小沢氏が、政府に対して行った要請に対し、鳩山首相が決断を下した


ように見える今回の一件だが、

これは、明らかに出来レース。

国民の注目を「子ども手当の所得制限をつけるべき」と「暫定税率の維持」に集中させ、

その他の項目についてほとんど触れられる事なく、素通りしたと考えて間違いない。

特に議員の実績づくりと地方に配慮した「高速道路」「整備新幹線」の整備だ。

更に注目させた2点にも罠がある。

まず、子ども手当に所得制限をつけるかつけないかは茶番劇であり、要請があってもなくても付けるつもりはないのだ。

この理由は次期参院選で民主党が過半数を目指すにあたり、有権者をつなぎとめる為だ。

更にもっと許せないのは「暫定税率維持」だ。

自民党政権時代に「暫定」を30年も続けた事で、野党時代の民主党は国民とともに自民政権をまくしたてた。

そしてマニフェストとして「暫定税率廃止」を訴え、民主党は廃止するつもりでいた。

一方、COP15などでも話題の中核である温室効果ガス削減にあたり、民主党は「環境税の新規創設」をマニフェストに掲げていた。

環境税に必要な財源と暫定税率の税収は2兆円台と非常に近いものだった。

この財政難の中、環境税の捻出ができないならば、ガソリンが環境負荷が高いので暫定税率を維持した上で環境税に振りかえるという事ならだれもが納得な話だ。

しかし!暫定税率を維持する一方、来年度(2010年度・平成22年度)において環境税創設を見送るという決断を下したのだ!

これは明らかな詐欺だ!

たとえ財源不足だったとしてもマニフェスト公約違反をした上、充当するべき環境税の創設を見送り、他に充てるなど言語道断!

こんな政権では、信用ができない。