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2017年03月26日(日)

ペテン師のメディアと野党に騙されるな!

テーマ:政治

 うららかな春は一日で終わり。また寒くて冷たい雨の降る日になってしまった。



 籠池氏の証人喚問で、「反安倍」勢力がガチャガチャ騒いでいる。


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 蓮舫氏「森友という嵐、誰がウソをついているのか」

■蓮舫・民進党代表
 東京では、上野公園で、桜がほころび、開花宣言されました。まもなく春。ところが国会はどうでしょうか。嵐が吹き荒れています。森友という名前です。この問題は、(籠池泰典氏だけでなく、安倍首相の妻昭恵氏など他の関係者にも)双方向で確認をさせていただきたい。お一人の証言が怪しいとか、ウソだとか、本当らしいとか、信頼できるとか、感情でいうものではない。いったいどこに本当のものがあって、誰がウソをついているのか。しっかりと、明らかにしていかないといけないと、私たちは思っています。(横浜市でのパーティーのあいさつで)
 朝日新聞デジタル 3/24(金) 23:43

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 民進党の蓮舫代表はこんなことを言っているのだが……馬鹿らしい。


誰がウソをついているのか」というならばそれは、


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 「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論

 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、
そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
 産経新聞 3/24(金) 21:29

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 自分たちで「籠池側だ」と指摘しているではないか。


 自分たちの身内に関するものは「ウソ」だが、「安倍を叩けるものは真実」というなど、もはや二枚舌どころではないご都合主義の極みである。
 こんなことをやっている勢力に毎日毎日いちゃもんをつけられている安倍総理や夫人が不憫でならない。


 この「辻本氏が云々」というのは、籠池氏の夫人が安倍総理夫人に送ったメールの中に、


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(籠池夫人、以下籠)
 誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです
 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい
 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました
 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか
 日刊スポーツ 3/24(金) 17:46配信 「籠池夫人「天の神様が現れました」/メール全文4」より

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 という一文があったというもので、「八億円減額の原因はゴミ」ということがまだいわれていたころに「ゴミなんてなかった」というマスコミ向けの発言をした人間が辻本議員の息のかかった「スパイ」だったと籠池夫人がいっているというものである。

「土地取引の真相を!」というのならば、その真相解明をごまかす行為に国会議員がかかわっていたという非常に重大な問題になるのだが、なぜかマスメディアは押しなべて無視。このメールの内容をはじめに報道したとされる毎日新聞ではその記事を取り消した上で、この辻本氏に関する部分を削除して再報道するという「民進党の圧力」に屈した醜態を見せてくれている。

 そんなことをやりながら、(2017/03/23の記事、公共放送がイエローペーパーの国の不幸)で引用した記事にあるように、もう「丁寧なお断り」であることが社会常識のある人間ならばわかるファックスを振りかざして、


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 <森友問題>政府側答弁 苦しさ際立つ 参院予算委

 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)の国有地売却問題を巡り、安倍晋三首相ら政府側は24日の参院予算委員会で、首相の妻昭恵氏の関与を強く否定した。昭恵氏付の官邸職員による籠池氏側へのファクス文書は職員個人による行為と位置付け、昭恵氏と籠池氏の妻との間のメールも公開。「潔白」をアピールして幕引きを図るが、苦しい答弁が続いた。野党の追及は収まる気配を見せない。【光田宗義、高山祐】
(後略)
 毎日新聞 3/25(土) 9:30

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 と、まるで政府側が「真実を突き付けられてごまかそうとしている」かのような印象操作をし、


「<森友学園>『昭恵リスク』鮮明に 『奔放な言動』直感的…」(毎日新聞 3/23(木) 22:45配信)
「<森友学園>証人喚問で早期収拾の思惑外れ 『幕引き』遠く」(毎日新聞 3/23(木) 22:10配信)


 などという見出し記事を配信する。


 こういう傾向は毎日だけではなく、当然ながら「安倍の葬式は云々」といった新聞社も例外ではなく、「昭恵氏付職員の関与、菅長官認める 森友学園の土地問題」(朝日新聞デジタル 3/24(金) 0:18配信)と、「関与」という言葉を都合よく使った印象操作をしたうえで、


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 「籠池氏は堂々」政権に焦り 想定外の攻防にじむ危機感

 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる籠池(かごいけ)泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。
(後略)
 朝日新聞デジタル 3/24(金) 0:20

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と、「政権が追い込まれている」という願望記事や、「『しもべのように…』 作家が見た首相公邸の夫人付職員」(朝日新聞デジタル 3/25(土) 13:32配信)という悪辣な人格攻撃記事を書いてくれたりもする。


 メディアがこんなことをやっているから、


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 4野党、昭恵氏喚問で一致=与党に要求「真相ただす」―国有地売却問題

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却をめぐり、民進、共産など野党4党は24日午前の国対委員長会談で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と、大阪府の松井一郎知事の証人喚問を与党に要求することを確認した。
 国有地取引の折衝に当たった学園側の弁護士や、財務省幹部らの喚問も求める。民進党が午後に自民党に伝える。
 問題の国有地に関し、昭恵氏付の政府職員が同学園の籠池泰典氏の陳情を踏まえ、定期借地契約期間延長の可否を財務省に照会していたことが分かっている。野党は国有地取引に首相夫人が関与した可能性があるとみて追及している。
 民進党の山井和則国対委員長は会談後、記者団に「昭恵氏は身の潔白を、首相は自らの発言の正当性を明らかにするために(喚問を)受けてもらいたい」と述べた。共産党の穀田恵二国対委員長も「真相をただすことが必要だ」と語った。
 松井氏に対しては、同学園の小学校設置認可に関する大阪府の内部手続きに不当な働き掛けなどがなかったか確認したい考えだ。
 昭恵氏喚問について、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「必要は全くない」と拒否。松井氏に関しては「知事の意向も聞いてみないと」と述べるにとどめた。
 時事通信 3/24(金) 9:58

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 野党がまた調子に乗って国会を「くだらないパフォーマンスの場」に堕そうと騒ぐのだ。


 冒頭挙げた蓮舫氏は「双方向がどうの」と意味ありげな言葉を口にしているが、これはまさに詭弁そのものである。
 お互い「違う」という者同士の話を聞いたところで何の意味もない。「百万の寄付がどうの」というのならば、「人払いされた」という随行員の話を聞くべきで、彼女らは公務員なのだからいちいち国会にに呼ばなくとも上司がその時のことを質すだけで済む。
 彼らはただ昭恵氏を国会に立たせてバッシングする姿を見せて「政府を責めている正しい自分」という絵をテレビに取らせたいだけではないか!
 籠池氏を「参考人で呼べ!」と要求していたかと思えば、「証人喚問は人権がなんたら」と騒ぎ、今度はまた「昭恵を立たせろ!」という彼らのご都合主義は、まさに左巻きの「粛清主義」を見せつけてくれている。

 ファックスについては、その内容から問題視することも馬鹿馬鹿しいもので、「お断りでもなんでも官庁に話を聞いた時点で口利きだ! 官庁は忖度したのだ!」と、まるで法治のわかっていない、我が国の総理夫人は中国の首席家族のごとき権力者であるかのような価値観で話す人間がいちゃもんをつけているだけ。


 民進党の議員の中には、

 

 

 こんなことをいう者までもいるのだから、もはや義務教育からやり直してもらわなくてはならない。



 昔「椿事件」というものがあった。
 テレビ朝日の取締役が「非自民政権実現のために」と偏向報道を身内の会合で宣言しすっぱ抜かれたという話なのだが、今その「椿事件」に劣らないマスメディアのペテンが、我々有権者に向けて仕掛けられている
 その頃と違うのは、「辻本メール言及」に見るように、もはや「報道しない自由」を駆使したところで完全に事実を隠すことができなくなっているということ。
「土地取り引き八億減額」に対しても、隣接地を豊中市が2000万円で購入したことや、14億で売った近隣地のゴミ処理で20億の予算を行政が組まねばならなくなったことなどなども「少し能動的に話を見てみよう」という人ならば簡単に分かるようになっている。

 これは、いまだに「NHKとアサヒは正しい」といっているような世代と、「日本のマスメディアには問題がある」とネットを通じて知っている世代との争いでもあるのだ。

 そういう「反安倍」勢力を駆逐して日本のマスメディアを正常化するように、日本人たるもの頑張らなければ。



 おまけ。


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 <森友問題>「首相が火に油」松井氏が言及

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は25日、大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について「本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍総理。そんたくがないと強弁しすぎている。丁寧に説明すべきだ」と述べ、安倍晋三首相の国会での答弁が、疑惑を過熱させているとの認識を示した。東京都内で同日あった維新の党大会終了後、記者団に語った。
 松井氏は党大会のあいさつなどで「(国会の)証人喚問でポイントは整理できた。贈収賄のような事件はないとはっきりしている」と指摘。その上で「火に油を注いでいるのが安倍総理だ。そんたくはあったと、はっきり認めるべきだ」と求める一方、「良いそんたくと悪いそんたくがあるが、(今回は)悪いそんたくではない」と述べ、安倍首相の辞任や昭恵夫人の国会招致は必要ないと語った。
 安倍首相は24日の参院予算委員会で、昭恵夫人付の官邸職員が財務省に照会し、籠池泰典理事長側に回答したファクス文書について
 毎日新聞 3/25(土) 20:56

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 なにを下らないことを言っているのだろう。安倍総理にしてみれば、なにもやっていないならば「ないものはない」以外になにを言えるというのだろうか?

(2017/03/14の記事、法治を無視した政局など認めてはいけない)で引用した朝日新聞の社説には「何をもって違法ではないと言い切れるのか」証明せよとあるが、そうではない、「何をもって違法だとするのか」を罪を問う方が証明するのが近代的な司法制度の仕組みである。
 それができないから、「反安倍」勢力は「忖度があったはずだ」といういちゃもんしかつけてこられないのではないか。
 こういうことをされて「騒いでうるさいからとりあえず認めろ」というのは、まさに冤罪を生む「自白取り調べ」の問題点そのもの!
 

 矛先が認可問題で大阪の維新側に来る可能性があるからとかわそうとしているのだろうが、最低のやり方だ。



 本日のいとこ。


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 ポテチ味のコロッケ、デパ地下で カルビーと阪急百貨店


(写真、朝日新聞デジタルより。ポテトチップスの味が楽しめる「スナックコロッケ」と「カルビーポテトコロッケ」=大阪市北区の阪急うめだ本店、中村光氏撮影)

 カルビーのポテトチップス味のコロッケが4月19日から、阪急うめだ本店(大阪市北区)で売り出される。カルビー製品に使われる北海道産のジャガイモを使い、コンソメパンチやのりしおなど、おなじみの味が楽しめるという。
「スナックコロッケ」の名で8個入り390円(税込み)。カルビーの子会社「カルビーポテト」と阪急百貨店による「コラボ」商品だ。味はほかにピザポテトと関西だししょうゆと、スナック菓子「じゃがりこ」のたこ焼き風の5種類。本家の味に近づけるため、独自の調味料を混ぜ込んだ。
 朝日新聞デジタル 3/25(土) 0:25

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まあもともとコロッケというのはジャガイモが主なので、ポテトチップスとは親戚のようなものだから「その味」の再現もできるのだろうけど……そのポテチのほうが今では、
「いかにんじん味」(2016/05/09の記事、「ほら、『約束』の意味が分かっていないだろう?」参照)
「パクチー味」(2016/06/23の記事、「もう選挙はやめたら?」参照)
「松茸(まつたけ)香る極みだし塩」(2017/01/26の記事、「嘘つきが力でリーダー気取り」参照)
「鯛めし味」(2017/02/05の記事、「そこまでいうなら競技の男女分けもやめたら?」参照)

 だのと迷走百花繚乱だからなぁ。
 もはやなにをして「ポテトチップスの味」といえばいいのだか。

 

 まあ、私は「ポテチは塩味以外認めない!」派だけど(笑)。




 

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2017年03月25日(土)

いい酒はみなを陽気にしてくれる

テーマ:日記

 今日はとてもいい陽気なので、くだらないバカ騒ぎから離れて、



 明利酒類の蔵開きに行ってきた。
 

 日本の吟醸酒の故郷とでもいうべき明利の蔵では、




 もう桜もちらほら。




 巨大なご老公様も出迎えてくれた。




 おっとこちらにもおわしたか(笑)。



 敷地内には舞台も作られ、




 三味線などの披露も行われている。


 その音を聞きながら、まだ日も高いが、
 



 ちょっと一杯。

 


 蔵開きの行われた別春館は昔の醸造場で、そのころの道具などが展示されている。




 こんな人形もあった。マスコットとして売り出しても面白いと思うなぁ。


 展示場には歴代総理の揮毫も飾られているな。
 



 安倍総理のものもあるぞ。



 午後になって風が強くなってきたが、みんな楽しい日を過ごしたことだろう。酒の持つ力で。
 こういううららかな日が続くことを願いたい。



 おまけ。


 市内のアンコウ料理の名店「山翠」さんの前に、




 アンコウが吊るしてあった。解体ショーでもする予定だったのかな?



 

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2017年03月24日(金)

「みんなで豊かに」を考えないと結局は共倒れ

テーマ:国際関係

 おー日本代表よくやった!
 昨日も書いたようにピッチの幅で姑息な工作がされていたらしいが、普段とは違う幅で試合をすると、自分のチームのほうも「勝手が違う」となるのではないのかなぁ。


 この試合で何より素晴らしかったのは、主審を務めたウズベキスタン人のラフシャン・イルマトフ氏だろう。
 見ていて「あれ?」と思うシーンが一つもなかったというのは、称賛に値する。
 まあ、これが褒められているようでは、それはそれで問題なのだけど。



 ところでこのワールドカップ予選、


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 サッカー韓国戦、中国で厳戒態勢 THAAD配備が影

 中国南部の湖南省長沙で23日夜、サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選A組の試合があり、中国(世界ランク86位)が韓国(同40位)を1対0で下した。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備に伴い、韓国に対する中国人の感情が悪化する中、警察関係者が大量に警備に投入され、異例の厳戒態勢がしかれた。
 中国当局は衝突を避けるため、韓国サポーター約200人をバスに乗せてスタジアムに運んだ。スタンドの1カ所に集め、付近に中国の警察官を配置し、中国サポーターから隔離。チケットの販売も原則として中国人と韓国人に制限されている。香港メディアによると、地元政府機関が公共の場所でのテレビ中継を禁止する通知を出した。1万人規模の警察が動員されたという情報もある。
 韓国の関係者によると23日未明、選手が宿泊するホテル付近で数分間にわたり爆竹が鳴らされ、睡眠が妨害されたという。
 朝日新聞 03月23日 23:59

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 政治的なごたごたの対象にされている試合もあるようで。やれやれ(ため息)。


 このTHAADの話は、先日もミサイルを撃ってきた北朝鮮が「推進の口実」になっているのだから中共はさっさと北を切ってしまえば済む話なのだが、なんの未練があるのか、グダグダしているから話がぐずぐずになっている。

 ここにもってきて、中共が「THAAD関連のレーダーは自分たちの領土まで見る」からと撤去をいい、「撤去しないならば制裁だ」といっている対象が事大主義の韓国だから、


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 ボイコット懸念? 中国のロッテシネマ、看板から「ロッテ」の文字撤去

 2017年3月22日、環球網は「高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の影響を恐れた中国国内のロッテシネマ。一部で名称変更が行われた」と報じた。
 中国ではTHAAD配備用の土地を提供した韓国ロッテへの風当たりが強まっている。映画館の名称変更は韓国・news1の報道を引用して伝えたもので、これまでに少なくとも9館が名称から「楽天(ラーティエン。中国語でロッテの意)」の文字を削除し、代わりに「ロッテシネマ」と発音が似た「竜之星(ロンジーシン)」を使う映画館が遼寧省、山東省、湖南省、湖北省などで確認されている。ロッテの関係者は中国企業との合弁で映画館を運営していることを説明した上で、「映画館の看板から『楽天』の文字が消されたことは承知している」とコメントしたという。(翻訳・編集/野谷)
 レコードチャイナ 03月22日 21:00

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 日本でもサムソンのスマートフォンが売れなくなった時に取った「名前隠し」のような姑息なことをやったり(ちなみに、この中国語表記のおかげで日本の「楽天」がとばっちりを受けている)、

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 楽天だけじゃなかった!中国でロッテ系列と勘違いされた韓国メーカー

 韓国国内への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定を受け、中国では反韓の雰囲気が強まり、とりわけミサイル配備地を提供した韓国ロッテに対しては製品の不買運動も起こっている。しかし韓国メディア・アジア経済の報道によると、中国のSNSなどで不買を呼び掛けるため掲載された商品の「ブラックリスト」の大部分が、ロッテとは無関係の韓国メーカーの商品であることが判明した。
 図らずもボイコット対象に挙げられてしまったのは、チョコパイなどの菓子で知られる
韓国・オリオン社の商品。同社はチョコパイはもちろん、他のチョコレート菓子やスナックなどさまざまな菓子を中国で販売し、今や中国での売り上げが全体の6割を占めるという。韓国の食品・菓子メーカーとしては中国で抜群の認知度を誇ることもあり、同様に菓子の販売も行うロッテ系列と誤解されてしまったようだ。
 こうした事態を受けオリオンは2月末、中国向けの自社ホームページに「オリオンはロッテの系列企業、関係企業ではありません」とする文章を掲載したが、あまり効果はみられていない。ネットや店舗での不買の動きは広まる一方で、「当店ではロッテ製品を販売しません」とした中国のあるスーパーが締め出した商品も、よく見るとほぼオリオンのものだった。
 韓国の流通業界の関係者は「下手に説明や反論をすればどんな反韓感情につながるか分からない。まずは(政府の対応を)待つ以外にないという自嘲的な話も出ている」と話した。
 この報道に韓国のネットユーザーからは「中国人は『オリオン』の文字も読めないのか」「中国人にはもともと義理というものがない」「THAADを言い訳に韓国ブランドを追い出そうという中国メーカーの仕業だ」「大国のくせに大国らしくない」「韓国企業は中国に工場を建てたら絶対に駄目だ」など不買運動に対する怒りの声や、「オリオンも政府に損害賠償を請求しろ。莫大(ばくだい)な損害は避けられない」「哀れなオリオン。僕だけでもたくさん買うからね」と、オリオンに同情するコメントが多く寄せられている。
(後略)
(翻訳・編集/吉金)
 レコードチャイナ 03月09日 09:10

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「そもそも中共は『韓国』に対して嫌がらせをしているのであり、ロッテはその中で目立った存在であったというだけ」ということが理解できずに「自分はロッテとは関係ない」といえば済むと思っている企業が出てそれを応援する韓国人がネットで騒いだり(このあたりは、大東亜戦争で日本が負けたとたんに「関係ない」ふりをしだした当時の朝鮮系を彷彿させる)と、もはやコメディのような様相を呈しているのだが、こんなことをしておきながら、


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 中国「保護主義反対」=G20声明受け強調

【北京時事】中国の張高麗副首相は19日、北京で開かれている経済関連のフォーラムで演説し、「保護主義に反対する」と述べた。
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、反保護主義の文言が共同声明から削除されたことを踏まえ、改めてトランプ米政権をけん制した。
 習近平国家主席は同日、ティラーソン米国務長官と北京で会談し、米中協力の重要性を訴えた。経済分野では、中国製品排除などの保護主義的な措置を講じないよう米政権に求めたとみられる。
 時事通信 3/19(日) 20:07

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 平気でこんなことをいう国があるということのほうが、我が国にとっては問題であろう。


 そして世界が、


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 「保護主義に対抗」声明に入れず…G20閉幕

【バーデンバーデン(ドイツ)=栗原健、井口馨】ドイツで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択して閉幕した。
 声明には、G20がこれまで認識を共有してきた「保護主義に対抗する」との文言が盛り込まれなかった。1月に発足したトランプ米政権が文言の削除を求めていたとされ、自由貿易の堅持で協調してきたG20の結束に綻びが出た格好だ。
 声明では、世界経済について「回復は進んでいるが、そのペースは弱く、下振れリスクが残っている」との認識で合意した。貿易政策に関しては「経済への貢献を強化する」との表現にとどまり、自由貿易を示す言葉も削られた。
 今回のG20は、通商政策や為替政策で「米国の利益を損なっている」と主張するトランプ政権の出方が注目されていた。声明には、各国・地域が連携して取り組むべき気候変動に関する言及もなく、地球温暖化対策などに反対するトランプ政権の影響が色濃く反映された。
 読売新聞 3/19(日) 0:31

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 こういう国に好き勝手いわせるような「隙」を作るように動いてしまっている。


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 <G20>保護主義対抗文言なし「問題ない」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に、従来盛り込まれてきた「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言が盛り込まれなかったことについて「問題ない」との認識を示した。
 文言は米国が強く反対したため見送られ、「米国第一」を掲げるトランプ政権の意向が反映された格好となった。菅氏は声明について「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済、金融の安定に悪影響を与えるという点を再確認できたのは大きな成果だ」と評価。そのうえで「G20は(声明に盛り込まれた)『経済に対する貿易の貢献の強化』に取り組んでいく点で一致している。自由貿易の重要性は共有されたと思っている」と語った。【田中裕之】
 毎日新聞 3/21(火) 19:48

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官房長官は「問題ない」と言っているが、これはあまりにトランプ氏の顔色を窺いすぎた、「世界の後退」である。


 まったく。今になって、


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 米国とWTO 自由貿易を壊すのか

 貿易相手国ともめごとが生じた際、好き勝手に制裁措置をとれるとすれば、制裁が報復を招き、泥沼の紛争があちこちに広がりかねない。自由貿易をゆるがせ、世界経済を混乱に陥らせる危機が迫る。
 そうした事態を防いでいるのが、世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能だ。不満のある国からの提訴を受け付け、裁判所のような役割を果たす。多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫し、二国間や地域ごとの通商交渉が中心になった今も、WTOが自由貿易体制の要とされるゆえんだ。
 その「最後の砦(とりで)」を、トランプ米政権は壊すつもりなのか。
 議会に提出した通商政策の報告書は、WTOについて「米国に不利な決定がされた場合、それは米国の法律を自動的に変えるものではない」と明記した。さらに、通商法301条を「適切に使えば強力な武器になる」と評価した。日米経済摩擦が激しかった1980年代以降に米国が使い、今はWTO違反の可能性があるとされている一方的な制裁措置である。
 国際的な決めごとでも、自国に不利と見れば無視する。ルールを決め、それに反しているかどうかを判断するのは米国だ――。そんな傲慢(ごうまん)な宣言だと言わざるをえない。
「米国第一」を掲げるトランプ政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱するなど多国間から二国間の交渉に軸足を移し、自国に有利な枠組みを目指す姿勢を鮮明にしてきた。だが、すでに定着している国際ルールをふみにじる危うさは、はるかに大きい。
 トランプ政権は、報告書をただちに撤回すべきだ。第2次世界大戦へとつながった保護主義を再来させかねない暴挙に踏み切ってはならない。
(後略)
 朝日新聞デジタル 社説 2017年3月5日

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 こんな傲慢さむき出しで外国政府に命令するという社説を書き、世界の保護主義蔓延に警鐘を鳴らしているつもりのメディアもあるが、ならばどうして、彼らはわが国でTPPの議論がなされているときに、民進党など一緒になって論点そらしの審議遅延行為に励んでいたのか。

 あのときには「TPPで日本の農業は壊滅!」「保険もなくなる!」「産業を守れ!」と保護主義万歳の主張をしていながら、今になってこんなことをいう。
 彼らのおかげで、日本がさっさとTPPの仕組みを承認し、他の参加国と組んでオバマ政権に「さあ受け入れろ!」とやる機会が潰れたというのに、トランプ氏が保護主義的なことを言い出したらとたんに非難に回り、二枚舌の中共に対しては何も言わない。

 こういうメディアに引きずられて日本が保護貿易に進む世界の中に進んでいかなくてはならなくなったというのは、まるで「鬼畜米英」で煽られて真珠湾攻撃で大喝采を叫んでいった流れのようだ。

 

 安倍内閣は、


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 「保護主義に対抗」発信へ…日伊首相が合意


(写真、読売新聞より。共同記者発表を終え、イタリアのジェンティローニ首相(右)と握手を交わす安倍首相(21日午後、イタリア・ローマの首相府で)=青山謙太郎氏撮影)

【ローマ=塩見尚之】欧州訪問中の安倍首相は21日夕(日本時間22日未明)、最後の訪問地であるローマを訪れ、イタリアのジェンティローニ首相と会談した。
 両首相は5月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)で、保護主義に対抗するメッセージを打ち出すことで合意した。
 両首相は、財政出動などの政策で先進7か国(G7)が足並みをそろえ、世界経済を下支えする方針を確認した。ジェンティローニ首相は会談後の共同記者発 表で、「サミットでいかなる保護主義にも対抗するという強いメッセージを発することで合意した」と述べた。安倍首相は「保護主義が強まる中、自由で開かれ たルールに基づく国際秩序のけん引役としてG7の役割はますます重要になってきている」と指摘し、サミット成功に向けて協力する考えを伝えた。
 読売新聞 3/22(水) 10:56

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 せめてG7が自由貿易の砦にと頑張っているようで。
 TPPの遅延に成功した勢力がまた、昨日書いたようなことで政府の足を引っ張ろうとしている中、「悪い流れ」に抗して頑張ってもらいたいものだ。


 日本ではその反対勢力の多くが「親中」と重なっていたTPPに、


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 もしTPP加盟にすれば、中国にとっては大きな一歩になるかもしれない=中国メディア

 トランプ米大統領が離脱を表明したことで棚上げ状態となっている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に、中国が興味を示している。新華社は10日、中国政府が15日にチリで行われるTPPメンバー国会議への出席を検討していることを報じている。中国メディア・捜狐は12日、「中国はTPPに加入するのか」とする記事を掲載した。
 記事は、中国がTPPに参加すれば、メンバー11カ国にとって大きな意味を持つとともに、中国にとっても戦略的なチャンスになるとしている。その理由としてまず、11カ国中8カ国が中国を最大の貿易パートナーとし、同じく8カ国が中国と二国間あるいは多国間自由貿易協定を結んでいるTPPが、中国自身の経済、貿易発展に大きな役割を果たしうる点を挙げた。また、南シナ海を巡る紛争に絡む国が多くTPPに参加していることから、アジア太平洋地域における対話の強化、関係改善に寄与しうるとした。
 また「これまで米国主導のTPPと、中国が提唱してきた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が政治的な駆け引きを繰り広げてきたが、中国がTPPに参加すれば、両者が相互補完の関係になる。そして、米中二国間投資協定(BIT)や、米国自身が持つ貿易上の必要性から、米国も加わる可能性がある」と論じている。
 記事は、「欧米各国が貿易保護主義を打ち出しつつある中で多くの国が中国に対し、世界を引き続きオープン、発展、発展の方向に導くよう望んでいる。TPPは、中国が踏み出す大きな一歩になるかもしれない」と結んだ。
 中国は今、世界のあらゆる分野、あらゆる場面において「発言権」や「主導権」を求めている。これも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設置に力を注いだ理由の1つだ。そして、米国が抜けたTPPも、中国にとっては主導権を握れる絶好の場と映っているのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)
 サーチナ 03月13日 10:12

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 今頃中国が触手を伸ばそうとしている。


 上で書いたように、保護貿易どころか「経済を政治の道具に使う」ようなところに自由貿易構想がかき回されてはたまらない。
 が、逆に、中共がこういうことを言い出したならばTPP反対派も声を上げにくくなることだろう。

 そこを突いて「反保護貿易」の旗を掲げていこう。
 今の世界は昔のような「自国の中でつましく生きていく」という停滞の時代に戻るわけにはいかないのだから。



 本日の障害走。


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 高速道路の逆走対策28件を選定 2018年度の実用化目指す NEXCO各社


(写真、乗り物ニュースより。積水樹脂「錯視効果を応用した路面標示」のイメージ。逆走車からは路面標示が立体的に見える(画像:NEXCO中日本)。)

応募100件から28件を選定
 NEXCO各社と国土交通省は2017年3月23日(木)、高速道路における逆走対策技術の公募結果を発表しました。
 国土交通省は、2020年までに高速道路での逆走事故をゼロにすることを目指し、道路側、運転者側、自動車側それぞれからハード・ソフト面での重層的な対策を講じる方針です。
 この一環として、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本が、2016年11月から2017年2月にかけて、民間企業などから逆走対策技術を募集していました。
 今回、応募100件の中から、実道での検証などを行う技術28件が選定されています。

 その中のひとつ、積水樹脂の「錯視効果を応用した路面標示」は、路面に文字や矢印を描くというもの。立体的に見えるようにして、逆走車に注意を喚起します。キクテックの「路面標示ゴムマット」は、標示内容が片方向からのみ視認できまです。路面に設置し、逆走車に「進入禁止」などを視認させ、注意を喚起します。
(中略)
 選定された技術提案は、2017年度からおおむね1年間、実道において検証と評価などが行われ、2018年度からの実用化が目指されます。
 乗りものニュース 3/23(木) 15:58

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 高速道路の逆走防止で、高速会社や国がいろいろ考えている。


 先日弘道館の夜梅まつりに行ったとき、敷地内は基本的に一方通行で、観梅客は建物の周りをぐるりと回って出てくる形になっていたのだが、そんな時でも「逆送」してくる人間が少なからずいて、それは例外なく高齢者であった。
 思ったのだが、高齢者による道路の逆走は「単なる見落とし」ではなく、それよりも深いところで彼らのメンタリティ的なものも作用しているのではないだろうか?
 物理的な防止策と併せて、そのあたりのことも考えてみたらどうだろう? より有効にそれらの策が働くように。



 

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2017年03月23日(木)

公共放送がイエローペーパーの国の不幸

テーマ:政治

 ひどいなーNHKは

(2017/03/18の記事、説明されている「八億の値引き」へのいちゃもんでいくら国会開催費を無駄に使った?)で「反安倍」活動家が怪しい振り込み控えを出してきて以来、左界隈までもがすっかり腰が引けて「本筋は寄付がどうのではなく八億円値引きだ」といっていたというのに、今日のニュース7の冒頭、スタジオのマルチビジョンを使ってでかでかと出したのが「安倍夫人から100万円寄付」という文言。
 

 国会の証人喚問で、


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 籠池氏、100万円寄付証言 「安倍晋三からです、と」

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園理事長の籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問が23日、参院予算委員会であった。安倍晋 三首相の妻昭恵氏との関係について、籠池氏は「(国有地の借り受けについて)助けをいただこうと考え、2015年10月に夫人の携帯に電話をした」と証言。後日、首相官邸の夫人付き職員から回答を得ていたと明らかにした。前月の9月には、学園の幼稚園の園長室で人払いをした昭恵氏から「『安倍晋三からで す』と封筒に入った(寄付金)100万円を下さった」とも述べた。
(攻略)
 朝日新聞デジタル 3/23(木) 11:08



 籠池氏「昭恵夫人からFAX」 証人喚問、ざわめく衆院

 衆院予算委員会で23日午後に行われた森友学園の籠池泰典氏への証人喚問。午前の参院予算委に引き続き、国会内の会場は籠池氏の発言や尋問者の質問のたびにどよめき、ヤジが飛んだ。
(中略)
 葉梨氏とのやりとりの中で、安倍晋三首相の昭恵夫人側から送られたというファクスに話題が進むと、籠池氏が「これをご覧になっていただいたら」と述べ、封筒からFAXの写しを出そうとした。止められたものの、室内が一気にざわついた。
 昭恵夫人や夫人付の政府職員らとの関係について証言する籠池氏。葉梨氏が「私たちの方でも夫人付の2人に確認させていただく」と述べると、野党議員が「参考人招致すればいいだろ」とつぶやいた。
 午後3時半ごろ、野党議員らとの会合を経て籠池氏が国会での証言に前向きになった経緯などについて葉梨氏が追及すると、籠池氏は「あうんの呼吸でということでしょうか」。会場内がざわつき、議員らから苦笑が漏れた。
 朝日新聞デジタル 3/23(木) 18:09

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 籠池氏がこんなことを言ったからとまた「とにかく安倍にダメージ」路線に戻ってしまった。


 公共放送がこんな応援をするから民進党の人間までが勢いづいて、


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 籠池泰典氏証人喚問 元検事の民進・小川参院会長、籠池氏の証言に一定の信憑性「証言通りなら首相の国会議員辞職にあたるのではないか」

 民進党の小川敏夫参院会長は23日の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が参院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言したことについて「口から出まかせをいっているのではなくて、具体的なこともかなりあった」と述べ、一定の信憑性があるとの見方を示した。
 小川氏は、籠池氏側が公開している払い込み票に言及し、「ホワイトテープで消したその上に郵便局のはんこがある。事後的に工作したものではない。(証人喚問の発言をみると)話のつじつまは合っているのかなと思った」と述べた。
 また、小川氏は籠池氏が定期借地契約の延長を昭恵夫人に依頼し、後に「内閣総理大臣夫人付」という女性からFAXで返信が来たと証言したことについても「証言通りであれば大きな問題だ。首相は、国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と約束した。(証言通りなら)それにあたるのではないか」と指摘した。
 産経新聞 3/23(木) 15:29

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「アベハヤメロアベハヤメロ」の呪文を唱え始めているが、まったく。こうなってくると、私人か公人かでくだらない論争をしているとき話題になった「公務員の同行」というのが、「総理夫人が何をやるか監視する」という意味を帯びて、がぜん重要になってくる。もちろん、「夫人は公人」を主張していた側が公務員の同行を認めなくてはならなくなってきたのだから皮肉なものである。

「人払い」などあれば、それがすぐにわかるように。

それにしても、小川民進党参院会長はすっかり興奮して(2017/03/18の記事、説明されている「八億の値引き」へのいちゃもんでいくら国会開催費を無駄に使った?)で画像を挙げた「テープ修正の振込用紙」までを「証拠」といってしまうのだからどこまで頭が悪いのだろう。


「ファックス云々」の話にしても、早速政府側から、


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 籠池泰典氏証人喚問 菅長官、籠池氏側からの陳情への回答文公表「忖度以前のゼロ回答だ」

 菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が依頼した定期借地契約の延長に関し、安倍昭恵首相夫人付きの職 員、谷査恵子氏が籠池氏に対しファクス送信した回答文を公表した。菅氏は回答文について「籠池氏側の要望には沿うことはできないときっぱり断っているので はないか。忖度以前のゼロ回答だった」と述べ、昭恵夫人の関与があったとの指摘に反論した。
(後略)
 産経新聞 3/23(木) 18:27



 【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信


(写真、THE PAGEより。内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信(一部画像処理をしています))

 塚本幼稚園 幼児教育学園
 総裁・園長
 籠池 泰典 様

 前略 平素よりお世話になっております。
 先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
 時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

 ※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
 ご迷惑をおかけいたします。

----------
 籠池様

 平素よりお世話になっております。
 先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非
 通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2) 50年定借への変更の可能性
 政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
 平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4) 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
 THE PAGE 3/23(木) 19:09

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 と、その「にべもなく断っている」内容を出されてしまっているのだから、これをもって「証言通りであれば大きな問題だ。首相は、国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と約束した。(証言通りなら)それにあたるのではないか」というのは無茶が過ぎる。
 こんなものが通るようでは「なんでもいいからいちゃもんをつけておけば『関係』が作れる」というハメ技がいくらでもできてしまうことになるではないか。
 

 安倍総理が国会答弁で、


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 安倍首相、民進議員にブチ切れ!「もし関わっていたら辞める」

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、
設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。民進党の福島伸享氏の質問に答えた。
 福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。
(後略)
 産経新聞 2/17(金) 18:21

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 先月こういうことを言った、その言葉尻を捉えて「土地取引に関する質問に答えた」というところを無視して「関与していたのだからやめろ!」と民共が言い出すのではとはいろいろな人が推測していたが、まさにその通りのことを彼らはやろうとしているのだ。


 まったく馬鹿馬鹿しい。


 民共や左系メディアがこの話ばかりを取り上げるのは、閣議決定もされた「テロ等準備罪」の審議をつぶすためだという見方もあるが、この小川氏をはじめとする野党の面々を見ていれば、そんな大きな考えなどまるでなく、ただただひたすらに脊髄反射で動いているだけのような気がしてならない。

 こんな国会を彼らは、


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 さらに、山井和則国対委員長は14日、「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」と「神聖」「罪」という言葉を使って断罪しているが、傲慢さが際立つ。
 産経新聞 03月18日 08:04配信「【WEB編集委員のつぶやき】蓮舫さん、『記憶違いで済まされない』のはあなたも同じでは? 国会の体たらくに国民はあきれています」より

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「神聖な場」というのだから、もはやお笑いにもならない(怒)。



 本日のリサイズ。


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 アウェーの洗礼!? 「ピッチが小さい」選手も困惑


(写真、日刊スポーツより。ハッザーア・ビンザイード・スタジアムで前日練習する日本代表(撮影・PNP))

 W杯アジア最終予選UAE戦(23日、アウェー)に向け、日本代表が22日、会場のアルアインのハッザ・ビン・ザイード・スタジアムで公式練習を行った。
 冒頭のみが公開され、その後は非公開で最終確認を行った。
 ここまでUAEは、ドバイで試合を行ってきたが、より一層、地の利を生かそうと、この試合を内陸の都市アルアイン開催に決めた。スタジアムは主力がいつもプレーする強豪アルアインのホームスタジアムで、日本にとっては完全アウェーとなる。

 初めてこのスタジアムで練習した選手たちは口々に「ピッチが小さい」と印象を口にした。
 日本協会関係者によれば、国際試合の規格(幅64~75メートル)は満たしており、問題はないが、距離感など感覚的なもので、プレーに影響が出る可能性もありそうだ。
 相手の仕掛けた罠なのかどうかは、不明。ただ、この日のタッチラインの外側に、薄く消されたような元のタッチラインのような線もある。実際に試合を幅の狭いピッチで行うかどうかも現時点では分からないが、これぞアウェー。
 日本は砂漠のオアシスといわれるアルアインに引き込まれた。ここがW杯ロシア大会へと向かう日本のオアシスとなるかどうか…。注目の大一番となる。
 日刊スポーツ 3/23(木) 1:57

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 えっ?

 確かにサッカーのピッチサイズにはある程度の幅があるが、あれは「その場所の経済力の差」を鑑みてのものだと聞いているのだが。国際試合では「105メートル×68メートル」で統一されていると思っていた。


 サッカーはFIFAの組織にもいろいろ問題があるが、ほかにも「フェア」を追求していかなくてはならないところがまだまだあるなぁ。日韓ワールドカップの韓国の試合を見て怒っているファンたちが、「マリーシアって実はやんないほうがかっこいいんじゃないか?」という方向に流れてくれないものか。



 

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2017年03月22日(水)

君たちに石を投げる資格はあるのか?

テーマ:報道

 読売新聞が、


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 DeNAサイト 情報を発信する責任は重い

 利益に目を奪われて、記事発信の原則を 蔑ろにした代償は大きい。
 IT企業ディー・エヌ・エー(DeNA)のまとめサイト問題で、弁護士で構成する第三者委員会が調査報告書を公表した。
 37万件を超える記事から400件を抽出して調べた結果、全体で最大5・6%の記事に著作権侵害の可能性があったという。画像についても、全体の16%に当たる約75万点に侵害の疑いがある。
 著作者保護の意識が欠如していると言うほかない。問題発覚後の昨年12月に、DeNAが全10サイトを休止したのは、当然だ。
 サイト開設に伴う巨額の投資だけでなく、利用者からの信頼も失ったと言えよう。
 報告書で注目すべきは、DeNAのまとめサイトについて、「プラットフォームではなくメディアだ」と判断した点である。サイトは一般利用者の投稿の場である「プラットフォーム」だ、というDeNAの主張を否定した。
 多くのサイトでは、投稿の占める割合は5%以下で、ほとんどは、DeNAが企画、執筆に関わる記事だった。それを考えれば、報告書の見解はうなずける。
 DeNAがプラットフォームだと主張すること自体、内容に関して責任を負うのを回避しようという意図の表れだ。
 メディアである以上、記事には法的、社会的な責任が伴う。記事を公開する際には、正確性や公正性への細心の配慮が不可欠だ。
 DeNAの実態は、それとはほど遠いものだった。医療系サイトの「ウェルク」では、専門知識を有する編集者はおらず、医療関係者らの監修も経ていなかった。
 参照先の文章を丸ごとコピーしたり、原文の単語や表現を変えたりしただけの記事も多かった。
 サイトの製作現場は、閲覧数を伸ばして、広告収入を増大させることに追われていたという。第三者委の弁護士は「数値偏重から公正な稼ぎ方に変えるべきだ」と戒めた。もっともな指摘だ。
 DeNAは、守安功社長の役員報酬を半年にわたって50%減額するなど、関係者30人の処分を決めた。日本を代表するIT企業の一つであるDeNAは、抜本的な意識改革を避けて通れまい。
 ネット上の情報を集めるまとめサイトは、著作権侵害の危険性と隣り合わせだ。他社でも同様の問題が生じている。一部のサイトを閉鎖した運営企業もある。
 業界全体で、サイトの健全化に努めなければならない。
 読売新聞 03月17日 06:02

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 こんな社説を書いていた。


 長いものだが、「何が書かれていて何が書かれていないか」を知ってもらうために全文掲載させていただいた。これは著作権法における「引用」というものである。
 この引用では勘違いして「文章の量の多寡」が問題だと思っている人もいるようだが、問題になるのはあくまで構成上の「主」と「従」である。
 ブログの中にはいまだに新聞の記事だけをコピーして貼ったものなどもあるが、ああいうものは完全に著作権法に違反しているのでネットのリソース整理のためにも、運用者は何とかすべきだと思うが。

 著作権法というのはそういうもので、このDeNAのサイトは、行ってみればその「記事コピペだけをしているブログ」と同じことをしていたのだから、会社としてもきちんと片を付けておかなくてはならない案件だろう。

 だが、読売新聞が「重い」としたその「情報を発信する責任」というところにピントを合わせるならば、彼らはこの社説を書く二日前に、


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 読売記者、福島・楢葉町長の談話を捏造 他紙参考に作成

 読売新聞グループ本社は、同紙に掲載した福島県楢葉町の松本幸英町長の発言を巡る記事で、いわき支局の男性記者(25)が町などに内容を確認しないまま 記事を書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、15日付朝刊におわび記事を掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。
 同社によると、記者が談話を捏造したのは、一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊で掲載された「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」という記事。東京電力福島第一原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本町長が昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたという内容だった。
 
記者は、7日付の他紙の朝刊に掲載された記事を参考に、町や町長などに取材しないで記事を書いた。町長が7日の読売新聞記者の取材に答えた内容として 「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」とする談話も掲載していた。記者は社内調査に対し「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と説明したという。同社はおわび記事で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
 楢葉町によると、町側がウェブサイトに掲載された記事の談話に疑問を持ち、同社側に問い合わせたという。同町は「誠に遺憾。震災以降、マスコミとは互いに信頼や協力のもと取材対応をしてきた。その信頼を失い、被災地から発信される情報の信憑(しんぴょう)性へも影響しかねない」などとするコメントを出し た。
 朝日新聞デジタル 3/15(水) 11:03



 <読売新聞記者>談話捏造、楢葉町長を取材せず…おわび掲載

(読売新聞に掲載された「おわび」)

 読売新聞は、福島第1原発事故に伴う避難指示が一昨年9月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、町に帰還しない職員は昇格・昇給させないとの趣旨の発言をしていたとする記事について、同県・いわき支局の男性記者(25)が内容を確認せずに他紙の記事を後追いして執筆したとして15日朝刊におわびを掲載した。記事中の松本町長の談話も捏造(ねつぞう)だった。読売新聞グループ本社は、記者の懲戒処分を行うとしている。
 読売新聞によると、問題の記事は7日夕刊と8日の朝刊一部地域に掲載。男性記者は7日朝刊で発言を報じた他紙を参考に執筆し、松本町長の「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との談話は本人に取材していなかった。
 おわびには「本社は重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とのコメントを掲載、談話を削除した。男性記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。
 
楢葉町によると、記者が取材に来ていないのに記事がインターネットに掲載されていたため、問い合わせたという。【乾達】
 毎日新聞 3/15(水) 11:41

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 こういう事件を起こしているのだ。

「情報を発信する責任の重み」と題するならば、このことにも触れてしかるべきではないだろうか?

 しかもこの件で読売は「記者を処罰」「捏造部分の削除」だけで話を終わらせようとしている。

 この読売の事件を伝えている朝日新聞もかつて「吉田調書」で現場にまったく取材をしないまま「記者が机の前の思い込み」で一大キャンペーンを張ったことがあった。(2014/09/12の記事、「『批判のあり方』についてメディアは何を知るだろう?」参照)
 その時には「慰安婦問題」の話とも絡んで、社長が交代するということにまでなった(そのわりには、いまだに朝日は「慰安婦問題」では韓国側に立って嘘を支持しているが)というのに、読売の責任の取り方はこんな社説を書く社にふさわしいといえるのだろうか。


毎日新聞も以前福島のダム湖の湖底のセシウム地で捏造記事を書いたことがあった(2016/10/14の記事、「読者が裏取りしなくてはならない『報道』なんて……」参照)し、産経が軍事話の中にちょくちょく「政治的意図での歪曲」を混ぜてくるのも、関係者の間では白い目で見られていること。
いや、それ以前に(2016/10/14の記事、読者が裏取りしなくてはならない「報道」なんて……)で指摘したように、日本のマスメディアは事実報道の後に記者の感想を入れて「方向を誘導する」ことが実に多い。
まあ、考えようによってはそれは「この会社はこういうことに従っているのだな」ということが目に見えやすくなっているわけで、(2007/05/11の記事、人の心は保守本流)で書いたNHKの「米兵の犯罪」の後に「米軍基地返還運動」の話を持ってきて印象操作するようなやり方よりはよほどいいともいえるのだが、それでも、報道が本来持つ役目という意味では、好ましいものではない。


 昨日も書いたように「石原叩き」で韓国型ポピュリズムをあおっているようなメディアが、消費税増税論議の時には「民主主義のなんたらびっくり」といって「他の商品が上がっても自分田地だけは軽減税率を認めろ!」と騒ぎ、認めさせたのである。
「情報を発信する責任の重さ」を掲げて上から目線で他社を非難する読売新聞は、今の新聞業界の体たらくを見て、何も思わないのだろうか?



 本日の迷彩。


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 指紋の盗撮を防げ 技術改良で「ピースサイン」も違和感なく 国立情報学研究所が発表


(写真、産経新聞より。国立情報学研究所が改良した指紋盗撮防止技術)

 国立情報学研究所の越前功教授らは17日、画像などに写った指から指紋を偽造されるのを防ぐ「バイオメトリックジャマー」技術を改良したと発表した。20日からドイツのハノーバーで開催される国際見本市「セビット」で公開する。
 越前教授らは、ネットなどにアップした画像から指紋を復元して不正なアクセスがされないように指の表面をマスクする技術を世界で初めて開発済み。マスクを装着していても、スマートフォンやマンションのロック解除の際にはセンサーが認識できる素材を使っているのが特徴だ。
 従来公表していた技術は、指紋の特徴を隠すために幾何学的パターンを利用しており、指の表面にマスクを付けているのが明らかで写真に写ったときに違和感があった。
 改良技術は、疑似指紋パターンを使用することで自分の指紋の特徴を隠す。2種類の指紋が重なったように見えるが、近づいて見ないとほとんど分からないため、これならば自撮りのときやレンズを向けられたときも自然にピースサインができそうだ。
 さらに従来の技術では、指先にベース素材を塗布したあとに幾何学パターンを重ね塗りする手間が必要だったが、1回で塗布できるように使い勝手も改善した。
 産経新聞 3/17(金) 16:48

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 以前「監視カメラで顔がわからないようにする」眼鏡を開発していたところがあった。
 それはつけているととても怪しいもので、逆に目立ってしょうがないものだったが……こちらは、う~ん。
 家を出る際にはいちいちこんなものを貼らなければならない社会になるのは嫌だなぁ。
 この技術を悪用して入国の際の指紋判別をすり抜けようとする輩も出てくるだろうし。


 逆に今のカメラが搭載している「顔認証」技術を進化させて、カメラ側で「指先の画像は自動的に加工する」ようなものを搭載義務付けさせるほうが手っ取り早いのではないかという気がしてならない。



 

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