは言えない

テーマ:文教経済委員会

第4号議案 平成30年度春日井市一般会計予算中、商業振興活性化事業について質問を行いました。(末永けい 文教経済委員会)

末永けい

商店街等支援として商業振興活性化事業602万円。この事業の目的の説明を願います。

(市の答弁)

商業振興活性化事業でございますけれども、市内商店街などによる商業活性化のために行う街路灯などの施設整備でありますとか、催事等の運営に要する費用を補助するものでございます。

 

ひらめき電球この答弁は、事業内容の説明であって、事業目的の説明になっていません。市当局は事業目的を尋ねられた場合、この事業よってKPI(重要業績評価指標)をいつまでにどこまで持っていきたいかを明確に答えられるようにするべきです。春日井市の当該事業は助成金交付件数のみを指標としていますので、助成金を交付することが目的と言っているようなものです。入込客数や歩行者通行量、観光消費額といった適切なKPIを設定していないことが根本的に問題。

 

末永けい

平成29年度の助成団体の数と件数、29年度の実績は?

(市の答弁)

平成29年度につきましては、名物グルメを切り口とした市内経済の活性化を図るイベントですとか、春日井駅前商店会や鳥居松地区の商店街が、駅利用者をまちに引き込むために行うバルイベントに対して支援を行っております。

 

末永けい

平成30年度については、どのような事業が予定されていますでしょうか。助成団体の数と助成件数をお尋ねします。

(市の答弁)

平成30年度につきましては、ソフト事業といたしまして4団体、それからハード事業といたしまして2団体に、交付を予定しております。

 

末永けい

具体的な事業内容はまだわからないのでしょうか。

(市の答弁)

次年度につきましては、ソフト事業として、引き続き名物グルメイベントやバルイベントなどを実施するほか、ハード事業として街路灯整備事業が予定をされております。

 

末永けい

グルメとかそういうものは、特色を生かせるものであれば、この事業の助成制度の趣旨に合致しているとは思うのですが、街路灯整備に関しては、必ずしもその商店街の特色を生かした助成金の使われ方になってないんじゃないかなと感じます。市当局としてはそのあたりの課題はどのように認識していますか?

(市の答弁)

商店街に助成するのは、商店街の誘客の一因にも資するというところで、その街路灯の施設整備が必要であるということで、活性化事業の中で補助するものでございます。

 

末永けい

街路灯整備の助成に関しては、市民生活部のほうでもコミュニティのLEDの助成とかそういうこともされています。商店街への施策としては、やはり商店街の活性化、経済的な活性化を図ることが事業の趣旨です。その点についてどのようにお考えでしょうか。

(市の答弁)

商店街の街路灯の整備につきましては、買い回りの利便性ですとか、お店のPR、それから商店街を明るくするというところで、夜の来客を誘引するというような目的があるというふうに考えております。

 

末永けい

この商業振興活性化事業は、商店街独自の取り組みができ、活用に関して非常に幅が広い助成制度になっています。各商店街にはそれぞれ固有の課題とか引き出せる魅力というのがありますので、市として、各商店街の魅力を引き出すためにどのように課題を抽出しているのか、その点について日ごろの取り組みを伺います。

(市の答弁)

個店の魅力の向上につきましては、今年度は予算としては計上しておりませんが、これまでは個店の魅力の向上というところで、商店育成モデル事業を実施しておりました。これにつきましては、効果測定が難しいというところで、次年度については廃止を予定しておりますけれども、代替事業を含めまして、次回の産業振興アクションプランの改定においてそのあたりは検討していきたいと考えております。

 

末永けい

本来は市と商店街が一緒になって課題を共有する中で、いかにしたら商店街の魅力を引き出せるか、商店街を活性化できるかということを考えていただきたい。商店街のほうからいろんな提案が出てくるように、全国的な事例とかそういったことは市も調べていくことが必要だと思うんですけれども。全国的な商店街の成功事例とか先進事例というものを普段からどのように研究されているのでしょうか。

(市の答弁)

当課の職員が、行政調査で先進地とされる商店街の行政視察に行って、その結果を今後の政策に生かしていきたいと考えております。

 

末永けい

市の商業振興活性化事業(商店街への助成制度)が事業の趣旨に沿った形で、有効かつ効率的に活用されるように、担当課の市職員はこれまで以上に市内各商店街の現場に入って、膝を突き合わせて市内各商店街における諸課題を共有していただきたいと思います。

 

(参考)

商店街等の活性化に関する支援施策(春日井市)

(末永けい関連質問)

市や文化財団は商工会議所や商店街等と連携を強化し、文化芸術の力で駅前や商店街、観光の振興を!

春日井市の商店街施策や観光施策の成果指標は?成果を検証し効果的な施策を実施するために

2018-02-28 11:57:11

就職フェアの参加人数が減少傾向。市内企業の人材確保を後押しするために運営等の見直しを提案しました

テーマ:文教経済委員会

第4号議案 平成30年度春日井市一般会計予算中、就業支援事業について質問を行いました。(末永けい 本会議)

末永けい

7款1項1目就業支援事業の事業内容をお尋ねします。

(市の答弁)

就業支援事業でございますけれども、商工会議所が年2回実施する就職フェア等の実施費用を補助する事業でございます。

 

末永けい

事業実績として、参加人数について、ここ近年の実績を教えてください。

(市の答弁)

直近の実績ということでございますが、平成28年度の状況から申し上げますと、6月26日に実施した就職フェアにつきましては、40社、92名の方に御参加いただいております。それから、同じく平成28年度の8月24日に実施した就職フェアにおきましては、50社、105名の参加がございました。それから今年度、平成29年度の状況でございますけれども、5月19日に実施をいたしました就職フェアにおきましては、49社、100名の参加、同じく8月2日に実施した就職フェアにおきましては、54社、64名の出席がございました。

 

末永けい

3年とか4年ぐらい前と比べて減少傾向ですか?増加傾向ですか?

(市の答弁)

平成26、27年度と比較しますと、数字上は若干減少傾向になっております。

 

末永けい

私の持っているデータによりますと、参加人数は25年度が341人、26年度が290人、27年度が198人、そして28年度が197人と。かなり減ってきていると、読み取れるんですが、この点について、問題意識をどのようにお持ちでしょうか。

(市の答弁)

やはり好景気ということで、中堅・中小企業を含め、大企業もですけれども、やはり新規採用の方の雇用が難しいような状況ということもありまして、特に規模の小さいところにつきましては、最近新卒者の確保が難しいというような状況もありますので、そうしたような傾向が読み取れるのではないかなと考えております。

 

末永けい

今の答弁をお聞きして、問題意識は共有できていると感じました。今年の年頭の賀詞交換会で、春日井の商工会議所会頭から、企業は人手不足で、チャンスを逃してしまっていると、そういった旨のお話があったかと思うんですけれども、いかにたくさんの求職者の方に来場していただき、春日井市内企業の魅力を知ってもらえるかだと思います。次年度は運営上、どのような工夫をしていこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねします。

(市の答弁)

小牧市と合同で開催しているとのことでございますので、今後、開催時期等も含めまして、関係者で十分精査してまいりたいと考えております。

 

(参考)

春日井商工会議所ひと・ものづくり

2018-02-28 11:46:57

朝宮公園の再整備にはPPP/PFI(民間資金)の活用を!(春日井市では未だPFIの活用実績なし)

テーマ:文教経済委員会

第4号議案 平成30年度春日井市一般会計予算中、朝宮公園整備について質問を行いました。(末永けい 文教経済委員会)

末永けい

朝宮公園整備については委員会とか代表質問など、これまでにいろいろな機会で、PFIなど、整備に係る民間資金を活用した整備の検討について伺ってきました。整備費用について、市費と国の補助による整備に至った意志形成過程が明らかにされていません。整備に関して、まさに当予算案では整備費用が計上されているわけでございますので、市としては、PFIなどを検討したのか、していないのか、お答えいただきたいと思います。

※PPP
Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供に⺠間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、⺠間資本や⺠間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
※PFI
Private Finance Initiativeの略。PPPの手法のひとつ。公共施設等の建設、管理運営等において⺠間の経営能⼒、技術的能⼒に加え⺠間の資⾦を活用することで、公共事業の効率化やサービスの向上を図る手法。

 

(市の答弁)

検討でございますが、先の定例会におきまして代表質問においても市長がお答えしたとおり、今回の整備につきましてはサウンディング調査を実施し、管理運営についてさまざまな業種の民間業者の参入の意向を確認し、整備方法も含め検討したところでございます。

 

末永けい

その説明が全然よくわからないんですね。PFIとか、民間資金を活用した整備をすることについて、検討したかしていないか。PFIを検討したかしていないか。もう一回お願いします。

(市の答弁)

検討したところでございます。

 

末永けい

検討したということですので、PFIとか民間資金ではなくて、市費と国の交付金による整備のほうが市民にとってどのような優位性があるのかという点について教えていただきたいと思います。

(市の答弁)

市費の負担、それから国の交付金でございますけれども、いかに市費の負担を軽くするかというのを平成30年度から行う設計業務の中で、交付金についてもまだまだいろいろ調べると出てくることもございますので、そういった市費の負担を少しでも軽くするために、交付金・補助金等の研究をしていきたいと考えております。

 

末永けい

今の答弁は今後の話をしていただいたと思うのですが、これまでの検討の中で、PFIよりも市費とか国の交付金のほうが有利に進められるという根拠を示してくださいということです。

(市の答弁)

もともと企画政策課によりまして基本計画のほうを策定しております。私どもはそれに基いて今回予算計上しております設計業務を進めていくこととしております。ただ、今回も社会資本整備総合交付金というものがございます。それについても今現在、申請中でございます。結果については4月に出る予定でございます。

 

ひらめき電球末永けい所感

今日では公共施設の整備を税金ではなく、民間資金で行う時代になってきています県内の他の自治体においてもPFIを活用しているなかで、春日井市では未だPFIの活用実績がありません。今回の朝宮公園の再整備に係る整備費用をどうするのかについても、その意思形成過程がしっかり市民に説明されていないことや、PFIの活用について積極的に検討された形跡が見られないため質問をおこないました。

朝宮公園整備基本計画は、整備手法等を含め、いかにもひと昔前の公共施設(いわゆるハコモノ)になっており、付加価値の高いものになっていません。公共施設といえども事業採算性を意識して計画することが必要です。市当局は整備段階から民間活力を導入して、オシャレなカフェテリアなど商業機能も備えるような、土地(公有財産)の高度利用を図っていく姿勢を持つべきではないでしょうか

(参考)

朝宮公園の再整備について(市HP)

PPP/PFI手法導入検討要領(市HP)

 

(末永けい関連質問)

企業との連携を促進し、市が抱える課題に取り組む視点を!

なぜ朝宮公園の再整備に民間資金を活用しないのか?公共施設の整備は公金だけで行う時代ではない!

大学・企業と連携したスポーツを通じた地域コミュニティーの活性化について

(かすがい未来関連質問)

春日井市議会新会派「かすがい未来」を結成しました!初の代表質問を行いました!

2018-02-28 11:24:21

マルチペイメントネットワークシステムを利用するなど被保険者が国保税を支払う方法の利便性向上を!

テーマ:文教経済委員会

春日井市国民健康保険事業特別会計予算について、質問を行いました。(末永けい 文教経済委員会)

末永けい

徴収事務の適正化についてですが、現年度分の収納率として、本市の平成28年度の収納率はどのようになっていますでしょうか。あわせて県平均のほうも教えてください。

(市の答弁)

本市の平成28年度における国民健康保険税の現年度課税分の収納率につきましては92.39%。県内における被保険者数が5万人以上10万人未満の市の平均としましては、92.05%となっております。

 

ひらめき電球H27年度愛知県平均(93.72%)と比較すると、春日井市の収納率は下回っています

末永けい

春日井市の収納対策の実施状況についてお尋ねしますが、まず一つ目は口座振替の原則化については、本市はどのような状況でしょうか。

(市の答弁)

口座振替の原則化につきましては、現在行っておりません。

 

末永けい

愛知県の運営方針では、収納対策実施状況の一覧がありまして、口座振替の原則化については、春日井市も取り組んでいくべきと思うのですが、いかがでしょうか。

(市の答弁)

口座振替の推進につきましては、収納率の向上に効果があるものと考えております。したがいまして、今まで勧奨にも努めてきたところでございますが、御質問の件も含めまして、より効果的な方法について調査研究してまいります。

 

末永けい

もう1点、マルチペイメントネットワークシステムを利用した口座振替の推進については、本市では行われていますでしょうか。

(市の答弁)

現在、行っておりません。

 

末永けい

同じく、収納率の向上という観点あるいは市民の納税機会の拡充のために実施するべきではないでしょうか、お考えをお尋ねします。

(市の答弁)

ただいまの御質問の件につきましても、そういったことも含めまして、より効果的な方法について調査研究してまいります。

 

(参考)

愛知県国民健康保険運営方針

(末永けい関連質問)

春日井市の国民健康保険運営協議会には公募委員が0人。公募委員を導入し広く市民の声を聞くべき!

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