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2017年03月23日(木)

公共放送がイエローペーパーの国の不幸

テーマ:政治

 ひどいなーNHKは

(2017/03/18の記事、説明されている「八億の値引き」へのいちゃもんでいくら国会開催費を無駄に使った?)で「反安倍」活動家が怪しい振り込み控えを出してきて以来、左界隈までもがすっかり腰が引けて「本筋は寄付がどうのではなく八億円値引きだ」といっていたというのに、今日のニュース7の冒頭、スタジオのマルチビジョンを使ってでかでかと出したのが「安倍夫人から100万円寄付」という文言。
 

 国会の証人喚問で、


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 籠池氏、100万円寄付証言 「安倍晋三からです、と」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園理事長の籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問が23日、参院予算委員会であった。安倍晋 三首相の妻昭恵氏との関係について、籠池氏は「(国有地の借り受けについて)助けをいただこうと考え、2015年10月に夫人の携帯に電話をした」と証言。後日、首相官邸の夫人付き職員から回答を得ていたと明らかにした。前月の9月には、学園の幼稚園の園長室で人払いをした昭恵氏から「『安倍晋三からで す』と封筒に入った(寄付金)100万円を下さった」とも述べた。
(攻略)
 朝日新聞デジタル 3/23(木) 11:08



 籠池氏「昭恵夫人からFAX」 証人喚問、ざわめく衆院

 衆院予算委員会で23日午後に行われた森友学園の籠池泰典氏への証人喚問。午前の参院予算委に引き続き、国会内の会場は籠池氏の発言や尋問者の質問のたびにどよめき、ヤジが飛んだ。
(中略)
 葉梨氏とのやりとりの中で、安倍晋三首相の昭恵夫人側から送られたというファクスに話題が進むと、籠池氏が「これをご覧になっていただいたら」と述べ、封筒からFAXの写しを出そうとした。止められたものの、室内が一気にざわついた。
 昭恵夫人や夫人付の政府職員らとの関係について証言する籠池氏。葉梨氏が「私たちの方でも夫人付の2人に確認させていただく」と述べると、野党議員が「参考人招致すればいいだろ」とつぶやいた。
 午後3時半ごろ、野党議員らとの会合を経て籠池氏が国会での証言に前向きになった経緯などについて葉梨氏が追及すると、籠池氏は「あうんの呼吸でということでしょうか」。会場内がざわつき、議員らから苦笑が漏れた。
 朝日新聞デジタル 3/23(木) 18:09

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 籠池氏がこんなことを言ったからとまた「とにかく安倍にダメージ」路線に戻ってしまった。


 公共放送がこんな応援をするから民進党の人間までが勢いづいて、


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 籠池泰典氏証人喚問 元検事の民進・小川参院会長、籠池氏の証言に一定の信憑性「証言通りなら首相の国会議員辞職にあたるのではないか」

 民進党の小川敏夫参院会長は23日の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が参院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言したことについて「口から出まかせをいっているのではなくて、具体的なこともかなりあった」と述べ、一定の信憑性があるとの見方を示した。
 小川氏は、籠池氏側が公開している払い込み票に言及し、「ホワイトテープで消したその上に郵便局のはんこがある。事後的に工作したものではない。(証人喚問の発言をみると)話のつじつまは合っているのかなと思った」と述べた。
 また、小川氏は籠池氏が定期借地契約の延長を昭恵夫人に依頼し、後に「内閣総理大臣夫人付」という女性からFAXで返信が来たと証言したことについても「証言通りであれば大きな問題だ。首相は、国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と約束した。(証言通りなら)それにあたるのではないか」と指摘した。
 産経新聞 3/23(木) 15:29

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「アベハヤメロアベハヤメロ」の呪文を唱え始めているが、まったく。こうなってくると、私人か公人かでくだらない論争をしているとき話題になった「公務員の同行」というのが、「総理夫人が何をやるか監視する」という意味を帯びて、がぜん重要になってくる。もちろん、「夫人は公人」を主張していた側が公務員の同行を認めなくてはならなくなってきたのだから皮肉なものである。

「人払い」などあれば、それがすぐにわかるように。

それにしても、小川民進党参院会長はすっかり興奮して(2017/03/18の記事、説明されている「八億の値引き」へのいちゃもんでいくら国会開催費を無駄に使った?)で画像を挙げた「テープ修正の振込用紙」までを「証拠」といってしまうのだからどこまで頭が悪いのだろう。


「ファックス云々」の話にしても、早速政府側から、


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 籠池泰典氏証人喚問 菅長官、籠池氏側からの陳情への回答文公表「忖度以前のゼロ回答だ」

 菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が依頼した定期借地契約の延長に関し、安倍昭恵首相夫人付きの職 員、谷査恵子氏が籠池氏に対しファクス送信した回答文を公表した。菅氏は回答文について「籠池氏側の要望には沿うことはできないときっぱり断っているので はないか。忖度以前のゼロ回答だった」と述べ、昭恵夫人の関与があったとの指摘に反論した。
(後略)
 産経新聞 3/23(木) 18:27



 【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信


(写真、THE PAGEより。内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信(一部画像処理をしています))

 塚本幼稚園 幼児教育学園
 総裁・園長
 籠池 泰典 様

 前略 平素よりお世話になっております。
 先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
 時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

 ※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
 ご迷惑をおかけいたします。

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 籠池様

 平素よりお世話になっております。
 先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非
 通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2) 50年定借への変更の可能性
 政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
 平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4) 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
 THE PAGE 3/23(木) 19:09

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 と、その「にべもなく断っている」内容を出されてしまっているのだから、これをもって「証言通りであれば大きな問題だ。首相は、国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と約束した。(証言通りなら)それにあたるのではないか」というのは無茶が過ぎる。
 こんなものが通るようでは「なんでもいいからいちゃもんをつけておけば『関係』が作れる」というハメ技がいくらでもできてしまうことになるではないか。
 

 安倍総理が国会答弁で、


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 安倍首相、民進議員にブチ切れ!「もし関わっていたら辞める」

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、
設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。
 福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。
(後略)
 産経新聞 2/17(金) 18:21

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 先月こういうことを言った、その言葉尻を捉えて「土地取引に関する質問に答えた」というところを無視して「関与していたのだからやめろ!」と民共が言い出すのではとはいろいろな人が推測していたが、まさにその通りのことを彼らはやろうとしているのだ。


 まったく馬鹿馬鹿しい。


 民共や左系メディアがこの話ばかりを取り上げるのは、閣議決定もされた「テロ等準備罪」の審議をつぶすためだという見方もあるが、この小川氏をはじめとする野党の面々を見ていれば、そんな大きな考えなどまるでなく、ただただひたすらに脊髄反射で動いているだけのような気がしてならない。

 こんな国会を彼らは、


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 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。
 産経新聞 03月18日 08:04配信「【WEB編集委員のつぶやき】蓮舫さん、『記憶違いで済まされない』のはあなたも同じでは? 国会の体たらくに国民はあきれています」より

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「神聖な場」というのだから、もはやお笑いにもならない(怒)。



 本日のリサイズ。


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 アウェーの洗礼!? 「ピッチが小さい」選手も困惑


(写真、日刊スポーツより。ハッザーア・ビンザイード・スタジアムで前日練習する日本代表(撮影・PNP))

 W杯アジア最終予選UAE戦(23日、アウェー)に向け、日本代表が22日、会場のアルアインのハッザ・ビン・ザイード・スタジアムで公式練習を行った。
 冒頭のみが公開され、その後は非公開で最終確認を行った。
 ここまでUAEは、ドバイで試合を行ってきたが、より一層、地の利を生かそうと、この試合を内陸の都市アルアイン開催に決めた。スタジアムは主力がいつもプレーする強豪アルアインのホームスタジアムで、日本にとっては完全アウェーとなる。

 初めてこのスタジアムで練習した選手たちは口々に「ピッチが小さい」と印象を口にした。
 日本協会関係者によれば、国際試合の規格(幅64~75メートル)は満たしており、問題はないが、距離感など感覚的なもので、プレーに影響が出る可能性もありそうだ。
 相手の仕掛けた罠なのかどうかは、不明。ただ、この日のタッチラインの外側に、薄く消されたような元のタッチラインのような線もある。実際に試合を幅の狭いピッチで行うかどうかも現時点では分からないが、これぞアウェー。
 日本は砂漠のオアシスといわれるアルアインに引き込まれた。ここがW杯ロシア大会へと向かう日本のオアシスとなるかどうか…。注目の大一番となる。
 日刊スポーツ 3/23(木) 1:57

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 えっ?

 確かにサッカーのピッチサイズにはある程度の幅があるが、あれは「その場所の経済力の差」を鑑みてのものだと聞いているのだが。国際試合では「105メートル×68メートル」で統一されていると思っていた。


 サッカーはFIFAの組織にもいろいろ問題があるが、ほかにも「フェア」を追求していかなくてはならないところがまだまだあるなぁ。日韓ワールドカップの韓国の試合を見て怒っているファンたちが、「マリーシアって実はやんないほうがかっこいいんじゃないか?」という方向に流れてくれないものか。



 

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2017年03月22日(水)

君たちに石を投げる資格はあるのか?

テーマ:報道

 読売新聞が、


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 DeNAサイト 情報を発信する責任は重い

 利益に目を奪われて、記事発信の原則を 蔑ろにした代償は大きい。
 IT企業ディー・エヌ・エー(DeNA)のまとめサイト問題で、弁護士で構成する第三者委員会が調査報告書を公表した。
 37万件を超える記事から400件を抽出して調べた結果、全体で最大5・6%の記事に著作権侵害の可能性があったという。画像についても、全体の16%に当たる約75万点に侵害の疑いがある。
 著作者保護の意識が欠如していると言うほかない。問題発覚後の昨年12月に、DeNAが全10サイトを休止したのは、当然だ。
 サイト開設に伴う巨額の投資だけでなく、利用者からの信頼も失ったと言えよう。
 報告書で注目すべきは、DeNAのまとめサイトについて、「プラットフォームではなくメディアだ」と判断した点である。サイトは一般利用者の投稿の場である「プラットフォーム」だ、というDeNAの主張を否定した。
 多くのサイトでは、投稿の占める割合は5%以下で、ほとんどは、DeNAが企画、執筆に関わる記事だった。それを考えれば、報告書の見解はうなずける。
 DeNAがプラットフォームだと主張すること自体、内容に関して責任を負うのを回避しようという意図の表れだ。
 メディアである以上、記事には法的、社会的な責任が伴う。記事を公開する際には、正確性や公正性への細心の配慮が不可欠だ。
 DeNAの実態は、それとはほど遠いものだった。医療系サイトの「ウェルク」では、専門知識を有する編集者はおらず、医療関係者らの監修も経ていなかった。
 参照先の文章を丸ごとコピーしたり、原文の単語や表現を変えたりしただけの記事も多かった。
 サイトの製作現場は、閲覧数を伸ばして、広告収入を増大させることに追われていたという。第三者委の弁護士は「数値偏重から公正な稼ぎ方に変えるべきだ」と戒めた。もっともな指摘だ。
 DeNAは、守安功社長の役員報酬を半年にわたって50%減額するなど、関係者30人の処分を決めた。日本を代表するIT企業の一つであるDeNAは、抜本的な意識改革を避けて通れまい。
 ネット上の情報を集めるまとめサイトは、著作権侵害の危険性と隣り合わせだ。他社でも同様の問題が生じている。一部のサイトを閉鎖した運営企業もある。
 業界全体で、サイトの健全化に努めなければならない。
 読売新聞 03月17日 06:02

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 こんな社説を書いていた。


 長いものだが、「何が書かれていて何が書かれていないか」を知ってもらうために全文掲載させていただいた。これは著作権法における「引用」というものである。
 この引用では勘違いして「文章の量の多寡」が問題だと思っている人もいるようだが、問題になるのはあくまで構成上の「主」と「従」である。
 ブログの中にはいまだに新聞の記事だけをコピーして貼ったものなどもあるが、ああいうものは完全に著作権法に違反しているのでネットのリソース整理のためにも、運用者は何とかすべきだと思うが。

 著作権法というのはそういうもので、このDeNAのサイトは、行ってみればその「記事コピペだけをしているブログ」と同じことをしていたのだから、会社としてもきちんと片を付けておかなくてはならない案件だろう。

 だが、読売新聞が「重い」としたその「情報を発信する責任」というところにピントを合わせるならば、彼らはこの社説を書く二日前に、


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 読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造 他紙参考に作成

 読売新聞グループ本社は、同紙に掲載した福島県楢葉町の松本幸英町長の発言を巡る記事で、いわき支局の男性記者(25)が町などに内容を確認しないまま 記事を書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、15日付朝刊におわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。
 同社によると、記者が談話を捏造したのは、一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊で掲載された「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」という記事。東京電力福島第一原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本町長が昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたという内容だった。
 
記者は、7日付の他紙の朝刊に掲載された記事を参考に、町や町長などに取材しないで記事を書いた。町長が7日の読売新聞記者の取材に答えた内容として 「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」とする談話も掲載していた。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。同社はおわび記事で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
 楢葉町によると、町側がウェブサイトに掲載された記事の談話に疑問を持ち、同社側に問い合わせたという。同町は「誠に遺憾。震災以降、マスコミとは互いに信頼や協力のもと取材対応をしてきた。その信頼を失い、被災地から発信される情報の信憑(しんぴょう)性へも影響しかねない」などとするコメントを出し た。
 朝日新聞デジタル 3/15(水) 11:03



 <読売新聞記者>談話捏造、楢葉町長を取材せず…おわび掲載

(読売新聞に掲載された「おわび」)

 読売新聞は、福島第1原発事故に伴う避難指示が一昨年9月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、町に帰還しない職員は昇格・昇給させないとの趣旨の発言をしていたとする記事について、同県・いわき支局の男性記者(25)が内容を確認せずに他紙の記事を後追いして執筆したとして15日朝刊におわびを掲載した。記事中の松本町長の談話も捏造(ねつぞう)だった。読売新聞グループ本社は、記者の懲戒処分を行うとしている。
 読売新聞によると、問題の記事は7日夕刊と8日の朝刊一部地域に掲載。男性記者は7日朝刊で発言を報じた他紙を参考に執筆し、松本町長の「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との談話は本人に取材していなかった。
 おわびには「本社は重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とのコメントを掲載、談話を削除した。男性記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。
 
楢葉町によると、記者が取材に来ていないのに記事がインターネットに掲載されていたため、問い合わせたという。【乾達】
 毎日新聞 3/15(水) 11:41

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 こういう事件を起こしているのだ。

「情報を発信する責任の重み」と題するならば、このことにも触れてしかるべきではないだろうか?

 しかもこの件で読売は「記者を処罰」「捏造部分の削除」だけで話を終わらせようとしている。

 この読売の事件を伝えている朝日新聞もかつて「吉田調書」で現場にまったく取材をしないまま「記者が机の前の思い込み」で一大キャンペーンを張ったことがあった。(2014/09/12の記事、「『批判のあり方』についてメディアは何を知るだろう?」参照)
 その時には「慰安婦問題」の話とも絡んで、社長が交代するということにまでなった(そのわりには、いまだに朝日は「慰安婦問題」では韓国側に立って嘘を支持しているが)というのに、読売の責任の取り方はこんな社説を書く社にふさわしいといえるのだろうか。


毎日新聞も以前福島のダム湖の湖底のセシウム地で捏造記事を書いたことがあった(2016/10/14の記事、「読者が裏取りしなくてはならない『報道』なんて……」参照)し、産経が軍事話の中にちょくちょく「政治的意図での歪曲」を混ぜてくるのも、関係者の間では白い目で見られていること。
いや、それ以前に(2016/10/14の記事、読者が裏取りしなくてはならない「報道」なんて……)で指摘したように、日本のマスメディアは事実報道の後に記者の感想を入れて「方向を誘導する」ことが実に多い。
まあ、考えようによってはそれは「この会社はこういうことに従っているのだな」ということが目に見えやすくなっているわけで、(2007/05/11の記事、人の心は保守本流)で書いたNHKの「米兵の犯罪」の後に「米軍基地返還運動」の話を持ってきて印象操作するようなやり方よりはよほどいいともいえるのだが、それでも、報道が本来持つ役目という意味では、好ましいものではない。


 昨日も書いたように「石原叩き」で韓国型ポピュリズムをあおっているようなメディアが、消費税増税論議の時には「民主主義のなんたらびっくり」といって「他の商品が上がっても自分田地だけは軽減税率を認めろ!」と騒ぎ、認めさせたのである。
「情報を発信する責任の重さ」を掲げて上から目線で他社を非難する読売新聞は、今の新聞業界の体たらくを見て、何も思わないのだろうか?



 本日の迷彩。


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 指紋の盗撮を防げ 技術改良で「ピースサイン」も違和感なく 国立情報学研究所が発表


(写真、産経新聞より。国立情報学研究所が改良した指紋盗撮防止技術)

 国立情報学研究所の越前功教授らは17日、画像などに写った指から指紋を偽造されるのを防ぐ「バイオメトリックジャマー」技術を改良したと発表した。20日からドイツのハノーバーで開催される国際見本市「セビット」で公開する。
 越前教授らは、ネットなどにアップした画像から指紋を復元して不正なアクセスがされないように指の表面をマスクする技術を世界で初めて開発済み。マスクを装着していても、スマートフォンやマンションのロック解除の際にはセンサーが認識できる素材を使っているのが特徴だ。
 従来公表していた技術は、指紋の特徴を隠すために幾何学的パターンを利用しており、指の表面にマスクを付けているのが明らかで写真に写ったときに違和感があった。
 改良技術は、疑似指紋パターンを使用することで自分の指紋の特徴を隠す。2種類の指紋が重なったように見えるが、近づいて見ないとほとんど分からないため、これならば自撮りのときやレンズを向けられたときも自然にピースサインができそうだ。
 さらに従来の技術では、指先にベース素材を塗布したあとに幾何学パターンを重ね塗りする手間が必要だったが、1回で塗布できるように使い勝手も改善した。
 産経新聞 3/17(金) 16:48

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 以前「監視カメラで顔がわからないようにする」眼鏡を開発していたところがあった。
 それはつけているととても怪しいもので、逆に目立ってしょうがないものだったが……こちらは、う~ん。
 家を出る際にはいちいちこんなものを貼らなければならない社会になるのは嫌だなぁ。
 この技術を悪用して入国の際の指紋判別をすり抜けようとする輩も出てくるだろうし。


 逆に今のカメラが搭載している「顔認証」技術を進化させて、カメラ側で「指先の画像は自動的に加工する」ようなものを搭載義務付けさせるほうが手っ取り早いのではないかという気がしてならない。



 

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2017年03月21日(火)

アメリカのポピュリズムより韓国のほうに近いな、東京のやっていることは

テーマ:政治

 今日もNHKニュース7はヘッドラインのトップが韓国の話か。日本人にとっては「出頭した」とか「なんたらなんてどうでもいいことで、「次の大統領が決まったらいってくれ」程度のものでしかないのに。

 


 昨日ファイヤーフォックスが飛ばしてくれた原稿をまた書かなくてはと思うのだが、天気が悪いおかげで体の具合がよくない。
 なんだか胸苦しいし、左の肘が痛くて指がこわばる感じもする。

 だから今日は簡単に。


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 <豊洲百条委>真相??背景の2事情 主要4者証人喚問終了

◇一つは「自民党」と、もう一つは「小池都知事」
 築地市場の豊洲市場への移転問題に関する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日、移転を決めた石原慎太郎元知事(84)を証人喚問した。百条委は元副知事、元市場長、東京ガス幹部を合わせた主要4者の証人喚問を終えたが、用地取得に至る交渉の真相は解明されなかった。百条委の証人喚問で、真相が明らかにならなかった背景には、二つの事情がある。
 一つは最大会派の自民党が、豊洲市場への移転推進をリードしてきた経緯があったことだ。20日の質疑の1時間のうち最長の21分を割り当てられたが、議員は「豊洲移転への決裁をしたことは大英断だったと思う」とたたえるなど、真相に切り込もうとする姿勢はほとんど見られなかった。

 もう一つの事情は、
小池氏が「7月の都議選で豊洲移転問題を争点にする」と明言していることだ。そのため各会派の質問は移転の可否問題にも集まった。
 自民は「移転が延期になっている現状をどう見るか」と問い、石原氏から「専門家会議が安全と判断しているのだから速やかに移転すべきだ」との回答を引き出した。
 一方、当時は移転を推進したものの、都議選では小池氏と選挙協力する公明党は「市場の建物下に盛り土をしないことを決めたのか」と用地取得とは無関係の質問に時間を割いた。
 また民進系の東京改革議員団は、小池氏が豊洲移転について「安心が担保されていない」と説明していることを踏まえ、「知事時代の議会答弁で安心安全を強調していた」と指摘するなど、選挙戦を見据え小池氏にすり寄るかのような場面もあった。
 次回の百条委は4月4日で、石原氏の下で知事本局長を務めた前川燿男(あきお)練馬区長などの証人喚問が予定されている。【柳澤一男、川畑さおり】
 毎日新聞 3/20(月) 21:32

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 東京都が石原元都知事を読んで「豊洲がなんたら」とごちゃごちゃやっていて、


「<豊洲百条委>繰り返す『部下に一任』 さく裂の『石原節』」(毎日新聞 3/20(月) 21:23配信)
「『記憶にない』繰り返す=時間不足で不満の都議も―石原氏・都議会百条委」(時事通信 3/20(月) 17:22配信)
「<豊洲百条委>石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず」(毎日新聞 3/20(月) 20:25配信)
「石原氏『記憶ない』『部下に一任』 従来の説明に終始」(朝日新聞デジタル 3/20(月) 20:36配信)


 とマスコミが「石原はだめだ」「真相は闇の中」とはしゃぎ、


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 小池知事、新証言「あまりなかった」 石原氏証人喚問

 東京都の豊洲市場(江東区)の移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)で20日、石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたことを受け、小池百合子都知事が都庁内で取材に応じた。新証言については「あまり出なかった」と話した。
(攻略)
 朝日新聞デジタル 3/20(月) 18:05

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 現知事も石原氏を柔らかく罵っているが、「真相」も「新証言」も何も、知事の立つべきところとしては、

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 【豊洲問題】石原慎太郎氏「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」 小池百合子氏を批判「不作為の責任問われるべき」

 豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会は20日、市場移転を決断した当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を行った。 石原氏は「都庁全体の流れで市場を豊洲に移転することを決定した」と述べた上で、「
ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」と述べた。東京ガ スとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。
 また、移転延期を判断した小池百合子都知事に対して「科学者が安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ。都民を第一に考えて移転しなければならない」と批判した。
(後略)
 産経新聞 03月20日 22:34

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 これに尽きるし、これ以上に何か「真相」だなどというのはまったく意味がない。


 前日には浜渦元知事の喚問があって、メディアは「水面下」という単語を並べて「いかにも薄汚い利権取引がされていた」かのような印象操作に励んでいたが、トップが交渉結果を裁可する前は担当者同士が話をまとめていくのは民間でも普通の事で、そのやり取りをやっている段階のものが公開ではなかったということをあげつらって「水面下だー隠蔽だー利権だー」とやるのは、世間知らずの子供の行為。TPP交渉で「交渉過程が黒塗りでーす! 安倍政権は隠蔽してまーす」とやっていた政党があったが、それと同レベルの幼稚なバカ騒ぎである。


 結局のところ、初めの毎日新聞が書いてしまっているように、小池氏や都議会はこの「豊洲は危険」という風評を維持し、それで相手を叩いて七月の都議会選挙を優位に戦いたい。知事側にすれば「そんな危険なところを進めたのは自民」という印象にしたいし、自民側は「移転を止めている知事のおかげで何十億もの税金が使われる」という形にしたい。それだけのことなのだ。


 そこに、以前書いた「築地利権」を持つ「本物の水面下の関係者」がそれを守ろうとして横車を入れる。

 都民の人たちはマスコミと一緒になって「小池エール」など叫んでいる場合ではないと思うなぁ。
 そして他府県の者としては、「小池支持だ!」といっている人たちの様子を、冷めた目で見ておかなくては。

 


 本日のチャキチャキ。


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 懐かしの改札鋏を発売…3月25日オープンのGENERAL STORE RAILYARDで


(写真、レスポンスより。このような感じで素早くパンチを入れるために使われていた改札鋏)

 関東交通印刷は、3月25日に大宮駅西口コンコースにオープンする「GENERAL STORE  RAILYARD」(ジェネラルストアレールヤード)で、かつて国鉄時代の改札口で使われていた「旧国鉄改札鋏」を復刻販売する。
 現在のように自動改札が普及する以前、改札口ではきっぷに入場したことを示す「パンチ」というものが入れられたが(これを部内では「入鋏」を呼ばれていた)、その道具として使われていたのが改札鋏だ。今回発売されるものは首都圏で使用されていた「東鉄型」と呼ばれるもの。鋏の柄の上下を当てることで反動を生み出し、素早くパンチを入れることに適したタイプで、カチカチという音がしたことからピンとくる人は多いのではないだろうか。
(中略)
 国鉄時代の首都圏ではパンチの形が46種類あったという。数が多くなったのは、不正乗車を防止するため、中央線などで午前と午後にパンチの形を変えていたことなどが原因だったと思われる。今回の復刻販売では46種類すべてが発売されることになっており、発売元の関東交通印刷では「人気の形は直ぐ売り切れる事も予想されますので、欲しい方はお早めにお求めください」とのことだ。人気の形が売り切れた場合は増産されるそうだが、製造に2カ月程度かかるということなので、朝一番に買う価値はありそうだ。
 この改札鋏を販売するGENERAL STORE RAILYARDは、JR東日本リテールネットが運営する、鉄道の新たな魅力を発信するショップで、鉄道に関係するリユース品、復刻品、グッズなどを販売する。営業時間は月~金曜が10時から21時30分まで、土曜が9時から21時30分まで、休日が9時から21時まで。
《レスポンス 佐藤正樹(キハユニ工房)》
 レスポンス 3/20(月) 23:56

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 懐かしいなあ、この鋏を手の中で動かして「チャキチャキ」という音を立てていた駅員さんの姿。
 この鋏のリズムが「名物」になっているような人もいて、駅が何かまだ「不思議な空間」への入り口のように見えていた時代だったな。

 今では駅の中が「街」になってしまうという、別の意味での「不思議な空間」的なものになっているけど。


 それにしても、「人気の形」って? あの鋏の切れ込みの形に順位をつけるオタがいるのか。つまらないなあ、そういうの。
 自分の住んでいたところに近い駅、あるいは利用していた駅の形が、その人にとって一番「懐かしくて欲しいもの」じゃないのだろうか。



 

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2017年03月20日(月)

いい加減に改良しろ、モジラ!(怒)

テーマ:日記

 ちくしょうめ!

 原稿を書いていたら引用用のURLを探していたfirefoxがフリーズ、強制再起動で全部パーになってしまった(怒)。

 

 Windows10にしてからこういうことがよくあるのだが、いったいモジラは何をやっているのだ!

「ご迷惑をおかけして~」じゃないぞ!

「最近開いたタブのせい」と人のせいにしないで、自分で不安定さを直せよ!

 

 

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2017年03月19日(日)

「勝った」のは誰かな?

テーマ:報道

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 <東海地震>「ひずみ計」データ即時公開…気象庁検討


(図、毎日新聞より。ひずみ計のしくみ)

 東海地震の直前予知を目的に、気象庁などが静岡、愛知、長野県に設置している「ひずみ計」について、気象庁が観測データを迅速に公開する方向で検討を始めることが分かった。
 ひずみ計のデータは、東海地震に関する情報の発表基準に使われているが、これまで一部の関係機関を除いて地震研究者にもリアルタイムのデータは公開されていなかった。
 ひずみ計は、地下の岩盤の伸び縮みを観測する装置。小中学校にあるプールに水を満たし、直径1センチのビー玉を落とした時の水面の上昇を検出できるほど高い精度で変動を観測する。データは、地震研究者6人で構成する地震防災対策強化地域判定会が、東海地震の前兆かを判断する材料にしている。
 気象庁によると、研究者などを中心に過去にもデータ公開を求める声はあったが、データが「独り歩き」することなどを懸念し、公開を見送ってきた。しかし、南海トラフ巨大地震の予測可能性を検討する政府の有識者会議が昨秋、データの変化の状況などをリアルタイムで発表する必要性について指摘したことなどを受け、公開の方向で検討することになった。
 ただ、ひずみ計は高精度のため、潮の干満など不要な情報(ノイズ)を拾ってしまうこともある。このため、ノイズを取り除かないとデータの意味を誤解される懸念もあり、従来は処理済みのデータを月1回ペースで公開してきた。
 今後、観測したデータそのものを即時公開できるかどうかや、解説を付けて公開することなど、データの提示方法について検討していく考えだ。【飯田和樹】

◇「独り歩き」より信頼構築
 地震や火山の分野で観測データを公開する動きが進んでいる。気象庁は昨年12月、全国の火山の火山性地震の回数、噴煙の高さといった観測データのホームページ公開を開始。政府の地震調査研究推進本部でも、研究機関などが個別に管理してきた観測データの一元化と公開が議題に上がっている。
 観測データについては「加工していない生データは専門家しか理解できず、公開の必要はない」などの意見もある。しかし、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)の上田英樹・火山観測管理室長は「専門家と社会との信頼関係を構築するためにもデータ公開は不可欠。さらに正確で分かりやすい説明をつける努力をすべきだ」と話す。
 静岡県庁で35年にわたって防災担当を務めた岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授(防災学)も「行政や市民が日ごろから同じデータを見ていれば、危機感を共有しやすく、迅速な判断や行動につながる。データの変化と人々の行動との関連を分析して防災対策に生かすなど、研究の裾野が広がる可能性もある。公開は防災上とても重要だ」と指摘する。【飯田和樹】
 毎日新聞 2/19(日) 8:00

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 まったくといっていいほどニュースにならなかったが、先月気象庁がこんな「データ公開」の方針を決めた。

 拙ブログではhttp://ameblo.jp/statesgrow/entry-12165462474.html(2016/05/30の記事、素人にきちんと話せてこその専門家)などで「地震の予知はもう『何年前にあったから今度はこういう確率である』という『さいころを六回降ったら一回は六が出る』というギャンブルのような考えから、物理的に地盤の様子を観測してその「危険性」を測っていく科学に生まれ変わるべきだ」と主張してきたが、ようやくそのための土壌が整いつつある。
 上記エントリーで取り上げた記事に出てくる京都大防災研究所の西村卓也准教授のような人たちには、地震学の近代化に向けて頑張ってほしい。


 一方で気象庁が危惧するように「ノイズ」を拡大解釈して不安をあおる「学者面した扇動家」も出てくるだろうが、そちらの方は、社会がしっかり「ノイズフィルター」を実装していくしかない。



 さて、


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 <原発事故>「国と東電に過失」避難62人に賠償命令


(前橋地裁の判決を受け「一部勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士=前橋市で2017年3月17日、徳野仁子撮影)

◇「津波予見できた」…前橋地裁
 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、東電と国に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。
 原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。
 第1原発は11年3月11日、高さ15.5メートルの大津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。判決はまず、政府の地震調査研究推進本部が02年、福島沖でも巨大な津波地震が起き得ると指摘した「長期評価」を「津波対策の上で考慮しなければならない合理的なものだった」と指摘。東電はこの数カ月後には非常用電源が浸水するような津波を予見でき、08年に最大15.7メートルと試算している点を挙げ「実際に予見もしていた」と認定した。
 また配電盤や非常用発電機を高所に設ければ事故は起きず、対策も容易だったとして「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない。特に非難に値する」と批判した。
 国の責任については、07年に東電から津波対策に関しての記載がない耐震指針の中間報告を受けていたことを重視。「東電による自発的な対応は期待困難だった」とし、津波対策を命じなかったの>は違法とした。
 一方で判決は、原告側が「被害の実情を反映していない」と批判する原発賠償基準である国の「中間指針」について「賠償を迅速、公正に実現するために策定された」として一定の合理性を認めた。その上で、原告それぞれの事情を精査し、慰謝料の大部分は既に東電が支払い済みと判断。72人の請求を棄却し、慰謝料の上積みを認めた原告についても、1人当たり7万~350万円にとどめた。【尾崎修二】
 毎日新聞 3/17(金) 21:20

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 左系団体によって導かれているとしか思えない「福島訴訟」の一つで、地裁判決が出た。


 弁護士たちははしゃいで「びろーん」を掲げ、


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 <原発避難者訴訟>原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆

 笑顔なき「一部勝訴」だった。17日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて3年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。【尾崎修二、山本有紀、鈴木敦子】

◇認定、137人の半分以下
「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治(たんじ)杉江さん(60)はこう言った後、言葉に詰まった。「この6年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」
 原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん(63)はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。
(中略)
 国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額8万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の62人だけだった。
「もっと温かい判決を期待していたのに」。喪服姿で傍聴した原告の50代女性は、判決の内容を知って肩を落とした。いわき市で暮らしていたが、事故の影響でパート勤めしていた会社が業績不振に陥り、解雇された。
 被ばくへの不安もあり、夫と共に群馬県へ避難したのは2カ月後。翌年、県の借り上げアパートに入居できて生活が落ち着いた後に夫が悪性脳腫瘍で倒れ、14年秋に52歳で帰らぬ人となった。
 いまだに働く元気も出ない。頼りは貯金と夫の遺族年金だけ。今月末には福島県による住宅補助も打ち切られる。地裁が認めた賠償額は「想像できないぐらい低い額」だった。この6年間の苦しみは何だったのか。「これでは主人にも報告できない」。女性はそう言って涙をぬぐった。
◇「国と東電が断罪された」福島訴訟の原告
 前橋地裁は、各地で起こされている同様な原発避難者訴訟の中で最初に判決を言い渡した。各地で同様の訴訟を起こしている原告や弁護団も17日は前橋市を訪れて見守った。
 福島県いわき市の訴訟の原告で、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の佐藤三男事務局長(72)は「国と東電が断罪された。両者の責任が明らかになったことは大きい」と話しつつ、「私たちの被害の実態や苦しみが分かっていないのではないか。お金のために裁判をやっているのではないが、損害認定には納得できない」と不満をもらした。【杉直樹】
(中略)
 毎日新聞 3/17(金) 21:20



 6年の苦労こんなものか…原発避難訴訟、不本意な原告も

 国と東京電力は、ともに津波を予見できた――。原発事故後、福島県から群馬県に避難した住民たちが起こした訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電の責任を認める初めての判断を示した。震災から6年。全国で避難生活を続ける住民に力を与える「画期的な判決」となったが、半数以上の原告の賠償請求は棄却され、悔しがる原告もいた。
 判決後、群馬県教育会館で開かれた原告団集会では、全国各地の弁護士たちから喜びの声が上がった。
「全国から注目されているなか、国の責任を認めたこの判決の意義は大きい。おめでとうございます」
 支援者や原告らでほぼ満員となった会場から、拍手が次々とわき起こった。
 ただ、約15億円の請求に対して、認められたのは約3800万円。慰謝料の大半は、国の指針に基づいて東電から払われた賠償金により、相殺されると判断されたためだ。素直に喜べない原告も多く、集会で登壇した3人の原告からは、「不本意だ」「弱い立場の声は聞いてもらえない」「額については再度考えたい」といった後ろ向きな言葉が続いた。
 集会でじっと目をつぶっていた松田健宏(まつたたけひろ)さん(37)は、福島県郡山市から群馬県高崎市に避難してきた。避難指示区域には含まれていない自主避難者だ。
 震災から約1年後、家族で高崎市へ避難することを決めた。警備会社を辞め、看護師の妻も病院を退職した。松田さんはアルバイトをしながら看護学校に通い、看護師をめざした。妻は新しい職場になじめず、体調を崩して仕事を辞めた。松田さんも試験が間近に迫ってバイトを辞めたため、夫婦で多い時は20万円ほどあった収入が昨年11月ごろからゼロになった。
 心ない言葉も浴びせられた。避難してから数日後、自宅前を通りかかった子どもが、福島ナンバーの車を見て「原発が来てる」と叫んだ。2014年冬には、車のフロントガラスに「福島に帰れ」と書かれた紙が挟まっていたという。
 自主避難を理由に東電による賠償はほとんどない。判決で認められた額は夫妻で数十万円。長男の請求は棄却された。「苦労してきた6年間はこんなものだったのか」と悔しがった。(角詠之)
 朝日新聞デジタル 3/17(金) 23:58

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 原告団はいつものように文句を言い、新聞は嬉々として、


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 原発賠償判決 国と東電への警告だ

 東京電力はもちろん、国の原子力行政に厳しく反省を迫り、自覚を促す判決だ。
 福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされた住民が、東電と国に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者の責任を認める判決を言い渡した。
 根底に流れるのは、事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発を「国策民営」で推進してきた以上、事業者も国もそうした事態を招かないようにする、極めて重い義務を負うという考えだ。うなずく人は多いだろう。
 一方で、刑事と民事の違いはあるが、東電の元幹部について検察が2度にわたって不起訴にした末に検察審査会が強制起訴の議決をするなど、事故をめぐる法的評価は定まっていない。
 今回と同じような集団訴訟は各地の地裁に起こされている。救済すべき住民の範囲や金額もふくめ、今後の裁判例の集積を注視する必要がある。
 判決を聞いて改めて思うのは、3・11前に関係者全体を覆っていた「慢心」である。
 地裁は、東電は遅くとも02年には大津波を予測できたのに簡便な対策さえ怠った、そして国は必要な措置をとるよう東電に命じるべきだったと指摘した。判決には「経済合理性を安全性に優先させた」「国の不合理な態度も東電と同様の非難に値する」といった苦言が並ぶ。
(中略)
 安倍首相はことしの東日本大震災の追悼式の式辞で、「原発事故」の言葉を使わなかった。だが、掘り下げるべき課題は、たくさん残ったままである。
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月19日

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「国を断罪だ!」という社説を書くが……とりあえず、大川小のものでもそうだったが、この手の裁判で「予想ができたはずだ」という文言を判決理由の中に入れるのはやめにしないか?
 津波が予想できようができまいが、発電機の管理に失敗して冷却機能を失わせたのは間違いないのだから、東電の責任というところはそれで充分に問えるはずである。

 こういうものは「今は知っている」人間が神になったつもりで過去を罵るもので、まったく建設的ではない。
「○○のはずだ」というのならば「いや、××という可能性もある」という水掛け論になってしまうだけ。冒頭にも書いたように、津波や地震に関する地学というのはまだしっかりとした再現性のある「科学」の分野には立っていないのだ。「昔あったから今度もあるはずだ」というのはただ経験則を語っているだけで、そういうものを経営や政策の立脚点にするのでは、かつてレーガン米大統領が夫人の星占いで政策を決めていたという噂を実行するのと変わりがない。


 とはいえ今回の判決、朝日新聞などは大喜びで「勝った勝った」とはしゃいでいるようだが、きちんと見ていくと、彼らの今後のためにはならない判断がいくつも入っていることがわかるだろう。

 その一つが、福島の事故の要因を地震ではなく「冷却機能の損失」だと認めた点である。
関西や四国の方では「地震の基準振動がなんたら」で原子炉を停めようという訴訟が起こされ、判事にも「規制委が決めた数値ではなんたら」というものがいるようだが、福島の事故は地震が直接的な原因ではない」という判決が出たのだから、この手の「地震がー福島の検証がー」というやり方で訴訟を進めていくと、この判決理由と齟齬が出ることになるし、そうなれば上級審ではどういう「整合性取り」が行われることになるだろうか。


 もう一つが、「認定、137人の半分以下」というところ。
 記事では「慰謝料の大半は、国の指針に基づいて東電から払われた賠償金により、相殺されると判断されたため」と書かれているが、「原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割」(毎日新聞 3/17(金) 15:11配信 「<原発避難者訴訟>東電と国に賠償命じる 前橋地裁」より)というその「自主避難者が4割」は、この「認められた」中にどれぐらい入っているのだろうか?
 これがきちんと「線引き」されているのならば、朝日や毎日のような「いわき市」や「郡山市」からの引っ越し者を「悲劇のヒーロー」のように取り上げる記事はもう書けなくなる。

 あの地震の後、水戸からも西日本に引っ越していった人もいる。東京から沖縄に行った人も、以前ニュースに出ていたこともある。確か当時は「静岡から~」という話もあったように記憶している。
 こういう人は「自主避難者」と呼んでいいのだろうか? 「いや、それはちょっと」というのならば、どこでその線引きをするべきか。
 ここはやはり、政府が非難区域だと決めたか否かというところだろう。

 朝日新聞はそれ以外の区域から引っ越した人を連れてきた上で、「自宅前を通りかかった子どもが、福島ナンバーの車を見て『原発が来てる』と叫んだ」と書いているが、「放射能が来る!」という見出しをでかでかと表紙に書いた本を書店やコンビニに並べたのは、いったいどこの会社だったか
 そういうことをしながら、こういう人物を「被害者」扱いし、政府バッシングをしているような「クズ」を排除するためにも、今回の判決で補償が認められる人と認められない人に線引きをしたのは大きい。
 彼らの「コマ」を分断し、「汚染されたフクシマ」という反核活動家が必要とする虚構を潰していくことは、彼らが「俺は正義」であるうぬぼれに使う「放射能いじめ」をなくすことにもつながるだろう。
(それにしても、「判決を聞いて改めて思うのは、3・11前に関係者全体を覆っていた『慢心』である」とはひどい言いぐさだ。以前にも書いたように、私の知り合いには「防護服を着て原子炉の下に入ってボルトを締める仕事をしていた」人間いるが、そういう現場の人間の話をきちんと聞いていれば、「慢心」などという感想は絶対に出てこない。これは現場から離れたデスクの前にいる人間が頭の中で悪感情を増幅させているだけのものだ)


 原裁判長は、結構いい仕事をしてくれた。

 それだけに「過去を知った神目線」は残念である。


 本日のキッス。


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 〝赤い口紅塗った唇〟見ごろ 京都府立植物園


(写真、産経新聞より。口紅を塗った唇のように赤くなったサイコトリア・ペピギアナ=京都市左京区)

 赤い口紅を塗った唇のような姿から「ホット・リップス(熱い唇)」などと呼ばれる植物が、京都府立植物園(京都市左京区)で見頃を迎えた。国内で鑑賞できるのは珍しいという。
 コロンビアやコスタリカなど中南米原産のアカネ科の植物「サイコトリア・ペピギアナ」。開花時期に唇のような形をした苞(ほう)が緑色から濃い赤色に変化する。「ホット・リップス(熱い唇)」「キス・オブ・ジャングル(ジャングルのキス)」とも呼ばれる。花粉を運ぶハチドリやチョウを引きつけるために、鮮やかな赤色と唇のような形に変化したとされる。
 同園では昨年5月から約10株の栽培を始め、今年初めて1株が色づいた。観覧温室で3月下旬まで楽しめる。問い合わせは同園((電)075・701・0141)。
 産経新聞 03月16日 09:34

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すごいタラコ唇だな。「口紅を塗った」というよりは「塗ったくった」といった方がいいような……(笑)。
 

花粉を運ぶハチドリやチョウを引きつけるために、鮮やかな赤色と唇のような形に変化したとされる」と記事にあるように、花の本来の役割からすれば、こういうのもありなのかも?





 

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