昨日までの記事では、民主党政権マニフェストの参照文献(民主党マニフェスト)は以下であり、大項目7項目とそれぞれの概要に当たる中項目について言及してきた。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
しかし、幸か不幸か、ちょうど一区切りついた2009/12/13未明時点、上記PDF(要Adobe Acrobat Reader)ファイルが破損しており参照できなくなっている。
このPDF版には、中項目の更に詳細が記述されており、以後、この細目について言及する予定であったが、破損の為、同じく民主党マニフェストテキスト版を参照することとする。
テキスト版マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
但し、PDF版マニフェストとテキスト版マニフェストでは記述の仕方(大項目・中項目・小項目の分類含め)と文言の過不足含めかなりの部分で異なるので、以後は、テキスト版に基づき、過去記事補足を含め小項目に言及するものとする。
ここ数日、民主党マニフェストの７つの視点について言及してきたが、鳩山政権におけるマニフェストでは、PDF版、テキスト版ともに以下の5原則も掲げられている。
民主党マニフェストの5原則と７つの視点を改めて見ておこう。
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【5原則 鳩山政権の政権構想】
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原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
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【７つの視点 民主党マニフェスト】
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１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
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更に、テキスト版では、この5原則の他、第1策～第5策までの5つの政策概要である5策が示されている。
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【5策 民主党マニフェスト】
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第1策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、テキスト版では、７つの視点の内、１～５までが「民主党の約束」として記述されており、消費者・人権、外交については、見た目約束とは明確に切り分けた形で記述されている事から、消費者、人権、外交問題については、国民と約束を交わしていないという言葉のマジックなのだろうか。
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【民主党の5つの約束】
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1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
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更に少なくともテキスト版では、民主党の5つの約束＋消費者・人権＋外交の7項目の総計で55項目の政策が記されている(後に各項目、鳩山政権の政権構想5原則、民主党の5つの約束言及予定)。
消費者、人権、外交問題の内、人権、外交については、永住外国人(非帰化・非日本国籍)への地方参政権付与法案や人権擁護法案を見ると、民主党の軸足が中国、韓国はもとより北朝鮮にも向いていることは鮮明であり、アメリカとぎくしゃくしても急いで中国にぶら下がろうとしているように見えるので、ここが国民の約束と切り離されることは、政治の暴走をも意味するとの懸念を払拭しきれないところだ。
現民主党政権の法務大臣が、政権奪取前とはいえ、過去に北朝鮮の拉致問題を抱える日本の惨状において、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名していた上、その拉致実行犯によって拉致された日本人の名前(フルネーム)を国会答弁でカンペを見た上でも読む事ができず、苗字だけを読みあげたことも、次の国会答弁で他党から再度、名前を問われる場面があるなどの醜態があったのは記憶に新しいところ。
また、世界的にも類を見ない帰化もせず、日本国籍も持たないが、永住している外国人に日本の市区町村長選挙や市区町村議会議員選挙、都道府県議会議員選挙、都道府県知事選挙等における選挙権を付与するという法案を民主党は通常国会で通そうとしている(ここ数日の間に小沢氏も韓国でも演説)。
永住外国人である事から一見それもありでは？と思われそうな案であるが、以後の法改正や議員立法等でなし崩しになってしまう事があるとするならば、そして永住外国人という枠をいとも簡単に外されて骨抜きにされてしまうことがあるとすれば、当該選挙で圧倒的多数を占める程度の外国人を選挙時に日本に入国させて投票させれば、外国人の意図する選挙結果となってしまうなどの弊害が考えられ、つまり、日本という国が日本ではなくなり、外国人にコントロールされることを許容するものともとれる法案なのである。
まして、日本に永住している外国人で最も多いと思われるのが、中国人、朝鮮人(北朝鮮、韓国)であろう。
朝鮮人については、日本でパチンコ業界を拡大し、当時多くのオーナーが朝鮮人であったことは周知の事実であり、そのパチンコ・パチスロに日本人がのめりこんでいることは既に朝鮮人に敗退しているという結果となっている側面も否めない。
更に朝鮮総連という団体が存在する事は否定しないまでも、日本国内においても政治的にもある種の影響力を持っている可能性が高い事も日本人としての懸念がある。
もちろん、中国人、朝鮮人を含め、日本に在住する全ての外国人がそれを知った上で策略として絡んでいるわけではないのだろうが、日本人にも薄れているとはいえ愛国心があり、他国よりは日本に貢献したいと思う人が多いであろうことと同様、善意の外国人であっても前述の懸念事項が現実となった時、母国を一にする者同士で投票活動などになんの悪気もなく参加することもあるだろう。
そして、前記事でも書いたが、民主党政権が外交上、鳩山首相の就任早々、鳩山首相自ら日米同盟や日米地位協定について対等を目指し、見直す意思を「露骨に」表明した事に始まり、普天間基地問題に絡んで自ら火をつけ、油を注いで焚きつけてアメリカとの関係に溝をつくっている感も否めず、そんな中、小沢氏が議員140人を含む600人を引き連れて、中国詣をし、胡錦涛国家主席と会談を行ったり、天皇皇后両陛下の体調管理も含め宮内庁が諸外国との首脳陣との面会を含めた取り決めをしている中、かねてから鳩山首相のサポート役だった現官房長官が、この取り決めを押し切り、中国の副首相が望む天皇との会談をセッティングしたり、民主党政権の露骨過ぎる中国へのラブコールは度を越しているのではないかという点も否めない。
他方、日本に在住する外国人同士において不利であまりにも理不尽な問題もある。
この不況で一層表面化した点であるが、不法入国などの扱いだ。
先日、10数年以上前に日本に不法入国し、その間に子ももうけ、日本の学校に通わせていて、労働もし、納税もしていた家族を引き離し、子のみ日本に残し、両親を強制退去させるという一件があった。
不法入国が違法であるとはいえ、そこはもう少し現状を考慮したうえで情状酌量し、仮に一定の量刑を与えたとしても日本で一緒に生活できるような配慮があってもよかったのではないかと思う。
もちろん、それがなし崩しになり、不法入国を肯定したと同様となり、どんどん不法入国が激増するという事態も完全否定はできないので難しいのはわかるのだが、騒がれる前に見逃そうとは思わなかったのだろうか...と思ってしまうような複雑な心境になる一件であった。
しかもその一方で明確な切りわけなく、なぜか日本に在住している外国人がいたりするのも完全否定できないのではないだろうか。
物事を見る場合、性善説と性悪説という見方もあるし、条約や規制や制度設計、法律、金融取引上の信用取引やビジネスにおける信用取引、個人間の約束等々においても同様であり、どちらとも言い難いグレーゾーンが一番判断が難しいところだが、政治的判断や司法取引、両者の思惑の一致などによって明らかな悪が必要悪として肯定されてしまうことも多い世の中において倫理的、人道的に誰もが納得する明確な切り分けは、突き詰めれば突き詰めるほど実質困難であり、その事が社会の歪み、不条理を生み、正義が通らず悪がのさばる結果にもなっている事が人間の営みの愚かな点でもある。
どんなに取り繕ってみても、そういう時代であり、そういう社会であるから、それを甘んじて受け入れ、その中で生きていくのが当たり前だという感覚は、純真で素直なほど受け入れがたいことであり、矛盾が矛盾を生む事になり、その1つ1つの矛盾を解決することがソリューションだと経済が回ったりする現実に倫理観、人道的な発想、正義は、捻じ曲げられてしまう事も多々ある...
そうした中、米国カリフォルニア州では、世界同時不況はもとより、相次ぐ森林火災等もあいまってあのターミネーターシリーズの正義の味方、主役でもあるシュワルツネッガー州知事が度々非常事態宣言を出し、財政難から刑務所の維持にも困窮し、政治犯を筆頭に釈放する方向で動いている。
日本でも罪を憎んで人を憎まず精神があるにしても、14年前に起きたオウム真理教のサリン事件の公判が今も尚続き、途中経過として実行犯9人の死刑が確定しているものの、これら含め、遺族が嘆き悲しむ一方で、死刑を課すにも、その他量刑を課すにもどれほどの時間がかかることも、明らかに異常な殺人に絡むあらゆる事件において死刑、保釈なき終身刑以外のある種軽い量刑で済んでしまうことも、以前以後に刑務所で過ごす間、それを監視する為においても国民の税金が当然つぎ込まれている現実.....
政治上も、経済上も不公平や不条理がまかり通っており、正義感や倫理観、人道的観点を貫くことが出来ないことも多い現実.....
人を裁くにも日本では司法において1審、2審、最高裁判所という段階を踏んだ法的裁定の中、裁判官、検察、弁護人という法曹界の人材がいる中、公正を期すためという大義名分で、明らかに米国の陪審員を意識した国民参加の裁判員制度を現首相の弟である元法務大臣鳩山邦夫氏が先導して導入されたが、事件によっては、米国の陪審員の生涯における精神的苦痛を生んでいる現状をも無視し、日本が鳩山邦夫氏が無理矢理裁判員制度を導入した経緯や、そもそも法曹界の人間は、自ら目指しその地位に就いたのであり、それ相応の報酬を得ているにも関わらず、日当程度で社会生活をさておいてでも裁判に参加させる制度で国民を利用する形となっているこの裁判員制度についても、解せないことは多い.....
戦争にしても、今でこそ、オバマ氏が核兵器廃絶と核の平和利用を訴えているものの、当然良い事でもあるのだが、今も尚、軍事最強国であるアメリカが核軍縮を訴えている滑稽さも否めず、核兵器を廃絶するにも関わらず、既に核兵器の造り方まで知り尽くした人類において、その燃料となる核の平和利用は肯定し促進しようという矛盾、その矛盾は、エコの傘も着て、CO2排出量が少なく安定的にエネルギー供給できるという大義名分の下、原子力発電技術という恰好で具現化、実現されており、他方、既存の原子力発電所も放射能漏れやオイル漏れが相次いでおり、原子力発電所、プルサーマル(核燃料の再利用)設備、その為の保管庫、最終廃棄場所の設置において住民の強い反対運動が必ず起こるにも関わらず、強行している現実に就いても、軍需という経済的に旨みがあるという欲から、実質、倫理観や人道を無視した形で、人は争うもの、戦争は外交の手段の１つなどといって戦争が実質肯定されている現実.....
経済の仕組みにおいても人口動態においても何かと安定を図る為に喩えられる正三角形に限りなく近いピラミッド構造にしても、8:2の法則(パレートの法則)にしても、国などのある集団内においても、企業という組織(特に年功序列)においても目指すべき、目指される、期待される形態であるが、そこに参加する人々が知ってか知らずかに関わらず、それに賛同しなければ、達成されないことなのであるが、無知または熱狂的信奉者でない場合には、それによる弊害も多々あり、無知な場合には、その方向性に翻弄された時、理不尽さを覚えたり、職場内の派閥抗争に巻き込まれて被害を受けたり、場合によっては職場内イジメ等の一要因にもなったりするが、巻き込まれた事実以外に何故そうなるのかという物事の本質には気づかないまま精神的苦痛だけが襲ってくるケースも多々ある.....
こうした経済社会も、経済の仕組みの発明自体は絶賛に値するほど素晴らしいのだが、何事においてもそうだが積極的に先頭に立って運用する人のモラル、倫理観、人道的な発想が欠如すればするほど、愚行となり、矛盾を招き、合理・効率化の弊害ともなり、嘆き苦しむ人が増えることになり、故意の場合はもちろん、学生時代に起業し、経営トップの座に就き、従前の社会人の思いや努力や心理を理解できない場合にもこの悲劇はやってくる.....
世界経済の9割を占めるといわれるほどの金融経済が世界を不況のどん底に追いやった事は、わずか80年前の1929年の金融恐慌(世界恐慌)、昨秋のリーマンショックと呼ばれる金融不況による世界同時不況、その不況下にあってさほど激震の波紋が広がらなかったかに見えるドバイショックなどにより注意警報や警告といった非常事態を自覚、反省する機会をも無視し、未だに中国をはじめとする新興国への投資熱、国債、為替相場、現物取引、金融信用取引は留まる事を知らないし、今や世界先進国や世界の企業の財務基盤、運用益収入源として大きな位置を占めるだけに根絶や放棄ができない状態にあるともいえるが、
こうした金融取引は、世界的に行われている事であって、1国内で完結するものではない為、自国経済の破たん危機さえも利益を上げる格好の材料になるような愛国心無視の拝金主義的傾向を示すのであり、
為替相場や世界で通貨危機や石油などの資源や白金・金・銀・銅、農作物価格の乱高下が起こる事は、天然資源枯渇や食糧問題にも絡むことであり、貧困や混乱を招く原因をさしおいても利益を追求する側面もあり、企業株投資に関しては、愛着も何もなく、株が上がるか下がるかだけの判断基準だけで売買を繰り返す投機家・投資家も多くなっており、これは各国政府や金融機関等含む企業の機関投資家以外に日本においてはホリエモン登場と彼の良かれと思えばこそかもしれないが、金があれば物質的な豊かさのほとんどを手に入れられるという発言も一因ともなり拝金主義に走る人も増え、
更に当時の自民党政権が経済的な欲に走り、国民の預貯金を投資に回させる為、サラリーマンや主婦などの個人投資家投資を煽り、FXやCFDなどのレバレッジを利用し小遣い程度の少額資金でも投機ができるように促進した結果、10年ちょっと前に政府も不動産業界も結託して新規住宅購入促進策としてゆとりローンを導入したが、11年めから金利が段階的にぐんぐん上がっていく仕組みだった為、不況となったITバブル崩壊、リーマンショックによって今、まさに自宅を処分しようにも売れず、競売にかけるケースが続発、しかし、兼業投機家含む、投機家、一部投資家は、こうした事態ですら利益追求につながる為、投機に躍起になるという人の不幸も食い物にするという側面も持つ。
これは、サブプライムに似ているが、低所得者層のみならず中流層も家も失い、破産した人が多発した点まで似ている。
こうした不条理、不合理、不運、不幸までも投機・投資対象となり、これらの判断には情緒も温情も愛国心も拘りもなく、利益追求の一心で冷酷非道な判断をしなければ利益を得る事はできないというメカニズムから人の心も一層冷め、壊れた結果が今の無気力、無関心、干渉を嫌い、冷淡ともいえる社会を造り出す大きな要因の１つとなってしまったのではないかと思わずにはいられない。
こうした矛盾や不条理を割り切って生涯を送る為には、この中で積極的に生きようとする場合には、積極的にその不条理、矛盾を活用するか、知らないふりをして
鳩山兄弟のように母親から9億、10億という金が毎年知ってか知らずか資金提供され、バレてから、納税が必要ならしますよと開き直り、民主党議員、自民党議員である兄弟そろって意に介しているようにはとても見えないその態度で、その9億、10億という金もまるで庶民の9円、10円の事かのようにあしらう姿を見習って莫大なうなるほどの資産を何が何でも手に入れるか、無知な人々や力ない弱者の足下を見て利用して人として姑息にのし上がるかというようなモラルもなにも無視した打算に生きるか、目を背けて関わらないように一心不乱に忘れようとするかくらいしかなくなる。
果たして、これは国益に沿うことなのだろうか？国内の経済にとってプラスなのだろうか？
消極的に生きる人は、その中でうまく世の中を渡ってすり抜けようと努力する。まだこの方が人情味があるともいえる。
否定とは言わないが、嘆かわしいと思う人は、信仰心をよりどころとしたり、出家したり、自給自足生活を営んだり、計画したりしながら生きている。
知らない、知ろうしない人は、それが現実だと何の疑問も抱く事なくあらゆる形であらゆる悩みを抱えながら生きている。
物事の本質をつかむ事ができる人でも、突き詰めた結果、選択する方向性は異なる.....
どの方向に進む人においても自ら死を選ぶ人々が日本でも毎年3万人以上と増加している。
その一方で自殺を撲滅しようという前向きな議論がなされている事は、賛成だし、素晴らしいことであるのだが、世界の貧困の現実、それによる教育すら受けれられない子どもたちの過酷な労働、紛争の現実、日本においても6人に1人が貧困という現実、失業率がゼロになることは限りなくない現実、社会に蔓延する不条理や矛盾からくる歪みと併せて考えるとなんとも皮肉な話である。
こうした現実の下、天の恵みに感謝し、自然の摂理に感激し、地球環境を第一義に欲を捨ててでも取り組むということはできるのだろうか？
都会に住む人は、夜空にあるかないかの星しか見えないこの現状にすっかり慣れてしまい、溢れんばかりの星が夜空を隠すほど埋め尽くす星空を知らずに、数えるほどしかない都会の夜空が当たり前だと思っている.....真実を知ることが幸せなのか不幸なのか.....と真剣に考えねばならない程の複雑な気持ちに襲われる現代.....
仮にそれができないということになれば、浮かれはしゃぐことができる人も例外なく、天変地異などによりどん底に突き落とされる日が刻一刻と近づくその日を猛スピードで手繰り寄せることになると考えるのが自然だと思うのだが.....
欲を知ってしまった人類は、本当にこうした現実を回避する生き方はできないのだろうか。。。
そういう生き方というものは存在し得ないのだろうか？
これは、紙芝居でも本の中に出てくるおとぎ話でもなく、漫画でもなく、テレビアニメでも、ドラマでも映画でもない、紛れもない厳然たる事実であり、他人事でもなく、自分ごとであるまさに現実の話なのだが...
政治家も含め人類が真正面から直視し、誠心誠意、まごころを以てして地球環境を最優先に考えなければ、未来はない。
その為には順不同に気付いた人から順にそうした感性を以て自然の摂理の一部として生かされている人としての生き方を無理することなく自然に周囲と共感しながら広めていくこと、そして決して諦めない一歩が大切ではないだろうか。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
しかし、幸か不幸か、ちょうど一区切りついた2009/12/13未明時点、上記PDF(要Adobe Acrobat Reader)ファイルが破損しており参照できなくなっている。
このPDF版には、中項目の更に詳細が記述されており、以後、この細目について言及する予定であったが、破損の為、同じく民主党マニフェストテキスト版を参照することとする。
テキスト版マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
但し、PDF版マニフェストとテキスト版マニフェストでは記述の仕方(大項目・中項目・小項目の分類含め)と文言の過不足含めかなりの部分で異なるので、以後は、テキスト版に基づき、過去記事補足を含め小項目に言及するものとする。
ここ数日、民主党マニフェストの７つの視点について言及してきたが、鳩山政権におけるマニフェストでは、PDF版、テキスト版ともに以下の5原則も掲げられている。
民主党マニフェストの5原則と７つの視点を改めて見ておこう。
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【5原則 鳩山政権の政権構想】
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原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
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【７つの視点 民主党マニフェスト】
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１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
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更に、テキスト版では、この5原則の他、第1策～第5策までの5つの政策概要である5策が示されている。
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【5策 民主党マニフェスト】
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第1策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
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そして、テキスト版では、７つの視点の内、１～５までが「民主党の約束」として記述されており、消費者・人権、外交については、見た目約束とは明確に切り分けた形で記述されている事から、消費者、人権、外交問題については、国民と約束を交わしていないという言葉のマジックなのだろうか。
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【民主党の5つの約束】
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1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
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更に少なくともテキスト版では、民主党の5つの約束＋消費者・人権＋外交の7項目の総計で55項目の政策が記されている(後に各項目、鳩山政権の政権構想5原則、民主党の5つの約束言及予定)。
消費者、人権、外交問題の内、人権、外交については、永住外国人(非帰化・非日本国籍)への地方参政権付与法案や人権擁護法案を見ると、民主党の軸足が中国、韓国はもとより北朝鮮にも向いていることは鮮明であり、アメリカとぎくしゃくしても急いで中国にぶら下がろうとしているように見えるので、ここが国民の約束と切り離されることは、政治の暴走をも意味するとの懸念を払拭しきれないところだ。
現民主党政権の法務大臣が、政権奪取前とはいえ、過去に北朝鮮の拉致問題を抱える日本の惨状において、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名していた上、その拉致実行犯によって拉致された日本人の名前(フルネーム)を国会答弁でカンペを見た上でも読む事ができず、苗字だけを読みあげたことも、次の国会答弁で他党から再度、名前を問われる場面があるなどの醜態があったのは記憶に新しいところ。
また、世界的にも類を見ない帰化もせず、日本国籍も持たないが、永住している外国人に日本の市区町村長選挙や市区町村議会議員選挙、都道府県議会議員選挙、都道府県知事選挙等における選挙権を付与するという法案を民主党は通常国会で通そうとしている(ここ数日の間に小沢氏も韓国でも演説)。
永住外国人である事から一見それもありでは？と思われそうな案であるが、以後の法改正や議員立法等でなし崩しになってしまう事があるとするならば、そして永住外国人という枠をいとも簡単に外されて骨抜きにされてしまうことがあるとすれば、当該選挙で圧倒的多数を占める程度の外国人を選挙時に日本に入国させて投票させれば、外国人の意図する選挙結果となってしまうなどの弊害が考えられ、つまり、日本という国が日本ではなくなり、外国人にコントロールされることを許容するものともとれる法案なのである。
まして、日本に永住している外国人で最も多いと思われるのが、中国人、朝鮮人(北朝鮮、韓国)であろう。
朝鮮人については、日本でパチンコ業界を拡大し、当時多くのオーナーが朝鮮人であったことは周知の事実であり、そのパチンコ・パチスロに日本人がのめりこんでいることは既に朝鮮人に敗退しているという結果となっている側面も否めない。
更に朝鮮総連という団体が存在する事は否定しないまでも、日本国内においても政治的にもある種の影響力を持っている可能性が高い事も日本人としての懸念がある。
もちろん、中国人、朝鮮人を含め、日本に在住する全ての外国人がそれを知った上で策略として絡んでいるわけではないのだろうが、日本人にも薄れているとはいえ愛国心があり、他国よりは日本に貢献したいと思う人が多いであろうことと同様、善意の外国人であっても前述の懸念事項が現実となった時、母国を一にする者同士で投票活動などになんの悪気もなく参加することもあるだろう。
そして、前記事でも書いたが、民主党政権が外交上、鳩山首相の就任早々、鳩山首相自ら日米同盟や日米地位協定について対等を目指し、見直す意思を「露骨に」表明した事に始まり、普天間基地問題に絡んで自ら火をつけ、油を注いで焚きつけてアメリカとの関係に溝をつくっている感も否めず、そんな中、小沢氏が議員140人を含む600人を引き連れて、中国詣をし、胡錦涛国家主席と会談を行ったり、天皇皇后両陛下の体調管理も含め宮内庁が諸外国との首脳陣との面会を含めた取り決めをしている中、かねてから鳩山首相のサポート役だった現官房長官が、この取り決めを押し切り、中国の副首相が望む天皇との会談をセッティングしたり、民主党政権の露骨過ぎる中国へのラブコールは度を越しているのではないかという点も否めない。
他方、日本に在住する外国人同士において不利であまりにも理不尽な問題もある。
この不況で一層表面化した点であるが、不法入国などの扱いだ。
先日、10数年以上前に日本に不法入国し、その間に子ももうけ、日本の学校に通わせていて、労働もし、納税もしていた家族を引き離し、子のみ日本に残し、両親を強制退去させるという一件があった。
不法入国が違法であるとはいえ、そこはもう少し現状を考慮したうえで情状酌量し、仮に一定の量刑を与えたとしても日本で一緒に生活できるような配慮があってもよかったのではないかと思う。
もちろん、それがなし崩しになり、不法入国を肯定したと同様となり、どんどん不法入国が激増するという事態も完全否定はできないので難しいのはわかるのだが、騒がれる前に見逃そうとは思わなかったのだろうか...と思ってしまうような複雑な心境になる一件であった。
しかもその一方で明確な切りわけなく、なぜか日本に在住している外国人がいたりするのも完全否定できないのではないだろうか。
物事を見る場合、性善説と性悪説という見方もあるし、条約や規制や制度設計、法律、金融取引上の信用取引やビジネスにおける信用取引、個人間の約束等々においても同様であり、どちらとも言い難いグレーゾーンが一番判断が難しいところだが、政治的判断や司法取引、両者の思惑の一致などによって明らかな悪が必要悪として肯定されてしまうことも多い世の中において倫理的、人道的に誰もが納得する明確な切り分けは、突き詰めれば突き詰めるほど実質困難であり、その事が社会の歪み、不条理を生み、正義が通らず悪がのさばる結果にもなっている事が人間の営みの愚かな点でもある。
どんなに取り繕ってみても、そういう時代であり、そういう社会であるから、それを甘んじて受け入れ、その中で生きていくのが当たり前だという感覚は、純真で素直なほど受け入れがたいことであり、矛盾が矛盾を生む事になり、その1つ1つの矛盾を解決することがソリューションだと経済が回ったりする現実に倫理観、人道的な発想、正義は、捻じ曲げられてしまう事も多々ある...
そうした中、米国カリフォルニア州では、世界同時不況はもとより、相次ぐ森林火災等もあいまってあのターミネーターシリーズの正義の味方、主役でもあるシュワルツネッガー州知事が度々非常事態宣言を出し、財政難から刑務所の維持にも困窮し、政治犯を筆頭に釈放する方向で動いている。
日本でも罪を憎んで人を憎まず精神があるにしても、14年前に起きたオウム真理教のサリン事件の公判が今も尚続き、途中経過として実行犯9人の死刑が確定しているものの、これら含め、遺族が嘆き悲しむ一方で、死刑を課すにも、その他量刑を課すにもどれほどの時間がかかることも、明らかに異常な殺人に絡むあらゆる事件において死刑、保釈なき終身刑以外のある種軽い量刑で済んでしまうことも、以前以後に刑務所で過ごす間、それを監視する為においても国民の税金が当然つぎ込まれている現実.....
政治上も、経済上も不公平や不条理がまかり通っており、正義感や倫理観、人道的観点を貫くことが出来ないことも多い現実.....
人を裁くにも日本では司法において1審、2審、最高裁判所という段階を踏んだ法的裁定の中、裁判官、検察、弁護人という法曹界の人材がいる中、公正を期すためという大義名分で、明らかに米国の陪審員を意識した国民参加の裁判員制度を現首相の弟である元法務大臣鳩山邦夫氏が先導して導入されたが、事件によっては、米国の陪審員の生涯における精神的苦痛を生んでいる現状をも無視し、日本が鳩山邦夫氏が無理矢理裁判員制度を導入した経緯や、そもそも法曹界の人間は、自ら目指しその地位に就いたのであり、それ相応の報酬を得ているにも関わらず、日当程度で社会生活をさておいてでも裁判に参加させる制度で国民を利用する形となっているこの裁判員制度についても、解せないことは多い.....
戦争にしても、今でこそ、オバマ氏が核兵器廃絶と核の平和利用を訴えているものの、当然良い事でもあるのだが、今も尚、軍事最強国であるアメリカが核軍縮を訴えている滑稽さも否めず、核兵器を廃絶するにも関わらず、既に核兵器の造り方まで知り尽くした人類において、その燃料となる核の平和利用は肯定し促進しようという矛盾、その矛盾は、エコの傘も着て、CO2排出量が少なく安定的にエネルギー供給できるという大義名分の下、原子力発電技術という恰好で具現化、実現されており、他方、既存の原子力発電所も放射能漏れやオイル漏れが相次いでおり、原子力発電所、プルサーマル(核燃料の再利用)設備、その為の保管庫、最終廃棄場所の設置において住民の強い反対運動が必ず起こるにも関わらず、強行している現実に就いても、軍需という経済的に旨みがあるという欲から、実質、倫理観や人道を無視した形で、人は争うもの、戦争は外交の手段の１つなどといって戦争が実質肯定されている現実.....
経済の仕組みにおいても人口動態においても何かと安定を図る為に喩えられる正三角形に限りなく近いピラミッド構造にしても、8:2の法則(パレートの法則)にしても、国などのある集団内においても、企業という組織(特に年功序列)においても目指すべき、目指される、期待される形態であるが、そこに参加する人々が知ってか知らずかに関わらず、それに賛同しなければ、達成されないことなのであるが、無知または熱狂的信奉者でない場合には、それによる弊害も多々あり、無知な場合には、その方向性に翻弄された時、理不尽さを覚えたり、職場内の派閥抗争に巻き込まれて被害を受けたり、場合によっては職場内イジメ等の一要因にもなったりするが、巻き込まれた事実以外に何故そうなるのかという物事の本質には気づかないまま精神的苦痛だけが襲ってくるケースも多々ある.....
こうした経済社会も、経済の仕組みの発明自体は絶賛に値するほど素晴らしいのだが、何事においてもそうだが積極的に先頭に立って運用する人のモラル、倫理観、人道的な発想が欠如すればするほど、愚行となり、矛盾を招き、合理・効率化の弊害ともなり、嘆き苦しむ人が増えることになり、故意の場合はもちろん、学生時代に起業し、経営トップの座に就き、従前の社会人の思いや努力や心理を理解できない場合にもこの悲劇はやってくる.....
世界経済の9割を占めるといわれるほどの金融経済が世界を不況のどん底に追いやった事は、わずか80年前の1929年の金融恐慌(世界恐慌)、昨秋のリーマンショックと呼ばれる金融不況による世界同時不況、その不況下にあってさほど激震の波紋が広がらなかったかに見えるドバイショックなどにより注意警報や警告といった非常事態を自覚、反省する機会をも無視し、未だに中国をはじめとする新興国への投資熱、国債、為替相場、現物取引、金融信用取引は留まる事を知らないし、今や世界先進国や世界の企業の財務基盤、運用益収入源として大きな位置を占めるだけに根絶や放棄ができない状態にあるともいえるが、
こうした金融取引は、世界的に行われている事であって、1国内で完結するものではない為、自国経済の破たん危機さえも利益を上げる格好の材料になるような愛国心無視の拝金主義的傾向を示すのであり、
為替相場や世界で通貨危機や石油などの資源や白金・金・銀・銅、農作物価格の乱高下が起こる事は、天然資源枯渇や食糧問題にも絡むことであり、貧困や混乱を招く原因をさしおいても利益を追求する側面もあり、企業株投資に関しては、愛着も何もなく、株が上がるか下がるかだけの判断基準だけで売買を繰り返す投機家・投資家も多くなっており、これは各国政府や金融機関等含む企業の機関投資家以外に日本においてはホリエモン登場と彼の良かれと思えばこそかもしれないが、金があれば物質的な豊かさのほとんどを手に入れられるという発言も一因ともなり拝金主義に走る人も増え、
更に当時の自民党政権が経済的な欲に走り、国民の預貯金を投資に回させる為、サラリーマンや主婦などの個人投資家投資を煽り、FXやCFDなどのレバレッジを利用し小遣い程度の少額資金でも投機ができるように促進した結果、10年ちょっと前に政府も不動産業界も結託して新規住宅購入促進策としてゆとりローンを導入したが、11年めから金利が段階的にぐんぐん上がっていく仕組みだった為、不況となったITバブル崩壊、リーマンショックによって今、まさに自宅を処分しようにも売れず、競売にかけるケースが続発、しかし、兼業投機家含む、投機家、一部投資家は、こうした事態ですら利益追求につながる為、投機に躍起になるという人の不幸も食い物にするという側面も持つ。
これは、サブプライムに似ているが、低所得者層のみならず中流層も家も失い、破産した人が多発した点まで似ている。
こうした不条理、不合理、不運、不幸までも投機・投資対象となり、これらの判断には情緒も温情も愛国心も拘りもなく、利益追求の一心で冷酷非道な判断をしなければ利益を得る事はできないというメカニズムから人の心も一層冷め、壊れた結果が今の無気力、無関心、干渉を嫌い、冷淡ともいえる社会を造り出す大きな要因の１つとなってしまったのではないかと思わずにはいられない。
こうした矛盾や不条理を割り切って生涯を送る為には、この中で積極的に生きようとする場合には、積極的にその不条理、矛盾を活用するか、知らないふりをして
鳩山兄弟のように母親から9億、10億という金が毎年知ってか知らずか資金提供され、バレてから、納税が必要ならしますよと開き直り、民主党議員、自民党議員である兄弟そろって意に介しているようにはとても見えないその態度で、その9億、10億という金もまるで庶民の9円、10円の事かのようにあしらう姿を見習って莫大なうなるほどの資産を何が何でも手に入れるか、無知な人々や力ない弱者の足下を見て利用して人として姑息にのし上がるかというようなモラルもなにも無視した打算に生きるか、目を背けて関わらないように一心不乱に忘れようとするかくらいしかなくなる。
果たして、これは国益に沿うことなのだろうか？国内の経済にとってプラスなのだろうか？
消極的に生きる人は、その中でうまく世の中を渡ってすり抜けようと努力する。まだこの方が人情味があるともいえる。
否定とは言わないが、嘆かわしいと思う人は、信仰心をよりどころとしたり、出家したり、自給自足生活を営んだり、計画したりしながら生きている。
知らない、知ろうしない人は、それが現実だと何の疑問も抱く事なくあらゆる形であらゆる悩みを抱えながら生きている。
物事の本質をつかむ事ができる人でも、突き詰めた結果、選択する方向性は異なる.....
どの方向に進む人においても自ら死を選ぶ人々が日本でも毎年3万人以上と増加している。
その一方で自殺を撲滅しようという前向きな議論がなされている事は、賛成だし、素晴らしいことであるのだが、世界の貧困の現実、それによる教育すら受けれられない子どもたちの過酷な労働、紛争の現実、日本においても6人に1人が貧困という現実、失業率がゼロになることは限りなくない現実、社会に蔓延する不条理や矛盾からくる歪みと併せて考えるとなんとも皮肉な話である。
こうした現実の下、天の恵みに感謝し、自然の摂理に感激し、地球環境を第一義に欲を捨ててでも取り組むということはできるのだろうか？
都会に住む人は、夜空にあるかないかの星しか見えないこの現状にすっかり慣れてしまい、溢れんばかりの星が夜空を隠すほど埋め尽くす星空を知らずに、数えるほどしかない都会の夜空が当たり前だと思っている.....真実を知ることが幸せなのか不幸なのか.....と真剣に考えねばならない程の複雑な気持ちに襲われる現代.....
仮にそれができないということになれば、浮かれはしゃぐことができる人も例外なく、天変地異などによりどん底に突き落とされる日が刻一刻と近づくその日を猛スピードで手繰り寄せることになると考えるのが自然だと思うのだが.....
欲を知ってしまった人類は、本当にこうした現実を回避する生き方はできないのだろうか。。。
そういう生き方というものは存在し得ないのだろうか？
これは、紙芝居でも本の中に出てくるおとぎ話でもなく、漫画でもなく、テレビアニメでも、ドラマでも映画でもない、紛れもない厳然たる事実であり、他人事でもなく、自分ごとであるまさに現実の話なのだが...
政治家も含め人類が真正面から直視し、誠心誠意、まごころを以てして地球環境を最優先に考えなければ、未来はない。
その為には順不同に気付いた人から順にそうした感性を以て自然の摂理の一部として生かされている人としての生き方を無理することなく自然に周囲と共感しながら広めていくこと、そして決して諦めない一歩が大切ではないだろうか。