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2017年07月20日(木)

フェイクニュースの印象操作につられない!

テーマ:報道

 NHK「ニュースウォッチ9」が「世間を騙している詐欺が!」と気色ばんで番組を始めたから「ようやく反省したのか」と思ったら、ただのオレオレ詐欺がどうのというものだった。

 ツィッターで画像を上げてくれている人がいるが、「二重国籍」で蓮舫民進党代表が釈明会見をした翌日、新聞のテレビ欄ではワイドショーを含めて蓮舫の「れ」の字すらないという異常な事態になっていたという。
 選挙公報に虚偽の学歴を書いたということで議員辞職をした人間も過去にはいたというのに、国政に関わるものが国籍で虚偽記載をしていながら「勘違いだったから問題無し」で済まそうとしているこれをどこの番組も叩かないというのだから、もはやテレビに政治マターを扱う資格などない。

 こんなやつらに踊らされて「政治家はなんたら」とか「安倍はどうたら」といってしまっている人は、自分がいかに「コケ」にされているかを知らなくてはならない。


 さて、そんな蓮舫氏のことは「もういいだろう」とばかりに顔をそむけ、民進党とその仲間たちがまた、

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 「稲田氏の虚偽答弁、悪質」 民進・山井氏、罷免求める

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報についての稲田朋美防衛相の一連の対応をめぐり、民進党の山井和則国会対策委員長は19日午前、朝日新聞の取材に「(稲田氏は国会で)虚偽答弁を繰り返した。悪質すぎる。隠蔽(いんぺい)であり、安倍晋三首相は稲田氏を即刻罷免(ひめん)すべきだ」と述べた。
(後略)
 朝日新聞デジタル 7/19(水) 10:48


 民進党、稲田朋美防衛相の罷免要求日報「隠蔽了承」報道を受けて

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が陸上自衛隊で日報が保管されていた事実を非公表とする方針を了承していたと報じられた問題を受けて、民進党の笠浩史国対委員長代理は19日午前、自民党の小此木八郎国対委員長代理に対して、安倍晋三首相が稲田氏を罷免するように改めて電話で求めた。
 民進党は国会内で会合を開き、
大串博志政調会長は「事実であれば大臣自らが組織的隠蔽を主導していた。即刻辞任すべきだ」と強調。山井和則国対委員長も「稲田氏は何度も何度も国会で虚偽答弁をした。かばい続けている安倍首相は国益を汚している」と述べた。
 産経新聞 7/19(水) 11:38


 「稲田氏は不適格の権化」 共産・穀田氏、安倍首相批判

 共産党の穀田恵二・国会対策委員長は19日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊部隊の日報についての稲田朋美防衛相の一連の対応について、「(稲田氏は)不適格の権化みたいな人だ。直ちに辞任すべきだが、本人をずっとかばっている首相の任命責任が問われる」と批判した。
 朝日新聞の取材に答えた。陸自日報が「廃棄した」とされた後に文書の存在への対応を協議した幹部会議に稲田氏が出席していたとされることについて、穀田氏は「これほどウソをついたり、隠蔽(いんぺい)したり、組織ぐるみでやっていることが明らかになっても(首相は稲田氏を)擁護し続けるのが問題だ」と指摘した。
 朝日新聞デジタル 7/19(水) 13:17


 社民・又市征治幹事長、稲田朋美防衛相の罷免を要求 日報保管「了承」の報道受け

 社民党の又市征治幹事長は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐり、稲田朋美防衛相が保管の事実を非公表とする方針を了承していたと報じられたのを受け、安倍晋三首相に対し稲田氏を直ちに罷免するよう求める談話を発表した。「防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認したとすれば、稲田氏に到底防衛相は務まらない」としている。
(後略)
 産経新聞 7/19(水) 13:38

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 稲田大臣にレッテルを貼って口汚く罵り、「安倍の責任がー」騒いでいる。

 発端になったのは、

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 稲田氏、組織的隠蔽を了承

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部に よる緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・ 自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 共同通信 2017/7/19 02:00


 陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、
陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした
 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。
 政府関係者によると、この会議は2月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年7月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。
 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」との認識を共有。最終的に、陸自に保管されていた事実は公表しないことが決まったという。
 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、陸自内でデータが見つかったという報告を受けていたかどうかを民進党議員から問われ、「報告はされなかった」と答弁している。稲田氏は18日夜、自身が非公表を了承したかどうかについては「ご指摘のような事実はない」とコメントした。
 日報は情報公開請求に不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。今年2月になって、統幕内でみつかったデータとして公表された。日報には南スーダンの首都ジュバの当時の状況について「戦闘」と記されていた。3月になって「1月に陸自で日報がみつかっていた」などと報道があり、稲田氏は特別防衛監察を指示していた。
■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯
【2016年】
 7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載
 9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求
 12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定
     統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明
【2017年】
 1月 陸自で日報の電子データを確認
    稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告
 2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表
    陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席
 3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示
 朝日新聞デジタル 7/19(水) 7:05

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 共同と朝日が書いたこの記事。
 共同の方が早く配信しているが、朝日の方は紙面を優先して遅らせていたと考えられるから、「共同がスクープ」というよりは「いつもの面々がまた始めた」と受け取るべきだろう。

 で、朝日の記事の方では「大臣が出た会議で日報を出さないことが決められた」かのような書き方がされているのだが、このあたりのいきさつをもっときちんと報道してくれたNHKによると、

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 防衛省関係者によりますと、この日報の取り扱いをめぐってことし2月15日、防衛省の黒江事務次官や陸上自衛隊の岡部陸上幕僚長、それに統合幕僚監部の辰己総括官ら上層部が事務次官室に集まったということです。
 この中で、破棄したとしていた日報のデータが陸上自衛隊司令部のパソコンに一貫して保管されていることが、岡部陸上幕僚長から黒江事務次官に説明されたということです。そのうえで、「保管されていた日報は隊員たちがそれぞれパソコンに残している個人データであり、公開すべき行政文書に当たるかどうか不明だ」などとして、公表の必要はないという考えで一致したということです。

 一方、防衛省関係者によりますと
この会議とは別に、同じ2月15日に防衛大臣室で、稲田大臣と黒江事務次官や岡部陸上幕僚長らが会議を開いたということです。この中では陸上自衛隊の情報公開に関して説明が行われ、稲田大臣からは、今回、情報公開請求を受けてから日報を探すまでにどのような対応をとったのかなどについて質問があったということです。
 NHKニュース 7月19日 18時13分配信 「日報 公表しない考えで防衛省上層部は一致」より

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 と、幹部会議と大臣出席の会議は別だったということが明らかになっているのだから、また「朝日が誤報」をやっているということで、解散

 まったく。朝日新聞は「吉田調書」以来何度こんなことをやってきただろう。

 同紙はこの「誤報という名のフェイクニュース」をもとにして、

「調査命じた稲田氏、一転疑惑の人に 自身は監察の対象外」(朝日新聞デジタル 7/20(木) 8:16配信)
「(時時刻刻)稲田氏、また疑惑の渦中 自身は監察対象外、揺らぐ信頼 日報問題」(朝日新聞デジタル 7/20(木) 16:00配信 有料)


 と、「稲田は逃げている」という印象を与える見出しの記事を連発し、

「(社説)稲田防衛相 首相はまだかばうのか」(朝日新聞デジタル 2017年7月20日05時00分)

 と社説で吠えているが、その前に、自分が二つの会議をまぜこぜにした「政治小説」をもとにして話をしているのだということをしっかりと見るべきだ。

 心理学のテクニックとして、「ヒステリー状態になっている人間には、事実のつまみ食いを見抜く力はない。明らかにおかしいということでも判断ができなくなる」から、「煽るのは簡単」だというものがある。

 今回の話を伝えたニュースでも、

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 一方、今回の報道では、2月中旬に稲田氏や黒江哲郎事務次官、陸自幹部らが幹部会議を開き、陸自で見つかったデータを非公表とする方針を決め、稲田氏も了承したと報じられた。
 黒江氏は19日、この幹部会議が開催されたかについて「記憶にない。(稲田氏が了承した)事実関係はないと思う」と記者団に述べた。豊田硬官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語った。
 産経新聞 7/19(水) 11:18配信 「稲田朋美防衛相『隠蔽了承』の報道を否定 南スーダン日報問題」より

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 こういう記事に「記憶にないなんて言う大臣は無能だ!」というコメントをつけている人間がいるが、よく読め、「記憶にない」といっているのは稲田氏ではなく黒江事務次官だ。

「稲田は無能」といっている人間で、確信的にやっている左巻きを除いた多くの人はすなわち、この心理テクニックに引っかかって「冷静にものを見る目」を曇らされているのだ。

 朝日は今日も、

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 陸自側、稲田氏に日報の存在報告 「報告ない」答弁前

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、2月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。
 組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかにした。事実であれば、稲田氏は幹部会議を含め、複数回にわたって陸自内でデータが存在するという報告を受けていた形になる。
 稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で「(陸自内でデータが見つかったという)報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に対し、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と述べ、日報の非公表決定への自身の関与を否定した。
 朝日新聞デジタル 7/20(木) 5:10

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「存在のわからない関係者」の話をもとにして「可能性がある」という記事に断定的な見出しをつけて配信するという「見出し詐欺」を行っているが、そういう報告を大臣にできる地位の人間というのは限られているのだから、この話の裏取りはそう難しいものではない。(発端の「誤報」でも、「『稲田が会議に出ていた』と複数の政府関係者」が言っていたとあるところに注目したい)
 断定的に書く前に「それが本当かどうか」を調べるのが「民主主義の糧」であるジャーナリズムの仕事なのだが、それがもうずいぶんとされていない、こういう「関係者が~」で停まってしまうのが習い性になってしまっているわが国のメディアが抱える問題だ。


 朝日新聞は「稲田も隠蔽の渦中」のような見出し記事を書いているが、以前にも書いたように、そもそも戦闘日報というものは大臣がいちいち目にするようなものではない。学校の学級日誌がいちいち教育長に届けられないのと同じである。

 今回の話では、読売新聞までが、

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 陸自日報データ削除、幹部指示契機か…年末から

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、陸自が、日報の不開示決定が批判を浴びた昨年12月中旬以降、システム上に残っていた日報の電子データなどを削除していたことが、政府関係者への取材でわかった。
 防衛省の防衛監察本部は、担当幹部の指示を契機に組織的なデータ削除が行われたとみて調べており、近く、調査結果を公表する。
 日報は現地部隊が毎日作成し、インターネットの掲示板のようにデータを共有できる陸自のシステムで日本に送られていた。データは内規で使用済み後に廃棄する文書に位置づけられており、同省では昨年12月、情報開示請求に対し、廃棄を理由に不開示を決めた。だが、自民党などから「存在しないはずがない」と批判を受け、再調査を始めた。
 読売新聞 7/20(木) 15:08

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 こんな記事を書いているが、南スーダンに自衛隊を派遣した野田政権が、その時に日報の「報告後廃棄」を決めていたのだから、昨年末からようやくそれに手を付けたというのならば、それは防衛省が「サボっていた」ということ。
 これは、本来破棄されていてしかるべきものを、隊員が、おそらく「状況分析をして勉強する」ために個人で持っていたということが情報の取扱規則違反に当たるというもので、だから制服組は「これは個人の行為だから関係ないとしよう」と公務員的考えで決めたものになる。左巻きが騒いでいるように、「日報に『戦闘』という単語があったから安倍政権が隠蔽しようとしたのだ!」というものとはまるで違う、ただの「役人の保身」事項でしかない

 大臣や政務三役は、彼らに対して「俺たちを騙したのだな」といって迫る方であるのに、ただ「それが内閣の足を引っ張ることに使える」というだけで邪魔をしているのが、朝日をはじめとするマスメディアであり、自分たちで決めたことすら忘れて騒いでいる民進党とその仲間たちなのだ。

 本当に、こいつらのおかげで我が国の政治がどれほど劣化しているのか(怒)。


 本日の実り。

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 <水戸>田んぼアート「みとちゃん」「いばラッキー」見ごろ


(写真、毎日新聞より。見ごろを迎えた田んぼアート=根本太一氏撮影)

 水戸市の水田を使った「田んぼアート」が見ごろだ。地元の農家らが6月上旬に5色の観賞用稲と主食米「ゆめひたち」の稲を植えた。真横の高架上を走る鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の車窓から見える。
 約50アールの水田に描かれているのは、水戸市のマスコットキャラクター「みとちゃん」と2年後の茨城国体をPRする「いばラッキー」。一面に広がる水田に絵柄が浮かぶ様は壮大だ。
 今年で4回目で、みとちゃんは4年連続の登場だが、いばラッキーは初めて。2体のキャラクターが力を合わせて「担い手不足」(市の担当者)という農業のPRも兼ねる。【根本太一】
 毎日新聞 07月19日 20:29

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 おお。水戸の田んぼアートもようやく全国配信のニュースになったぞ。

 昨日のNHK「いば6」では、「(田んぼアートを始めた時には)電車から見て立体的に見えるようにデザインしていた」というが、「あまりに短い時間しか3Dに見えないのであきらめた」といっていたが、今年はどうだったのだろう?
 ゆっくり見られる「展望場」を作ったものの、保安上電車の軌道面より低くまた田んぼに近いものしかできなかったので、効果が出せないともいっていたが……田んぼに近いということはそれだけ迫力があるということにもなるのだし。

 田んぼアートはこの頃あちこちでやっているから、そういう「特別な売り」を取り入れないと、宣伝効果というものが得られないんだけどなぁ。


 

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2017年07月19日(水)

見せてもらおうか。蓮舫代表の、責任の取り方というものを

テーマ:政治

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 梅雨明けの関東、気温上昇…都心で30・4度


(写真、読売新聞より。一面に咲き誇ったヒマワリ(19日午前、国営昭和記念公園で)=片岡航希氏撮影)

 気象庁は19日午前、中国、近畿、東海、関東甲信の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。
 いずれも平年より2日早い。昨年と比べると、中国、近畿は1日遅く、東海は9日、関東甲信は10日早い。
 高気圧に覆われた関東甲信では、雲の切れ間から日光が降り注ぎ、気温がぐんぐん上昇。午後1時までの最高気温は群馬県館林市で33・8度、東京都心でも30・4度を観測し、いずれも真夏日となった。20日も西日本から東日本の広い範囲で気温が上がる見通し。
 東京都の立川市と昭島市にまたがる国営昭和記念公園ではヒマワリの花が見頃を迎え、多くの来園者を楽しませている。
 読売新聞 7/19(水) 11:18

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 関東は梅雨明けかぁ。
 昨日今日と少し過ごしやすい気温になっているのだが、また元に戻ってしまうのだろうなぁ、これで。


 さて、

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 蓮舫氏「二重国籍」会見 戸籍謄本の一部公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調


(写真、産経新聞より。民進党の蓮舫代表の資料=18日午後、国会内(斎藤良雄氏撮影))

 民進党の蓮舫代表は18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。
 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。
 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。
 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌10月7日に却下され、同日中に戸籍法104条の2に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
 産経新聞 7/18(火) 17:08


 <蓮舫代表>戸籍資料を公開「公党代表としての立場を勘案」

 民進党の蓮舫代表を巡る日本と台湾の「二重国籍」問題で、蓮舫代表は18日、党本部で記者会見を開き、日本国籍の一部や台湾籍の離脱を示す証明書など複数の資料を示して自身の国籍が日本のみになっていることを説明した。蓮舫代表は「家族の了解が得られたことと、公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断した」と述べた。
 この問題は昨年9月の党代表選の前に浮上した。蓮舫代表は「台湾籍は有していない」と否定したが、その後、「記憶が不正確だった」と訂正。同10月には国籍法に基づいて日本国籍の選択宣言を行ったと表明していた。【統合デジタル取材センター】
 毎日新聞 7/18(火) 17:17

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(2016年09/07の記事、論点をそらしたいのはなーんでかな?)の頃から一年近く。ようやく蓮舫民進党代表が「二重国籍」に関する釈明会見を開いた。
 開いたのだが……おかげで法律違反が明らかになった。

 彼女が「台湾籍は持っていない」とする証明として出してきた戸籍には、「国籍選択の宣言日」として平成28年の10月7日の表記がある。
 蓮舫氏は上記エントリーで「日本の国籍法が昭和60年の1月1日に改正施行された、その直後の1月21日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています」などといろいろ述べているが、台湾籍を放棄については今回いろいろやったような手続きが必要だということを自分から明らかにしてくれた。
「すべて父に任せていたから私はわからなかった」という間抜けの仮面をかぶって頭を下げておけば話はすんでいたのに、個人の性格的なものなのか、「謝ったら負け」という社会文化を父親に教育されたのか、そのエントリーで引用した記事にあるように、「誕生日前の17歳でなんたら」とか「18歳でなんたら」とか言葉を左右するからおかしくなる。
 そして、この時点で「過失」を認めて謝罪をせず、今回の資料で明らかになったように「その裏でこっそり手続きをしていた」ということから、2004年からこの手続き完了までの間の選挙における「帰化」という経歴記載が「故意の詐称」にもなりうる。(そして「帰化は間違っていた」こと自体は彼女自身認めている)
(2016/10/06の記事、嘘つきが人を変節漢と罵る)に貼り付けた過去の記事にあるように、蓮舫氏は「台湾籍を持っている」ということを認識しているような発言を何度かしているのだから、なおさらである。

 今回の会見で蓮舫氏は、

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--政治家になる前、タレントとしての活動に台湾のアイデンティティーを個性として使っていた。週刊現代で『父は台湾で私は二重国籍なんです』、朝日新聞で『在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい』、雑誌クレアでは『私の国籍は台湾なんですが』と発言している。これらの記録は先ほどの説明と矛盾するが
「タレント時代の私が事実の確認や認識、あるいは法的評価を混同して、いくつか今お示ししていただいたように発言していた。今振り返ると、ずいぶん浅はかな発言だったと思っている」
「他方で、当時私は本名で、蓮舫という名前で、アジアのダブルのルーツを持っているという部分でキャラクターを果たせる形で、タレントであり、あるいはその後はニュースキャスターをして、特に中国や香港、台湾、アジアの問題と日本をつなぐジャーナリストの役割を果たしたいという部分は、これは自分のルーツをもとに際立たせていたこともある。その部分で、ハーフという部分、ダブルという部分を強調したことが、結果として今、法的な評価、あるいは事実関係を含めて齟齬が生じているのは本当に申し訳ない。当時の発言が軽かったと思っている」
--当時は嘘をついていたということか
「二重という部分でも、ダブルのルーツという言いぶりだったと思う。あるいは国籍…、台湾ではあるが、当時の日本では中国国籍だったから、そういう部分を発言したことはあるけれども、いずれにせよ、全部、私の中では、ハーフであり多様性があり、2つのルーツ、アジアに拠点を置く活動をしていく立場に自分がなりたいという思いで、それでいくつか強調して話したことがあるんだと思う」
 産経新聞 7/18(火) 20:07配信 「蓮舫氏『二重国籍』会見詳報(5)二重国籍者はスパイ? 朝日記者の質問に『一刀両断に「スパイだ」と言うのは非常にせつない』」より

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 と、「あれはキャラ付け」という「間抜けの仮面」で言い逃れをしようとしているが、この話が出た時に言っていれば「そうだろうね」で済んだものを、ここまで引っ張った上、そういう資料をネットで公開しているところに「削除依頼」を多発した後でやっても何の説得力もない。(しかもここでも、「嘘ですか?」と訊かれて「ええ、そうだったんですすいません」と謝れず、言を左右してごまかしている)

 蓮舫氏といえば、閣僚や自民党議員に何か「疑惑」が出るたびに「役職辞任だけではダメだ! 議員も辞めろ!」と迫っていた人間である。
 松岡農水相などは、追い込まれたあげくに自殺をすることにまでなっている。
 そういうことをやってきた人間が、自分の不祥事は「知らなかった。反省している」だけで済まそうというのでは、「お天道様が許しやしねぇ」というものだ。


 蓮舫氏は今回、

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「今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしたが、こうした開示は私で最後にしてもらいたいと思う。全て国民は法の下に平等だ。人種や性別、社会的身分などで差別をされてはいけない。親や本人、子供の国籍、髪や肌の色や名前や筋など、日本人と違うところを見つけて『違わないということを戸籍で示せ』と強要することがない社会をしっかりとつくっていきたいと思っている。多様性の象徴でもある私が、自らの経験をもって差別を助長することのない社会、多様性を認め合う共生社会を、民進党代表としてつくっていきたいということを最後に強く申し上げたいと思う」
 産経新聞 7/18(火) 18:02配信 「蓮舫氏「二重国籍」会見詳報(1)『こうした開示は私で最後にしてもらいたい…』」より

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といっているが、(2016/10/06の記事、嘘つきが人を変節漢と罵る)で引用した記事にある大串民進党政調会長が言うように、「(二重国籍議員は)きちんとした法制度として整備していく」ようにしなければならないのだから、「私で最後」どころか「私が皮切りになるように」と言わなくては

 オーストラリアでは、

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 豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解

【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
 
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
 ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。
 時事通信 7/14(金) 16:09

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 憲法で禁じられているからと「二重国籍」を理由に議員が辞職している。

 日本でもこれを憲法論議にまで上げられればいいのだが、そうなると絶対に「差別」にすり替えて騒ぐ人間が出てくるだろう。
 だからこそ、蓮舫氏には「自分が議論のきっかけになる」というところを見せてもらいたい。

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--首相になる可能性がある中で、例えば南シナ海で海上自衛隊の護衛艦と台湾の船がぶつかって事故が起きたとき、日本の首相として国益のためにやるだろうか。疑念もあるかと思うが、どうするか
「愚問だと思う。日本人のために次の世代、日本の子供たちのためにいい日本を残したいと思って政治家になっているので迷うことなくわが国の国益を考える」
 産経新聞 7/18(火) 19:24配信 「蓮舫氏『二重国籍』会見詳報(3)首相になったとき日本の国益に立つかを問われ『愚問だ』」より


--分かりにくい国籍法に対してモノを言いたいことがあるか。日本社会の非寛容というか、日本が嫌いになったことはないか
「大好きですよ、日本は。戸籍法に対してモノを言うというか、立法府にいる者だから、いろいろな法律を見ていて法律が分かりづらいのは一般的にあると思う。ただ、私の場合は改正前の国籍法、改正後の国籍法、あるいは経過措置、それと合わせた戸籍法、もっともっと関心を持って、学んで、確認をする行動を取ってこなかったことは何度も言うが、深く反省しないといけないことだ。法律が悪いわけでもないと思っている」
 産経新聞 7/18(火) 19:44配信 「蓮舫氏『二重国籍』会見詳報(4)『大好きですよ、日本は』『不確かな記憶で一貫性のない説明をしてしまった』」より

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 というのならばなおさらに。


 本日の奇祭シリーズまたまた。

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 みこし痛めつける奇祭=石川〔地域〕


(写真、時事通信より。「能登のキリコ祭り」の一つ「あばれ祭」が石川県能登町で行われた。半裸の男たちがみこしをたたき付けたり、火の中に投げ入れたりして大暴れ。みこしを徹底的に痛めつける豪快な奇祭に、町中が熱気に包まれた=8日)

 日本遺産「能登のキリコ祭り」の一つ「あばれ祭」が石川県能登町の中心街である宇出津地区で行われた。最終日の2日目夜は、半裸の男たちがみこしをたたき付けたり、川や火の中に投げ入れたりして大暴れ。みこしを徹底的に痛めつける豪快な奇祭に、町中が熱気に包まれた。
「チョーサ、チョーサ」。各地域の巨大な灯籠「キリコ」42基が神社に向かって練り歩く中、半裸の男たちが独特の掛け声を唱え、所々でみこしを地面に打ち付け、川に放り込む。荒々しさを好む神「牛頭天王」に感謝を表すための風習で、江戸時代初期の寛文年間に八坂神社(京都市)から招いた牛頭天王が青蜂に化けて人々を刺し、疫病から救ったとのいわれにちなむ。
 宇出津地区内の八坂神社に入る前に、巨大たいまつの下、川にみこしを投げ込む。火の粉を浴びせ、岸に打ち付け、これでもかとたたきのめす。引き揚げて境内に入った後も、みこしを何度も火の中に入れては出して痛めつける。
 奉納が済んだ午前2時、みこしは塗料がはがれ、黒焦げと無残な姿になり、祭は幕を閉じた。 
 時事通信 7/18(火) 10:32

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「暴れ神輿」として神輿をぶつけ合う祭りはあちこちにあるけど、ただ単に神輿を「痛めつける」というのは珍しいなぁ。ここの神様は「ドМ」なのだろうか?

 牛頭天王はかつては疫病神とされていたというから、そのあたりからの伝承も、少しは影響しているのかな?


 

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2017年07月18日(火)

今のうちに左巻きと縁を切った方がいいと思うなぁ

テーマ:報道

 今日は久しぶりに少し過ごしやすくなった。それでも29℃もあるのだが(苦笑)。
 関東の梅雨明けも見えてきたからというから、結局このままこの気温が8月末まで続くのだろうなぁ(ため息)。


 総務省が、

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 データ使用の払い過ぎ是正=スマホ利用者へ通知求める―総務省

 総務省は、スマートフォンのデータ使用量が多くないにもかかわらず、大容量のプランで契約し続けている利用者が少なくない現状を踏まえ、携帯大手3社に是正を求める検討に入った。
 使用実態に沿ったプランを利用者に連絡することなどを求め、料金の払い過ぎを防ぐのが狙いだ。
 同省の調査によると、大手3社のスマホ利用者の約半数はデータ使用量が2ギガ(1ギガは10億)バイト未満。しかし、2ギガバイト以下のプランで契約する人の割合は2割程度にとどまり、7ギガバイト程度の契約が主流となっている。
 一方、5割超のスマホ利用者は調査に対し、一度契約した後は、他のプランに変更した方が料金の節約になるかどうか調べたことがないと回答したという。
 総務省の担当者は、契約内容と実際のデータ使用量との差について「大きなギャップがある。利用者がいかに自分にふさわしいプランを選択できるようにするかが課題だ」(総合通信基盤局)と指摘。今後各社に是正を求めていく構えを見せている。
 時事通信 7/15(土) 10:17

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 こんなことを携帯キャリアに対して「指導」するという話を時事通信が伝えているのだが……ユーザーがどういう思惑で契約するかは個人の自由なのだから、こんなものは「大きなお世話」ではないのかな?
 なるほど中には「よく知らないまま高額なプランやオプション契約をさせられた」という声も聞くが、ならばそういう押し売りのようなやり方に対して「行き過ぎた時の罰則」を設けるなり「解約を自由にさせる」などの方向で調整すべきで、行政指導のような形で契約者のプラン見直しを強制的にさせるようなものではない。

 というか、そもそもこんな「プラン」で使用量制限なども受けなくてもよいようなインフラ構築をまず通信会社には「進めろ」とするのが行政の「力」というものではないのだろうか?
 これは携帯電話の話ではないが、固定回線でもいまだに「光に替えます詐欺」のようなことがやられているという声もある。
 例えばNTTがまだ電話だけをやっていた時など、回線を「メタル」から「光」に替えるのは会社の投資の一環として行われていて、「電話回線を光にしましたのでプランを変えてください」などはやっていなかった。
 本来インフラというものはそういうもので、設備投資の負担は会社側が持つのが当たり前。なにしろその投資は会社の資本なのだから。
 今の「回線や使用量でプラン分け」をしている「過渡期の状態」が、早く解消するようにしていくことこそ大切だろう。


 ところで、そのスマホも絡む話で、

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 10代と20代、TVよりネット 視聴時間、16年調査


(グラフ、朝日新聞デジタルより。年齢が上がるほどネットよりテレビの利用時間が長い)

 総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日1日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3・6%減の168・0分だった。ネット利用時間は同10・3%増の99・8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10~20代はネットがテレビを上回った。
 ネット利用の内訳で最も長かったのは「メール」で、全世代平均で30・1分。ツイッターやフェイスブックなど「ソーシャルメディア」は25・0分、「ブログやウェブサイト」は21・2分。10~20代ではソーシャルメディアが約60分で最長だった。
 休日はテレビも健闘している。視聴時間は225・1分で前年より2・6%減ったが、比較可能な13年(225・4分)以降はほぼ変わらない。ネットは3年連続増の120・7分。
 13~69歳の男女1500人に12年から年1回聞き、昨年の調査期間は11月26日~12月2日。(上栗崇)
 朝日新聞 07月15日 07:34

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 こんなデータがあると総務省が出してきた。

 これを、

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(表、選挙ドットコムより。年代別 支持率・不支持率(読売新聞調査)

 年代別では、18~29歳で支持、不支持とも40%超で並んでいます。30歳代では支持48%、不支持35%ですが、40歳代では支持36%、不支持54%と逆転しています。
 選挙ドットコム 7/14(金) 7:00配信 「【2017年7月世論調査まとめ】内閣不支持率過去最高も、民進党も過去最低に」より

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 と併せて見てみると、なかなか面白い。

「加計加計で安倍の支持率が3割切ったぞ!」とマスコミがはしゃぎだす前の読売の調査では、もう少し詳しく、


(グラフ、読売新聞紙面より)

 という数字を出しているし、5月には朝日新聞も、

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 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。
 強さの背景には支持層の広がりがある。
 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。
 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
 朝日新聞デジタル 2017年5月29日01時50分配信 「加計・森友問題、それでも…崩れぬ『安倍支持』の理由」より

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と書いているこの要因の一つに、「若者のテレビ離れ」があると考えるのは、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ!)で取り上げた、「加戸前知事の答弁をまるで流さないテレビ」と「それに対するツィッターなどでの非難の声」を見れば誰でも納得することだろう。


 国会ではまだ、

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 閉会中審査、24日で調整…時間配分折り合わず

 自民、民進両党の国会対策委員長は18日午前、国会内で会談し、安倍首相が出席する衆参両院の予算委員会の閉会中審査を24日にも開催する方向で調整に入った。
 自民党の竹下亘国対委員長が、衆参で24日に開催することを提案した。ただ、竹下氏は、野党に手厚い質問時間の配分を見直すよう求めて折り合いがつかず、決定は持ち越しとなった。
 首相は18日午前の自民党役員会で「閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と語った。予 算委では、国家戦略特区を利用した学校法人「加計(かけ)学園」による獣医学部新設問題などを巡り、質疑が行われる予定だ。
 この日の会談で竹下氏は、与野党の質問時間を均等にするよう求めた。民進党の山井和則国対委員長は、従来の質問時間の配分を維持した上で、24日は終日、衆院で質疑を行うべきだと主張した。
 読売新聞 7/18(火) 14:49

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 こんな「テレビへの露出時間」をめぐって、「総理の丁寧な説明」を求めていたことなどすっかり忘れたくだらない駆け引きでもめ、

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 会談のあと民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し「この期に及んで自民党が『質疑時間を増やさないと拒否する』と言うのは、いつまで逃げ回っているのか。予算委員会は白黒はっきりさせる場で、疑惑が続き言い分が食い違うのであれば国民は納得しない。『この人は出さない』ということであればそれ自体が疑惑隠しで、いくら委員会をやっても『もう1回やれ』ということになる」と述べました。
 NHKニュース 7月18日 13時18分配信 「予算委の閉会中審査 『24日にも開催」確認』より

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 というレッテル貼りのパフォーマンスに励んでいる野党幹部もいるが、こう傾向を見れば、こういう人間たちの「天下」もそう長くはないことがわかる。

 まあ、だからこそ焦っているのだろう。
 が、おかげで「嘘・大げさ・紛らわしい」で墓穴を掘ってくれているのだから、そこに突き落として埋めてやることで「その時期」を早めて「マスコミ浄化」を進めるのもまた、健全な民主主義を守るためには必要だろうな。


 おまけ。

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 ネット受信料案に異論=NHKの同時配信で―総務省会議

 総務省は4日、放送をめぐる諸課題を議論する検討会を開き、放送番組の常時同時配信が実現した場合の財源の考え方についてNHKから報告を受けた。
 ネット同時配信だけを視聴する場合、世帯単位で受信料を徴収する方針を示したことに対し、出席者から「受信料方式ではなく、(視聴番組の対価のみを支払う)有料対価型が望ましい」などの異論が出た。
 高市早苗総務相は、NHKが目指すネット同時配信について「受信料契約のある世帯へのサービス向上策なのか、テレビのない若者への訴求策なのかが明らかでない」と指摘。その上で「公平負担の徹底や、受信料体系の在り方を含めた報告がなかったのは残念だ」と述べ、NHKにネット同時配信実現に備えた受信料制度全体の議論を急ぐよう求めた。
 時事通信 7/4(火) 19:28


 高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 NHKに異論

 高市早苗総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするNHKの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。
 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。
 フジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修専務は7日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを(受信料で行う)業務と規定するのは議論がずれている」と批判。TBSHDの武田信二社長も5日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。
 NHKが設置した「NHK受信料制度等検討委員会」は先月27日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一NHK会長は今月6日の定例記者会見で「(ネット視聴でも)一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。(上栗崇、野村杏実)
 朝日新聞デジタル 7/8(土) 5:01

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 NHKが「ネット配信で受信料アップだ!」と言い出したことで、あちこちから異論が上がっている。
「配信しているのだから金払え」というのは、サイトのURLを勝手に埋め込んでおいて、うっかり踏むと請求ページを開いてくる詐欺サイト並みの悪質さである。

 NHKはこんなことを言い出す前にまず、自局のサイトのUIをもっとわかりやすいものにするべきだ。
 語学系の番組のサイトは改編期に「いつから新シリーズが始まるのか」が非常に分かりづらいし、ニュースサイトは地方局配信の記事がほんの数時間で消えてしまうなど、まるで「報道」の責務を果たしていない。
 NHKは「アーカイブ」といってかこの番組を配信しているが、ならばニュースも、過去のものにいつでもアクセスできるようにしておくことが公共放送の役目というものだろう。

 公共の図書館が「新聞は1日で廃棄します」とやっていたら、どれだけNHKは非難するだろう。
 それと同じことを自分たちはやっているのだと、自覚してもらいたい。


 本日の会話。

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 <手話>「方言」他県で通じず 四国ろうあ連盟、実情冊子に


(図、毎日新聞より。「朝」を表す手話)

◇災害時に課題
 聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟(事務局・香川県観音寺市)などが、四国4県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】

 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約35万人おり、うち約7万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が1969年から日本手話研究所(京都市)によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
 表現の違いによる支障は災害などの緊急時に特に生じ、熊本県ろう者福祉協会によると、昨年4月の熊本地震では全国から手話通訳が派遣されたが、通じ合わない問題があったという。
 四国でも例えば「朝」を表す際、愛媛や徳島では顔の横で拳を上から下に動かすが、高知は両手を顔の前で広げる。
 しかし、この手を広げる仕草は香川だと「始まる」を意味する。四国ろうあ連盟の近藤龍治事務局長は「4県のろう者が集まっても通じないことが多い」と話す。
 同連盟は各県の聴覚障害者らを通じて情報を集め、約2年かけて冊子「あさいと 四国の手話」を作製。曜日や続柄など日常でよく使われるが地域で表現が異なるものや、四国の名所・名物など約50語を手話のイラスト付きで紹介している。
 竹島春美理事長は「大切に引き継がれてきた四国の手話を次世代につなげていきたい」としている。
 手話言語を研究する大杉豊・筑波技術大障害者高等教育研究支援センター教授は「標準手話が広がる一方、地域の手話を見直す動きもある。冊子は手話の実情を知ってもらうことにもつながる」と評価している。
 冊子はB5判76ページで、DVD付き1080円(税込み)。問い合わせは同連盟事務局にファクス(0875・27・7708)かメール(shikoku.deaf@gmail.com)で。
 毎日新聞 7/11(火) 15:00

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 手話というのはきちんとした「決まり(「標準手話」というらしい)」に則って全部定められているのかと思っていたのだが、「方言」もあったとはなぁ。

 理想をいうならば、手話は言語の壁さえ超えられるものとして成立してほしいものだが……こういう「方言」もその地方のボディランゲージの違いから生まれているのだろうから、「国が違えばもっと違う」ものになってしまうだろう。

 難しいものだ。



 

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2017年07月17日(月)

なんで風評被害が出るのかから考えよう

テーマ:報道

 今日は「海の日」。そしてまたとんでもなく暑い!

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 大洗サンビーチで海開き

 各地で猛暑日となった15日、茨城県では、多くのビーチで一斉に海開きとなった。
 大洗町の大洗サンビーチは、15日から海開きで、朝から家族連れなどの海水浴客でにぎわった。
 訪れた人は「夏は海だから」と話した。
 2017年は、暑い日が続いているため、これから多くの人出が見込まれている。
 また、大洗サンビーチでは、津波の避難施設が、この夏から運用が始まっている。
 ホウドウキョク 7/16(日) 10:41

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 先日海開きした大洗にも、いっぱい人が来ているのだろうなぁ。

 聞くところでは、昨日東水戸道の大洗出口で渋滞が起きていたとか。
 にぎわってくれるといいなぁ。


 海開きといえば、

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 いわきの薄磯海水浴場、7年ぶりの再開 震災で津波被害


(写真、朝日新聞デジタルより。海開きでフラダンスを披露した地元の女子高校生たちが勢いよく海に飛び込んだ=15日午前、福島県いわき市、福留庸友氏撮影)

 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の薄磯(うすいそ)海水浴場が15日、7年ぶりに再開した。県内では3カ所目。防潮堤などの安全対策を整えた。8月15日まで。
「海開きをここに宣言します!」。いわきの魅力をPRするサンシャインガイドいわきの山下今日子さん(24)の宣言で、高校生ら100人以上が歓声を上げ、海に駆け込んだ。
 薄磯海岸は「日本の渚(なぎさ)・百選」に選ばれ、震災前は県内最多の海水浴客でにぎわった。だが津波で120人以上が犠牲に。集落は壊滅的な被害に遭い、がれきであふれた。市などは防潮堤や避難路を整備し、砂浜や海水の放射線量や濃度が原発事故前と同程度になったことを確認した。
 朝日新聞デジタル 7/15(土) 12:27

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 いわきの海水浴場がまた一つ、震災以来の海開きを迎えたという。
 これも「目に見える復興」。こちらの海水浴場も、ぜひにぎわってほしいものだ。

 が、

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 復興相、東電の汚染処理水放出に反対 風評被害を懸念

 東京電力福島第一原発にたまっている放射性物質を含んだ処理水について、川村隆会長が海洋放出を決めたとする発言をしたことに、波紋が広がっている。漁業への悪影響を案じ、福島県漁連が14日、抗議文を発表。吉野正芳復興相も同日の閣議後会見で「
(放出すれば)風評被害は必ず発生する」と反対の意向を示した。
 第一原発では2011年の事故で溶融した核燃料を冷やすために注水しており、この水が汚染水になっている。その都度、放射性セシウムやプルトニウムなどを処理しているが、弱い放射線を出すトリチウム(三重水素)だけは技術的に除去しきれない。
 この水の海洋放出について川村氏は13日、一部報道機関のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と発言した。これに県漁連は反対し「唐突で真意が理解できない」と発言の撤回を要求。吉野復興相も会見で「これ以上、漁業者を追い詰めないでほしい」と述べた。
 
トリチウムを含んだ水は法令上、基準以下に薄めれば海に捨てられる。しかし、福島では地元の反対が強く、現在、第一原発の敷地内には約580基のタンクに約77万7千トンがたまっている。
 第一原発の処理水について原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三にわたり、敷地内にタンクが増え続けることで廃炉作業への影響を懸念し、基準を下回れば海洋に放出するよう提唱している。経済産業省の小委員会では、海洋放出しても安全上問題がないとする意見の一方、放出した場合の風評被害の拡大、長期化を懸念する意見が出ている。東電は14日、会長発言について「田中委員長の見解と同様であると申し上げたもの」と釈明するコメントを出したが、処理水の議論が紛糾することは避けられそうにない。(編集委員・大月規義)
 朝日新聞デジタル 7/14(金) 18:26


 <福島第1原発>東電、トリチウム水放出発言報道を否定

 東京電力福島第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水(トリチウム水)を海洋放出する方針を、川村隆・東電会長が明言したとする共同通信の報道について、東電は14日、「最終的な方針を述べたものではない」として否定する声明を発表した。
 共同通信は13日、川村会長が同社を含む複数の報道機関のインタビューで、トリチウム水の海洋放出について「(東電として)判断はもうしている」などと述べたと報道。一部の地方紙などが掲載した。吉野正芳復興相が14日の記者会見で「漁業者に新たな不安を作らないでほしい」と述べ放出に反対。県漁連も川村会長に対し「海洋放出には断固反対する」などと抗議する文書を発表し、多方面で波紋が広がった。
 東電は声明で、川村会長の発言は「(海洋放出は)現行の規制・基準に照らし問題ないという、田中(俊一・原子力規制)委員長の見解と同様だと申し上げたもの」と説明。その上で、最終的な方針決定については「国や地元と慎重に検討を進める」としている。
 福島第1原発では約78万トンのトリチウム水が敷地内のタンクにたまっている。原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めているが、国は有識者による小委員会で処分方法を議論している。【柳楽未来】
 毎日新聞 7/15(土) 8:00


 <福島第1>トリチウム海洋放出 県漁連抗議へ

 東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質「トリチウム」を含む水の処分方法を巡り、東電ホールディングス(HD)の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言した問題で、福島県漁連は14日、発言の撤回を求め川村会長に抗議文を出す方針を決めた。
 抗議文では「
県民に大きな不安を与え、試験操業に大きな影響を及ぼしかねない」と批判。トリチウム水の海洋放出に断固反対すると改めて表明した。
 県漁連の野崎哲会長は取材に、東電はトリチウム水を構内のタンクで貯留すると約束してきたとの認識を強調。有識者による国の小委員会が処分方法を審議中であることに触れ、「ずいぶん唐突な話だ。汚染水対策に協力してきた漁業者が反発するのは必至だ」と非難した。
「科学的に海洋放出は問題ない」とする原子力規制委員会の田中俊一委員長と「同じ意見だ」との川村会長の発言には「東電のトップがある種の予断を持っているということであり、不安を覚える」と述べた。
 東電は14日、川村会長の発言について「トリチウムの海洋放出は環境影響や現行の規制・基準に照らして問題ないという判断を従前よりしているという趣旨だった」と釈明した。
 福島県庁で記者会見した東電の担当者は「(海洋放出を)社として判断したわけではない」と述べ、「誤解を招く表現で申し訳ない」と謝罪した。川村会長が自ら弁明する機会などを設ける予定は今のところないという。
 河北新報 7/15(土) 11:38

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 地元県がまた馬鹿馬鹿しいことで混乱を起こしているのだから、何をやっているのだか。

(2016/05/30の記事、素人にきちんと話せてこその専門家)の時に見書いたが、トリチウムというのは普通に自然界にある物質で、宇宙から降り注いでいる「宇宙線」のおかげで、地球上には127.5京ベクレルのトリチウムが存在すると原子放射線の影響に関する国連科学委員会が計算しているもの。
 その多くは海洋中に「水」として存在するわけで、だから普段から世界中の原子力施設でこの「トリチウム水」は普通に海洋などに放出されている。
 福島の処理水に含まれるトリチウムなど、全部流しても全世界の会用水に与える影響は、それがさらに人間に影響を与えるほどには到底ならない。相変わらず「自然と人工は違う」ととんでもない話も聞くが、これも物理的に馬鹿らしい話で、原子に天然ものだの養殖ものだのといった「商標」などない。
 ネットでもいまだに「トリチウムは死の水」という話を書いている人間もいるようだが、はっきりいってこれは大嘘なのだ。まともな科学者や医者にそんなことをいう人間はいないし、それは高校で習うことでもある。
 県漁連も、抗議をするなら東電ではなくこういう人間にし、それでもやまないならば損害賠償の請求訴訟を起こすべきだ。

 上記エントリーでも書いたように、「風評被害が」というのならば、こんなことで関係者がごたごたすることが一番「悪評」を言いふらす輩につけ込まれる要因になるということを知れ!
 そして、福島の原子炉事故を少しでも早く収束させたいのならば、くだらないデマに惑わされず早くこの処理水を捨て、タンクにかけているリソースを原子炉の状態調査やその解体の方に振り向けるようにするべきだ。


(2016/11/15の記事、「勉強しない大人」にはなるなよ)で取り上げた「原子炉事故避難者いじめ」の件で、

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 <原発避難いじめ>横浜市の教員ら福島で研修

 横浜市教育委員会は14日、東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒(13)へのいじめ問題を受け、福島県で教員研修を行った。
 教員ら91人は原発事故で富岡町から避難し、三春町の仮設校舎を使っている小中学校4校で、授業や震災に関する展示を見学。富岡第一小の岩崎秀一校長は、中3までに第三者に放射線を正しく説明できるよう教育していると紹介した。
 意見交流会では横浜市の教員からの「横浜で放射線をどう教えればいいか」「避難中の子どもたちの古里を愛する気持ちをどう育てるか」との質問に福島の教員が答えていた。岩崎校長は「今日、子どもたちが笑顔で授業を受けていたこと、なぜ避難することになったのかを横浜で話してほしい」と伝えた。
 横浜市教委の小林力教育次長は視察後「先生方が見たことや感じたことをいかに発信していくかが今回の研修のテーマだ。今後も交流を続けたい」と話した。
 河北新報 7/15(土) 11:32

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 横浜市がこんなことをしているが、このトリチウムの件一つを見ても、まだまだ正しい知識が社会に浸透していないことがわかる。

 教員ならば、「故郷を愛する気持ち」よりも「正しい知識」を子供が知り、ただ政権叩きのために「放射能デマ」をばらまいて「汚染されたフクシマ」と騒ぐ大人に向かって「なにいってんの? 大人なのになぁ」と冷めた目を向けられるように教育してもらいたい

 そういう子供たちが増えていくことが、結果的に事故の終息を早めることにもなるのだから。


 本日のお届け物。

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 <小豆島>私も魔女のキキ ほうきに乗って一瞬のジャンプ


(写真、毎日新聞より。ほうきを持ってジャンプする女性たち=香川県小豆島町で、大西岳彦氏撮影)

◇実写版の映画「魔女の宅急便」、小豆島はロケ地の一つ
「空を自由に飛べたら」。誰もが夢見る。ほうきにまたがり、あっちでピョン、こっちでピョン。香川県の小豆島では、女性らが写真の中で“魔女”になりきる。
 実写版の映画「魔女の宅急便」(2014年公開)。魔女の修業の旅に出る少女は、ほうきに乗って空を飛ぶ。小豆島はロケ地の一つ。この年、少女が居候するパン店のセットが「道の駅小豆島オリーブ公園」に移され、子ども向けイベントでほうきを貸し出すと、大人が飛び上がって撮影に夢中になった。
 今では「見知らぬ人同士でもカメラを交換し、『魔女ポーズ』を撮っています」と同公園の佐伯哲さん(41)。ほうきは現地で借りられる。一瞬のジャンプで夢気分。まるで魔法にかかったよう。【大西岳彦】
 毎日新聞 7/15(土) 13:47

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 何年か前に流行ったなぁ、こういう写真を撮ってネットにアップするの。
 ついでだから黒いローブも貸し出すようにしたらどうだろう、小豆島は?

 そういえば、今テレビで高校生ぐらいになったキキが出てくるコマーシャルをやっているけど、新保に告白した後で「グヘヘ」と笑いながら飛んでいるシーンは、なんだか「あのキキ」とはイメージがあわないなぁ。
 今風といえば今風の女子なんだけど。


 

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2017年07月16日(日)

携帯から一言

テーマ:日記

夕涼みになるかなとクーラーに張り付いている子供たちを引きはがして水府提灯ぶら散歩に出てきたが、ちっとも涼しくない!

 追記。

 

 お土産


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