とうとう、来年度(2010年度・平成22年度)一次予算案をとりまとめる事になった。
鳩山首相は、この結果を受けて「国民の命を守る予算」だと自画自賛している。
しかし、これは「国民の命をギャンブルに賭ける予算」であり、更に言えば「国民の命を奪う予算」と言っていいほど全く逆にしか見えない。
まず、赤字国債発行額。
44兆円という根拠も乏しい無理な基準を持ち出し「44兆円以下」という表現から「約44兆円」に切り替え、メディアに報道させ、結果「44兆3000億円」の赤字国債が発行される見込みだ。
小沢氏を筆頭とする与党幹事長、副幹事長など15名ほどひきつれて「党というより全国民の意思」と虚偽の発言をした上で政府に提示した「重点要望」によるさほどメディアに取り上げられない予算を通すための詐欺。
暫定税率を維持するなら環境税に振り分けるのが妥当にも関わらず、環境税を先送りした上で暫定税率を維持するという詐欺行為。
国家戦略を表明しない国家戦略室の機能不全。
思慮不足も甚だしいマニフェスト見直しのパフォーマンス。
子ども手当も財源不足から年収2000万、1000万、800万といった所得制限を設ける案を一時期出しつつも、結局、2000万だと対象の子どもは0.1%未満になり所得把握の為の事務手数料の方が膨大となるという全く以て勝手な2000万という基準を既成事実化した上での事務手数料との比較も情報操作でしかない、国民に対する背任行為。
これは明らかに次期参院選で得票数を上げたいがためのばら撒き行為。
各省ごとのあらゆる予算もメディアで大きく取り上げられることなく、こっそりと仕込み、過去最大の92兆2992億円となった。
公明正大に公表していた概算要求額95兆円から2.7兆弱減ったと見せかけ、まだ尚、あと3兆円上乗せを求める声もあるが、いずれにしても、パフォーマンスだ。
実際には、必要なのにも関わらず先送りした形で計上されていない概算要求を含めれば102兆円超あるのだから。
継続投入できない埋蔵金で10兆円超を賄っているが、これら埋蔵金は埋蔵金ではなく、今回取り崩されることになったのは必要な積立金ばかりだ。
公益法人などの撤廃、国会議員数、地方議員数、国家公務員数、地方公務員数とそれぞれの給与ベースを大幅削減すれば、いくらでも出てくるものを必要な積立金を切り崩すなんてもってのほか。
もっともこれらの大幅削減も継続できないものではあるが。
この必要なはずの積立金の切り崩し10兆円超＋赤字国債発行見込み額44兆3000億円で概算54兆3000億円超となる。
来年度の税収見込みが今年度と同程度との見込みから37.4兆円と25年前の水準に落ち込むことになる。
これを合算すると91.7兆円超となり、「超」部分を含め92兆2992億円を確保しようというのだ。
25年前の水準に落ち込む見込みの税収37.4兆円と「必要である積立金を無理に切り崩した10兆円超」と「借金である54.3兆円超」で国政を行おうとしている。
これはどう見ても異常事態だ。
しかも、税収「見込み」なのでもっと大幅に税収が減る可能性もあり、
赤字国債発行「見込み」なのでもっと大幅に借金が増える可能性がある。
税収見込みについては、今年度46兆円見込みが、既に37兆円台となっており、更に今年度末2010年3月までに36兆円台まで落ち込む恐れさえある。
赤字国債については、今年度でさえ2次補正予算で44兆円が53.5兆円に膨らんでいる更に今年度末2010年3月までに更に増える可能性さえある。
しかも、その今年度赤字国債発行額44兆円も昨秋のリーマンショックによる2次補正予算によって30数兆円から膨らんだものだ。
そんな国債発行額44兆円を基準にするのが当たり前であるかのような情報誘導を行い、まんまと来年度44.3兆円の国債発行を一次予算として組んだのだ。
はっきり言ってこれは博打、賭博、ギャンブル、賭けでしかない。
最大規模の予算組みによって来年度を迎え、「早い時期に世界経済が復活してくれるはずだ」という前提なのだから。
世界経済が復活する根拠など今はまだ何も見えない状態なのにだ。
日本国が財政破たんしたらデフォルト(債務放棄)すればいいとでも思ってるのか？
他方、外交面では、民主党政権は、(腰ぎんちゃくからの脱却という意味合いと経済的には賢明であるが)普天間基地移転問題を皮切りにアメリカと明確に距離を置こうとしており、(経済的にも軍事的にも全く安心できない不安だらけの)中国に急速にすり寄っている。
この賭けが外れた時は、アメリカを挑発して戦争でも勃発させる気なのか？と思われても仕方のない状況だ。
中国が不安定であり、不動産バブルだけでなく、金融バブルも抱えており危険であり、中国内陸部に至っては経済の恩恵など受けておらず、急速な中国依存が愚策あることは過去記事でも述べたが(【民主党政権に告ぐ】期待すればこその提言)、民主党政権は、そればかりか外国人参政権や人権擁護法の可決を目指し、更に中国依存度を高めようと献身的に動いている。
中国日本省化を狙っていると思われても致し方ない状況だ。
現総理である鳩山氏は、母親からのお小遣い問題で秘書が取り沙汰され、起訴？不起訴処分？
政府与党2元化による与党トップであり、影の総裁と言われる小沢氏は西松建設企業献金問題で秘書が起訴、小沢事務所も家宅捜索という事態にあり、鳩山氏が下りた後の顔がない民主党。
民主党政権よ、政府よ、何をしたい？
貴方達は、日本をどうするつもりなんだ？
日本国民のみなさん、我々は一体どうするべきだと思いますか？
鳩山首相は、この結果を受けて「国民の命を守る予算」だと自画自賛している。
しかし、これは「国民の命をギャンブルに賭ける予算」であり、更に言えば「国民の命を奪う予算」と言っていいほど全く逆にしか見えない。
まず、赤字国債発行額。
44兆円という根拠も乏しい無理な基準を持ち出し「44兆円以下」という表現から「約44兆円」に切り替え、メディアに報道させ、結果「44兆3000億円」の赤字国債が発行される見込みだ。
小沢氏を筆頭とする与党幹事長、副幹事長など15名ほどひきつれて「党というより全国民の意思」と虚偽の発言をした上で政府に提示した「重点要望」によるさほどメディアに取り上げられない予算を通すための詐欺。
暫定税率を維持するなら環境税に振り分けるのが妥当にも関わらず、環境税を先送りした上で暫定税率を維持するという詐欺行為。
国家戦略を表明しない国家戦略室の機能不全。
思慮不足も甚だしいマニフェスト見直しのパフォーマンス。
子ども手当も財源不足から年収2000万、1000万、800万といった所得制限を設ける案を一時期出しつつも、結局、2000万だと対象の子どもは0.1%未満になり所得把握の為の事務手数料の方が膨大となるという全く以て勝手な2000万という基準を既成事実化した上での事務手数料との比較も情報操作でしかない、国民に対する背任行為。
これは明らかに次期参院選で得票数を上げたいがためのばら撒き行為。
各省ごとのあらゆる予算もメディアで大きく取り上げられることなく、こっそりと仕込み、過去最大の92兆2992億円となった。
公明正大に公表していた概算要求額95兆円から2.7兆弱減ったと見せかけ、まだ尚、あと3兆円上乗せを求める声もあるが、いずれにしても、パフォーマンスだ。
実際には、必要なのにも関わらず先送りした形で計上されていない概算要求を含めれば102兆円超あるのだから。
継続投入できない埋蔵金で10兆円超を賄っているが、これら埋蔵金は埋蔵金ではなく、今回取り崩されることになったのは必要な積立金ばかりだ。
公益法人などの撤廃、国会議員数、地方議員数、国家公務員数、地方公務員数とそれぞれの給与ベースを大幅削減すれば、いくらでも出てくるものを必要な積立金を切り崩すなんてもってのほか。
もっともこれらの大幅削減も継続できないものではあるが。
この必要なはずの積立金の切り崩し10兆円超＋赤字国債発行見込み額44兆3000億円で概算54兆3000億円超となる。
来年度の税収見込みが今年度と同程度との見込みから37.4兆円と25年前の水準に落ち込むことになる。
これを合算すると91.7兆円超となり、「超」部分を含め92兆2992億円を確保しようというのだ。
25年前の水準に落ち込む見込みの税収37.4兆円と「必要である積立金を無理に切り崩した10兆円超」と「借金である54.3兆円超」で国政を行おうとしている。
これはどう見ても異常事態だ。
しかも、税収「見込み」なのでもっと大幅に税収が減る可能性もあり、
赤字国債発行「見込み」なのでもっと大幅に借金が増える可能性がある。
税収見込みについては、今年度46兆円見込みが、既に37兆円台となっており、更に今年度末2010年3月までに36兆円台まで落ち込む恐れさえある。
赤字国債については、今年度でさえ2次補正予算で44兆円が53.5兆円に膨らんでいる更に今年度末2010年3月までに更に増える可能性さえある。
しかも、その今年度赤字国債発行額44兆円も昨秋のリーマンショックによる2次補正予算によって30数兆円から膨らんだものだ。
そんな国債発行額44兆円を基準にするのが当たり前であるかのような情報誘導を行い、まんまと来年度44.3兆円の国債発行を一次予算として組んだのだ。
はっきり言ってこれは博打、賭博、ギャンブル、賭けでしかない。
最大規模の予算組みによって来年度を迎え、「早い時期に世界経済が復活してくれるはずだ」という前提なのだから。
世界経済が復活する根拠など今はまだ何も見えない状態なのにだ。
日本国が財政破たんしたらデフォルト(債務放棄)すればいいとでも思ってるのか？
他方、外交面では、民主党政権は、(腰ぎんちゃくからの脱却という意味合いと経済的には賢明であるが)普天間基地移転問題を皮切りにアメリカと明確に距離を置こうとしており、(経済的にも軍事的にも全く安心できない不安だらけの)中国に急速にすり寄っている。
この賭けが外れた時は、アメリカを挑発して戦争でも勃発させる気なのか？と思われても仕方のない状況だ。
中国が不安定であり、不動産バブルだけでなく、金融バブルも抱えており危険であり、中国内陸部に至っては経済の恩恵など受けておらず、急速な中国依存が愚策あることは過去記事でも述べたが(【民主党政権に告ぐ】期待すればこその提言)、民主党政権は、そればかりか外国人参政権や人権擁護法の可決を目指し、更に中国依存度を高めようと献身的に動いている。
中国日本省化を狙っていると思われても致し方ない状況だ。
現総理である鳩山氏は、母親からのお小遣い問題で秘書が取り沙汰され、起訴？不起訴処分？
政府与党2元化による与党トップであり、影の総裁と言われる小沢氏は西松建設企業献金問題で秘書が起訴、小沢事務所も家宅捜索という事態にあり、鳩山氏が下りた後の顔がない民主党。
民主党政権よ、政府よ、何をしたい？
貴方達は、日本をどうするつもりなんだ？
日本国民のみなさん、我々は一体どうするべきだと思いますか？