私、末永けいが浅野のぼる議員、はせかずや議員と結成した新会派「かすがい未来」は、春日井市役所に対し、春日井市が≪未来に向けて実施すべき施策≫として、2019年度予算編成に係る重点施策要望を行いました！
これらが実施されれば、春日井市の街の雰囲気は一気に明るくなります。ぜひ市民の皆さまと一緒に進めて参りたいと思います！
１ 中核市への移行
■中核市への移行のための調査・検討の推進
地方自治法の改正により2015年4月に特例市は廃止され、同時に「中核市」の要件が「人口20万人以上」とされた。
本市はこの要件を充分満たしており、一刻も早く中核市の指定を受けて、基礎自治体としての能力をアップすべきである。
そのため、新年度には中核市移行のための調査・検討を本格的に実施すべきであり、その費用を「中核市への移行調査費（仮称）」として新たに計上すること。また、中核市移行への準備を担う組織として「（仮称）中核市移行準備室」を設けること。
２ 市民自治の基盤づくり・市民協働の推進
■公文書の適正な管理
公文書は市の意思形成過程を記録した市民との共有の財産であり、その適正な管理と情報公開は市民自治の根幹であることから、公文書管理条例と歴史的公文書選別基準を制定すること。また、公文書の管理について、適切な整理整頓と場所の確保を行うこと。さらに、歴史的公文書（規定の保存期間が満了した公文書のうち後世に残すべき重要な公文書）を公開する方法について検討すること。
■議会機能の強化、改善等（いわゆる議会改革）に必要な予算については予算計上に協力をすること。（例えば、本会議、委員会のインターネット動画配信など。）
■広報かすがいの改革
現在、広報かすがいは区町内会経由で配布されており、この配布方式は区町内会の負担となっていることから、月1回の発行とすることを提案する。また、区町内会は任意団体であり、未加入世帯には広報は届いていない。区町内会への加入問わず、広報かすがいを全戸配布する仕組みを作ること。（H３０年４月１日現在134,706世帯に対して、町内会等配布とコンビニ設置等を含めても合計98,000部しか発行されていません。）
また、点字版の広報かすがいを発行すること。
■毎年度、市の予算編成過程の公開を行うこと。
■地域の住民等が地域にける身近な課題を自主的に解決し、地域の個性を活かして自律的にまちづくりを行ための、各種地域団体や地域住民による民主的な組織、地域協議会（住民協議会）を設置すること。
■市政モニター制度を導入すること。
（市民の皆さまの市政に関するご意見やご要望をお聴きし、市民本位のまちづくりを推進するため、市の施策や各事業に係る市民ニーズを把握し、市政に反映するもの。）
３ 医療・介護の充実
■医療的ケア児・者の実態調査を行うこと。また、医療的ケアに取り組んでいる事業所への「加算」を行うこと。さらに、関係機関と連携を図り、専門性を持った相談員・相談支援専門員・訪問医を増やすことや研修を市内へ受け入れる体制の強化、協議する場の確立を行うこと。
■総合保健医療センターで実施している人間ドックにおいて、胃カメラ（胃内視鏡検査）を選択できるようにすること。
■糖尿病腎症重症化予防事業を実施すること。
■介護サポーター制度（有償ポイント）を導入すること。
（介護保険施設等でのボランティアを通じて地域貢献することを奨励し、高齢者自身の介護予防につなげるもの。）
４ 教育改革・子育ての充実
■「小中学校の適正規模等に関する基本方針」にのっとり、学校間の教育環境の公平性を確保するため、過小規模校、小規模校解消に向けた学校適正配置の具体的に検討すること。
■小中一貫校（義務教育学校）の設置を検討すること。
■多様な教育機会を確保する観点から中高一貫校（中等教育学校）の設置を検討すること。
■部活動は教育課程外の活動であり学業に専念し、成長段階にある児童生徒のバーンアウト（燃え尽き症候群）やケガの防止や教職員の負担軽減の観点から、国や県のガイドラインを遵守し、部活動を週休二日とすること。また、朝練については廃止すること。
■放課後児童クラブについて、民間事業者とも積極的な連携を行うなど、各小学校区において待機児童が生じないように多角的な視点から児童の放課後の居場所づくりを検討すること。
■校区内に放課後児童クラブがない小学校区について、児童と保護者に平等な教育・子育て機会を確保する観点から、必要な予算措置を行うこと。
■「子はかすがい、子育ては春日井」の子育て世帯への支援の具体策として、民間事業者等と連携して、市域全体で子育てを応援する機運を高める子育て応援券制度（子育てバウチャー）を作ること。
■スマートフォン等を通じ、保護者と保育園や保育士とのコミュニケ―ションの充実や保育士の負担軽減の観点から、保育連絡帳や登降園管理を双方向で行えるよう、保育園のICT化を実施すること。
５ 防災対策の強化
■地震や土砂災害時など市広報車による情報伝達では情報伝達に遅れがあり、また安心安全メールでは電力不足時や情報弱者の方に周知できない。瞬時に広範囲に避難勧告等の情報を市民に周知できるよう、広域防災無線の屋外スピーカーを市内各地域に設置すること。
■避難所におけるアレルギー疾患を有する方への対応を充実すること。また、災害時、避難生活におけるアレルギー疾患への対応についての理解普及啓発を行うこと。
■災害時における医療的ケア児・者への対策を行うこと。酸素吸入器等の医療器具を使用できる電源の確保を行うこと。
■原子力災害時に必要な備品を整備すること。
６ 経済振興・企業支援・労働施策の充実
■春日井のものづくり・産業の特色をPRするために、民間企業と連携し、工場見学などの産業観光を活性化すること。
■市が実施費用を補助している就職フェアの実施方法や内容を見直すなど、市内企業が必要な人材獲得を行えるよう、市として効果的な取り組みを行うこと。
■本市の女性労働力率は愛知県平均を下回っていることを鑑み、ワークライフバランスの推進など民間企業が働きやすい環境づくりを行うインセンティブを与える施策を実施すること。
７ 安全で良好な道路整備
■道路は社会基盤の中でも一番基本となるインフラです。本市は1271kmの道路と329の橋梁を管理しており、平成30年度予算ではこの維持補修の費用は総額約16.7億円（9月補正後）であるが、まだまだ不足である。
中核市となる本市の活力を維持していく上で、大変重要な道路の維持補修費用の拡充と担当者の増員を要望する。
■道路上の車線や「止まれ」等の交通標識の白線等が消える前に、道路上の安全確保の観点から、速やかに塗装等の対応が行われるように市と関係機関と連携の在り方を見直すこと。
■道路の凸凹の補修等の環境改善にかかる市民からの要望については、市民がアプリ等を活用して通報できるよう仕組みを検討すること。
■災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため無電柱化推進計画を策定し、費用対効果の高い路線、地区から無電柱化を推進すること。
8 市内交通の充実・安心安全で魅力ある街づくり
■鉄道、路線バス等が地域住民の生活行動に応じ利用しやすく、合理的かつ効率的な公共交通ネットワークを形成することで、地域公共交通の活性化を図るため公共交通網形成計画を策定すること。
■公共交通脆弱地域においては、民間交通事業者や地元住民との連携により、デマンド交通を実施すること。
■高齢化や自転車に係る交通事故の増加、法令改正などの社会情勢の変化に鑑み、春日井市交通安全条例を「子ども、高齢者、障がい者等の交通弱者への配慮」や「自転車の安全利用」の視点で改正するとともに、高齢者のヘルメット利用や自転車損害賠償保険等への加入義務化を検討すること。
■区町内会管理の防犯灯の市への移管を行うこと。同時に、かかる財源については、区町内会助成金等を精査の上、見直しを行うこと。
■春日井の歴史・文化を感じられる街づくりの推進
古墳群や下街道沿いなどの春日井の歴史風致を感じられる区域や路線を指定し、無電柱化や歴史案内看板などハード面の一体的な整備を行うこと。また、シティープロモーション戦略やまちなか観光などの関連施策との連携を図ること。
９ 下水道の整備
■下水道（汚水）の普及は、本市の市民にとっての長年の希望であり、下水道は憲法25条に掲げられた「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化する重要な社会インフラである。
しかしながら、本市の下水道普及率（68.1％）は、全国平均（78.3％）や県内の平均（78.0％）を大きく下回っている。
（先日開催された「春日井市上下水道事業経営審議会」では、現在のペースでは施設整備の完成まで70年かかるとされ、一方では、市職員から「必ずしも下水道での汚水処理にこだわらない（つまり、合併処理浄化槽による汚水処理でもよいと受け取れる発言あり）」との説明がなされた。）
建設費については、一般会計からのさらなる投入が必要であり、今後早急の整備をすべく本事業の一層の推進と拡充を要望する。
■本市では下水道（汚水）処理量の約１５％が不明水であり、この発生状況（エリア毎、発生要因など）の詳細な把握を実施すること。
１０ 公共施設・窓口における利便性向上
■グルッポふじとう（旧藤山台東小学校施設）の敷地内において駐車場を増設すること。
■交通系ICカードやマルチペイメントネットワークシステム等を活用し、キャッシュレス化を図るなかで、公共料金の支払いや納税方法を拡充して市民の利便性の向上を図ること。
１１ 行政改革・都市経営
■都市経営の視点をもって行財政運営を行うこと。施策点検・事業点検と予算編成・予算執行、人事行政・行政組織は連動性が担保される必要があり、各部・課・担当を移管・統合し、都市経営部（仮称）に改めること。
■外部、市民・納税者の視点で市の施策点検・事業点検を行う行政評価委員会を設置すること。また、市民・納税者の公募委員を中心とした組織とすること。
■行政改革（行政改革大綱の策定、執行、検証）は経営的視点や総合調整的視点が必要であり、担当を総務部から企画政策部に移管すること。
■外部監査を実施すること。市の組織に属さない外部の専門的知識を有する者（公認会計士等の外部監査人）が、市長との外部監査契約に基づいて監査を行うこと。
■市の財政に占める人件費は中長期的に平準化・抑制が必要であり、職員定数管理計画を策定すること。
■市の財政に占める人件費は中長期的に平準化・抑制が必要であり、また、市の行政運営に求められる有能な人材を戦略的かつ計画的に獲得をしていくために、単年度ではなく、複数年にわたる（中長期の）職員採用計画を策定すること。
■人件費の財政負担抑制等の観点から、時間外勤務の縮減や有給休暇取得率をあげられるよう、各部局において業務の生産性向上や業務改善の取組みを実施すること。また、人事課は各課における業務改善の実施状況と時間外勤務、有給休暇取得の状況を各課ごとに把握すること。
１２ 広域連携
■「名古屋市守山区の志段味地区を始めとした近隣の住宅地との機能の相互補完により、人口集積を活かしたまちづくりを推進する」とリニュータウン計画に記載のある事項を具体的に推進するため、名古屋市との施策実現に向けた定期的な会議を行うこと。
■交通脆弱地域の解消や、市域を越えた移動需要に対する利便性の向上を目的として、周辺自治体と連携して広域的視点からコミュニティバス等の地域公共交通網のあり方、効率的な事業運営のあり方を検討すること。
１３ 積極的な公民連携の推進
■市の経営資源が制約される中で、これまでの公の関与の在り方の見直し、公民の役割分担の最適化が求められている。多様な民間主体との連携・協働によるまちづくりを推進するため、市の組織に公民連携推進担当を設置すること。
■今後の公共施設整備は民間資金による整備（PPP/PFI）を行うこと。
■朝宮公園内の施設整備の手法としてPFI方式を採用すること。
■民間企業のPRや市の自主財源確保の観点から、公共施設や歩道橋などにおいて、ネーミングライツを実施すること。
■民営化や民営施設の借り上げ等、市が資産を保有しなくても行政目的を達成できる手法を検討すること。
１４ 最先端技術で未来のまちづくり
■ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用して、交通事情に応じた車の自動走行や支払いのキャッシュレス化など分野横断的に最先端技術を集約した「スーパーシティー構想」（国家戦略特区制度）に取り組むこと。
（具体的取り組み例、自動走行や支払いのキャッシュレス化のほか、遠隔医療、遠隔教育の実現、自立型のエネルギー供給など。）
１５ 勝川駅周辺公共施設の健全化
■ホテルプラザ勝川の民間移管を行うこと。また、市はホテルプラザ勝川の市の所有部分（2、4、5階）を民間売却すること。
■ホテルプラザ勝川の市の所有部分（2、4、5階）に係る指定管理料を予算計上しないこと。また、当該所有部分は賃貸借契約に切り替えること。
■勝川駅前市営駐車場を民間移管すること。
（新会派「かすがい未来」関連）