★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、５．雇用・経済Part1と５．雇用・経済Part2で雇用経済について言及したが、今回は中項目となる概要がないこともあり６．消費者・人権と７．外交をまとめて言及しようと思う。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
６．消費者・人権
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
消費者・人権というのは、消費者保護、人権保護といった保護という意味だろうか？
次の７．外交はともかく、いくらでも書きようはあろうかと思うが、消費者・人権の中項目(概要)がマニフェストにないのは、注力する気のない表れなのか.....
消費者という観点でこの項目として挙がるのは、
・消費者庁、国民生活センター等の相談窓口の利活用
・消費者を守る為の売り手に課される特定商取引に基づく表記
・クーリングオフ制度の徹底？
他に
・信用金庫・銀行・ゆうちょ等金融機関の口座・残高・預貯金保護
も含まれるのだろうか？
人権という観点なら
・個人情報保護法
普通に考えたら、こういった類だろうか？
後に民主党政権マニフェストの小項目についても言及するつもりなので、記載があればそこで改めて検証するが、まさか、人権とは人権擁護法案の事を真っ先に考えて入れた事項なのか？
とかく政治は前自民党政権にしても、自民党の腐敗、荒廃に嫌気が差した国民、組織票から多数の票を得て歴史的政権交代をした民主党にしても国民目線に欠けている。
自民党は国民目線無視政党だったが、民主党は鳩山首相の言葉だけ聞けば、パフォーマンスとしても国民目線に立とうとしているけど、全然、まるっきりズレちゃってる感が否めない。
結果的には、3，4ヶ月しか経過していないが、今のところ民主党も自民党もさして変わり映えしないという印象である事は自覚した方がよいだろう。
なんだかんだ言ってみても、歴史的政権交代によって政権担当1年めであることを多めに見る向きもまだ多いし、国民の目に明らかにココが変わった！と思われる結果をだせるのは3、4年先だろう。
この世界同時不況がマイナス要因として更にその日を遠ざける要素はあるが、何はともあれ、3、4年で何らかの明確なプラスの結果が国民に見えなければ、他党が頼りないだけに救世主となる新星となる党が生まれない限り、国民は失意のどん底に落とされることになろう。
既に厚生労働省調査で日本人の6人に1人は貧困(平均年収の半分以下)であり、政治はというと、前自民政権が組んだ予算とはいえ、世界同時不況に陥ったとはいえ、戦後復興期すぐの1946年以来となる税収を赤字国債が大幅に上回るという状況にある。
前自民政権の今年度予算で44兆円という国債発行見込み額を以て、来年度も44兆円以下を目安に・・・とか言っている時点で国民目線はどこへやら.....だが、そんな中、更に借金を積み増せ、赤字国債を発行しろといってる大臣までいる始末。
戦後復興期と今では全く時代が違う事の自覚や理解の欠如も甚だしい。
事業仕分けも1兆6000～1兆8000億円が捻出されたという報道も舌が乾かないうちに、実は、再度見直してみたら6000億円しか捻出できませんでした、更に横串も刺してみたんだけど900億くらいしかでなくてさ、でも頑張ったよ？こんなに頑張った政党ないでしょ？
だと？
何の為の事業仕分けであり、何の為の時間だったんだ？パフォーマンスか？
来年度半額給付の子ども手当(2.5兆円・再来年度以降5.5兆円)財源捻出のために目標3兆円を目指して昼夜問わず一所懸命取り組んだ若手・中堅議員達の努力はなんだったんだ？
国民の情に訴えるパフォーマンス？それにしてもひっくり返して結果6900億でしたじゃパフォーマンスにもならないよ？
どこからのどういう圧力でひっくり返ったのかな？
旧帝大7大学＋早慶2大学や元宇宙飛行士や元ノーベル賞受賞者たちの声を聞いちゃって科学技術予算復活させたわけ？
どうしても過去の栄光を追いかけて、中国に2位の座を奪われること必至な経済大国の名を追いかけて、世界一にこだわってスパコン予算も復活させちゃったわけ？
時代錯誤もいいところだ。
ここでここまでの概要を
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今年度(2009年度・平成21年度)途中経過
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
税収見込み： 36兆円台
税収外収入： 10兆円
赤字国債発行額：53.5兆円
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
来年度(2010年度・平成22年度)予算案
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
概算要求額： 95兆円(実際は100兆円超)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
税収見込み： 36兆円台
税収外収入： - 兆円
赤字国債発行予定額：44兆円以下
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
赤字国債累積額
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
870兆円超(一般的な公表数字)
1,000兆円超(国全体の借金)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国債償還額(返済)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
今年度20兆円
来年度数兆円(1ケタ※財務省の無茶苦茶な償還プランより)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
どうりでマニフェストに「６．消費者・人権」の概要がないわけだ。
しかも、何が復活して、何が仕分け通りになったのか、なぜ公表しない？
逆に漢方の保険適用除外は撤回したんだろうね？
未来の経済を考慮して科学技術だ、宇宙開発だ、スパコンだ、軍事費だって悠長なことを言っていられる状況じゃないよね？
国家戦略室室長であり副総理である菅氏もこんな時にのんきに本なんか出版してる場合じゃなくて、目標であり目安であり、実現可能性を伴う国家戦略を打ちださないといけない立場だよね？事業仕分けより何よりそれを打ちださないといけないよね？何も決まらないよね？
だから、事業仕分けの視点も定まらず、数日で覆されて6900億円しか捻出できなかったんだよね？
だから、何をするにも目標が定まらないんだよね？
だから、温暖化対策と経済対策は地球環境第一義に温暖化対策大前提で経済対策を講じないとダメだけど、それすらもはっきりしないから、政府内の発言も何かと2転3転してるんだよね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
７．外交
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
だから、普天間基地移設問題も日米関係もガタガタしてるんだよね？
日米同盟や日米地位協定において日米対等にっていう方向性は賛成だけどさ、やり方がスマートじゃないどころか、放火魔的行動＆言動で結果的にわざと火つけてるよね？
そんな中、小沢氏は議員140人を含む600人で中国詣しちゃったんだよね？
そんな中、宮内庁の意向も取り決めも無視して天皇と中国の副首相との対談を無理矢理セッティングしちゃったんだよね？
日米関係にわざと火を放っておいて、そこに油たくさんまいちゃってるよね？
民主党が、鳩山氏、小沢氏が中国ラブで明らかにバブルな中国と危険な情事に走りそうなのは、知りたくもない事だけど、あまりにも露骨であまりに無謀な方法ばかり選択してるよね？
東アジア共同体構想っていうのもアリかなとは思わなくもないけど、そんな状況を肯定して考えてるならナシだよね？
外国人参政権や人権擁護法案は先送りしたようだけど、そこからしても中国や韓国、はたまた北朝鮮に相当入れ込んでるよね？
民主党政権って一体、どこにパワー注いでるわけ？
民主党政権ってどこに向かって歩いてるわけ？中国日本省の実現構想でも練ってるわけ？
まさか、アメリカと火つけて油注いでケンカしてアメリカが怒って戦争になったら、しめしめ、ロシア・中国・北朝鮮と戦争になる・・・とか!!!!!!!!!まさか、そんなこと狙ってる訳じゃないよね？
どうも、こと外交となると民主党政権の拙速さが目立ち暴走にしか見えないのが末恐ろしい。
これが誤解であれば良いのだが...
誤解だったとして、中国と急接近して親密になって経済的効果を享受しようとしても、55兆円財政投入で傍から見ればこの世界同時不況時に独り勝ちしてるように見えるけど、13億人の内10億人は貧困、経済を享受してる3億人が依存してるのは、そのほとんどが今回の不況の原因でもある(サブプライムではないにしても)金融経済であり、それによる投資も相まって不動産が活況を呈してるように見えるけど、中国政府が日本、米国のバブルを研究し尽くしているとは言うものの、明らかに世界のマネーや投資も集まっており、基軸通貨ドルの弱さもあって中国人民元が注目される中、中国政府完全介入によってコントロールされている状態では、明らかにバブルであり、背景と足下が弱く、過剰な依存は危険だ。
これで世界経済が回復基調にあり、「雇用ある景気回復」で世界各国が3年程度で息を吹き返すならまた別だが、それはほぼ無理だ。
民主党政権外交は、何の目的でどこに向かっているのかわからず、よからぬ事ばかりが浮かぶので困惑するが、今、とかく話題となっている普天間基地移設問題に言及する。
普天間基地移設に関しては、陸続き地続きという環境下での影響を日本国民全員が被らずに済むという意味でグァムが無理なら関空を利用してはどうかと考えていたが、大阪府の橋下知事の検討する用意があるとの発言もあってまっさらだった事を考えれば、多少現実味を帯びてきたかに見える。
ガタガタする中、今更そんな話アリだったっけ？というグァム基地への完全移転、一部をグァム、残りを他へという案など様々な案が噴出している。
しかし、予想通りアメリカは話が違うと怒っている。
日本国土を貸して思いやり予算まで投じているのだから怒られるのも何か違うのだが、当初と話が違うという意味なら理解できる。
ただ、日本は歴史的政権交代をしたのであって、メディアでも中には「国対国の約束」を国内の政権交代によって覆すなんて理由にならないと言っているところもあるが、果たしてそうだろうか？
16年前に自民が大敗し、当時の社会党を筆頭とする連立政権が以前あったとはいえ、実質、当時自民党にいた小沢氏をはじめとする自民勢力に牛耳られていたのであって論外である。
民主党政権は、そう言う意味で新生であるから、日本という国としての方向性が変わるということはあってよいのであって、「国対国の約束」を国内の政権交代によって覆すなんて理由にならないというのは横暴且つ意味のない主張である。
但し、民主党は政府・与党を2元化し、小沢氏は実質与党筆頭という立場で内閣には入閣こそしていないが、野党時代から影の総裁は小沢氏というのは誰もが考えている事であり、その小沢氏は元自民党員であり、自民党員であった期間の方が長く、鳩山首相や岡田外相も確か元々自民党であったことから若干説得力に欠ける感はあるのだが、政党との方向性の違いから現在民主党にいると考えれば合点はいくという見方もある。
そもそも、候補としてグァム移転がありなら、有事の際のアクセスという意味では日米同盟によって日本がアメリカに守ってもらえるという点で何かと間に合わないのではないかという懸念は確かに残るのだが、そもそも、いざとなった時、本当に必死に真っ先に助けてくれるのだろうかという不安は常につきまとうのは否定できないことだろう。ましてアメリカにとって自業自得ともいえる現在の世界同時不況における経済的打撃による国内情勢を見れば尚更不安は高まる。
仮にどこまで話しても決裂か、まとまるなら日本国内ということであれば、関空がベストだと考える。
足りなければ地球環境保護には反するが、それでも中国韓国方向にあたる日本海域内に拡張すればよい。
そうすれば、まさに海外であり、沖縄県民含め、地続き、陸続きで悩まされる日本国民は皆無になる。
海外移転は社民党も拘っているところであるから、関空なら譲歩できるだろうし、亀井氏はこの件で首を突っ込む事はないであろうから連立3政党にとって不都合もなく、アメリカも同意していたヘリ部隊の辺野古移転ではなくなるが、日本国内ということで少々苦々しいにしてもアメリカとしても米国内で折り合いをつけやすいだろう。
そもそも、軍事基地問題として見れば、アメリカは世界各国に持っているのであって政治上、日本の普天間に対する関心やウェイトはさほど高くないのだ。
感情論で日本が反旗を翻したと憤って見せているだけだ。
もっとも感情的にさせたのは、鳩山首相の就任直後の日米同盟軽視ともとれる発言もあったからであり、その後も火に油を注いでいる事も大きいのだが・・・
日本国内で考えれば、まだ沖縄がアメリカから日本に返還されてから40年弱しか経っていないにしても、日本人も絶好の観光地として沖縄とその海を愛している人々も少なくないにも関わらず、今までそこにあったんだからどっかが泣かなくてはならないなら沖縄でいいじゃないかといったような無責任な他人事では済まされないという認識が必要だと思う。
騒音問題に関してはジェット機と戦闘機では次元が違うとは言うものの、日本国内、本州内陸地にもいくつか米軍基地があるのであり、無駄が多いにしてもこんな狭い国土の日本に空港が99もある事を考えれば、更に関空という選択肢が可能なのであれば、関空は先行きも見えないほど赤字解消ができず、管轄する泉佐野市も財政がひっ迫し、いつ夕張の二の舞になるかわからない状態であり、更には大阪伊丹空港、兵庫・神戸空港と関空という3空港は不要で統合案まで持ちあがるほどの状況であったのだから、関空に決まれば、
米軍基地移転問題、泉佐野市及び関空の慢性的赤字解消、地続き陸続きで日本国民の都道府県のどこかが泣かなければならない状況もなくなり、一挙解決という結果となる願ってもないチャンスと考える。
さて、ここで数回にわたり言及してきた民主党マニフェスト7項目の各概要について一応終えることとし、次回は、日々刻々と動く政情についても途中交えながら、マニフェスト細目に迫りたいと思う。
最後に時系列的に過去記事修正もなんなので、題目からは逸れるが、昨日までの政治の動きの中で以下の点を付記する(以下内容をまとめて改めて記事とする可能性もある)。
昨日の報道によれば、新たに「規制仕分け」なる発想が、「予算なき景気浮揚策」として民主党政権内を駆け巡っているようだが、５．雇用・経済Part1、５．雇用・経済Part2にもあるように派遣法大幅緩和によって弊害が多発したように、過去によほどズサンな規制をつくってしまった、時代の変遷とともに制度疲労してしまったという場合でない限り、規制は必要だから、何かを守る為につくったのであって規制緩和は弊害しか生まない。
「予算なき景気浮揚策」と浮かれて踊っている場合ではない。
例えば、３つ該当しそうなものを挙げると
・派遣法緩和は論外、むしろ、特定派遣等、緩和前の状態に戻すべき。
・農業法人設立の資格規制は、４．地域主権でも言及したように他業種企業の参入を容易にするような緩和をすることは許されず、それ以前に農業を雇用の受け皿として考えてはならず、そもそも経済の渦に、これ以上市場原理に競争原理にさらしてはならない。
・保育園を厚生労働省、幼稚園を文部科学省が管轄しているが、これを一元化する点についても、保育園はセーフティーネット、幼稚園は教育という側面は現代も変わることはないので省庁割としては妥当であり、一元化する必要はないと考える。
この背景には保育園の待機児童が激増している一方で7割以上の幼稚園が定員割れしている点があると思われるが、幼稚園は基本的に私立であり、民間であり(民間保育所もできてはいるが)、保育園の待機児童が増えたのは、幼稚園に入園を考えていた家庭までもリーマンショック以降、保育園に殺到したからであって、単純に保育園が待ちが多く、幼稚園が園児が足りないから右から左へという話ではない上、民間に国から助成して、保育園価格で幼稚園に入園させるという案も愚行である。
税制改革に関しては、たばこ税、酒税改正、環境税創設、ガソリン暫定税率廃止
たばこ税に関しては当初の大幅増税案は見送り、小幅増税に留まる見込みらしい。
酒税改正については、焼酎が高くなったり日本酒が割安感がでたり、第3のビール・発泡酒・ビールの価格差にこれまでと異なる様相を呈している。
環境税創設、ガソリン暫定税率廃止に関しては、過去記事でも書いたがスライドすればよい。
更に世界の首脳陣が集まるCOP15(第15回気候変動の枠組みに関する締約国会議)が開かれているが、各国の国益を狙った人類の傲慢さかつ自然の摂理への感謝の欠片も感じられない不毛な議論が繰り返されているが、その陰でタイ・バンコクの南約20kmの沿岸部の2000名ほどの住人が住む街やインドネシア・ジャカルタでも海面水位上昇によって慢性的な冠水状態で多い時には1m以上も冠水しているといわれ、ラニーニャ現象や季節風の影響もさることながら地球温暖化が拍車をかけている可能性が高いと言われている。
更に北極では北極とロシア大陸間の地続きとなった流氷が溶け、人間のエゴ丸出しで船の航路として注目を浴びていたり、その北極では、流氷面積が激減し、白クマが共食いを始めたという報道もあり、更には、反対側の南極では香港島ほどの流氷がオーストラリア大陸やニュージーランド方向へ数十、数百と流れているという報道もある(もっとも到達する前に溶けるだろうが、そういう問題ではないことは言うまでもない)。
世界各国、国益を考えるならば、当然、日本も、真っ先に地球環境を最優先に考えなければ、未来はない。
いい加減、いつまでも妄想に浸っていないで現実を直視せよ。
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、５．雇用・経済Part1と５．雇用・経済Part2で雇用経済について言及したが、今回は中項目となる概要がないこともあり６．消費者・人権と７．外交をまとめて言及しようと思う。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
６．消費者・人権
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
消費者・人権というのは、消費者保護、人権保護といった保護という意味だろうか？
次の７．外交はともかく、いくらでも書きようはあろうかと思うが、消費者・人権の中項目(概要)がマニフェストにないのは、注力する気のない表れなのか.....
消費者という観点でこの項目として挙がるのは、
・消費者庁、国民生活センター等の相談窓口の利活用
・消費者を守る為の売り手に課される特定商取引に基づく表記
・クーリングオフ制度の徹底？
他に
・信用金庫・銀行・ゆうちょ等金融機関の口座・残高・預貯金保護
も含まれるのだろうか？
人権という観点なら
・個人情報保護法
普通に考えたら、こういった類だろうか？
後に民主党政権マニフェストの小項目についても言及するつもりなので、記載があればそこで改めて検証するが、まさか、人権とは人権擁護法案の事を真っ先に考えて入れた事項なのか？
とかく政治は前自民党政権にしても、自民党の腐敗、荒廃に嫌気が差した国民、組織票から多数の票を得て歴史的政権交代をした民主党にしても国民目線に欠けている。
自民党は国民目線無視政党だったが、民主党は鳩山首相の言葉だけ聞けば、パフォーマンスとしても国民目線に立とうとしているけど、全然、まるっきりズレちゃってる感が否めない。
結果的には、3，4ヶ月しか経過していないが、今のところ民主党も自民党もさして変わり映えしないという印象である事は自覚した方がよいだろう。
なんだかんだ言ってみても、歴史的政権交代によって政権担当1年めであることを多めに見る向きもまだ多いし、国民の目に明らかにココが変わった！と思われる結果をだせるのは3、4年先だろう。
この世界同時不況がマイナス要因として更にその日を遠ざける要素はあるが、何はともあれ、3、4年で何らかの明確なプラスの結果が国民に見えなければ、他党が頼りないだけに救世主となる新星となる党が生まれない限り、国民は失意のどん底に落とされることになろう。
既に厚生労働省調査で日本人の6人に1人は貧困(平均年収の半分以下)であり、政治はというと、前自民政権が組んだ予算とはいえ、世界同時不況に陥ったとはいえ、戦後復興期すぐの1946年以来となる税収を赤字国債が大幅に上回るという状況にある。
前自民政権の今年度予算で44兆円という国債発行見込み額を以て、来年度も44兆円以下を目安に・・・とか言っている時点で国民目線はどこへやら.....だが、そんな中、更に借金を積み増せ、赤字国債を発行しろといってる大臣までいる始末。
戦後復興期と今では全く時代が違う事の自覚や理解の欠如も甚だしい。
事業仕分けも1兆6000～1兆8000億円が捻出されたという報道も舌が乾かないうちに、実は、再度見直してみたら6000億円しか捻出できませんでした、更に横串も刺してみたんだけど900億くらいしかでなくてさ、でも頑張ったよ？こんなに頑張った政党ないでしょ？
だと？
何の為の事業仕分けであり、何の為の時間だったんだ？パフォーマンスか？
来年度半額給付の子ども手当(2.5兆円・再来年度以降5.5兆円)財源捻出のために目標3兆円を目指して昼夜問わず一所懸命取り組んだ若手・中堅議員達の努力はなんだったんだ？
国民の情に訴えるパフォーマンス？それにしてもひっくり返して結果6900億でしたじゃパフォーマンスにもならないよ？
どこからのどういう圧力でひっくり返ったのかな？
旧帝大7大学＋早慶2大学や元宇宙飛行士や元ノーベル賞受賞者たちの声を聞いちゃって科学技術予算復活させたわけ？
どうしても過去の栄光を追いかけて、中国に2位の座を奪われること必至な経済大国の名を追いかけて、世界一にこだわってスパコン予算も復活させちゃったわけ？
時代錯誤もいいところだ。
ここでここまでの概要を
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今年度(2009年度・平成21年度)途中経過
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
税収見込み： 36兆円台
税収外収入： 10兆円
赤字国債発行額：53.5兆円
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
来年度(2010年度・平成22年度)予算案
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
概算要求額： 95兆円(実際は100兆円超)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
税収見込み： 36兆円台
税収外収入： - 兆円
赤字国債発行予定額：44兆円以下
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
赤字国債累積額
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
870兆円超(一般的な公表数字)
1,000兆円超(国全体の借金)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国債償還額(返済)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
今年度20兆円
来年度数兆円(1ケタ※財務省の無茶苦茶な償還プランより)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
どうりでマニフェストに「６．消費者・人権」の概要がないわけだ。
しかも、何が復活して、何が仕分け通りになったのか、なぜ公表しない？
逆に漢方の保険適用除外は撤回したんだろうね？
未来の経済を考慮して科学技術だ、宇宙開発だ、スパコンだ、軍事費だって悠長なことを言っていられる状況じゃないよね？
国家戦略室室長であり副総理である菅氏もこんな時にのんきに本なんか出版してる場合じゃなくて、目標であり目安であり、実現可能性を伴う国家戦略を打ちださないといけない立場だよね？事業仕分けより何よりそれを打ちださないといけないよね？何も決まらないよね？
だから、事業仕分けの視点も定まらず、数日で覆されて6900億円しか捻出できなかったんだよね？
だから、何をするにも目標が定まらないんだよね？
だから、温暖化対策と経済対策は地球環境第一義に温暖化対策大前提で経済対策を講じないとダメだけど、それすらもはっきりしないから、政府内の発言も何かと2転3転してるんだよね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
７．外交
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
だから、普天間基地移設問題も日米関係もガタガタしてるんだよね？
日米同盟や日米地位協定において日米対等にっていう方向性は賛成だけどさ、やり方がスマートじゃないどころか、放火魔的行動＆言動で結果的にわざと火つけてるよね？
そんな中、小沢氏は議員140人を含む600人で中国詣しちゃったんだよね？
そんな中、宮内庁の意向も取り決めも無視して天皇と中国の副首相との対談を無理矢理セッティングしちゃったんだよね？
日米関係にわざと火を放っておいて、そこに油たくさんまいちゃってるよね？
民主党が、鳩山氏、小沢氏が中国ラブで明らかにバブルな中国と危険な情事に走りそうなのは、知りたくもない事だけど、あまりにも露骨であまりに無謀な方法ばかり選択してるよね？
東アジア共同体構想っていうのもアリかなとは思わなくもないけど、そんな状況を肯定して考えてるならナシだよね？
外国人参政権や人権擁護法案は先送りしたようだけど、そこからしても中国や韓国、はたまた北朝鮮に相当入れ込んでるよね？
民主党政権って一体、どこにパワー注いでるわけ？
民主党政権ってどこに向かって歩いてるわけ？中国日本省の実現構想でも練ってるわけ？
まさか、アメリカと火つけて油注いでケンカしてアメリカが怒って戦争になったら、しめしめ、ロシア・中国・北朝鮮と戦争になる・・・とか!!!!!!!!!まさか、そんなこと狙ってる訳じゃないよね？
どうも、こと外交となると民主党政権の拙速さが目立ち暴走にしか見えないのが末恐ろしい。
これが誤解であれば良いのだが...
誤解だったとして、中国と急接近して親密になって経済的効果を享受しようとしても、55兆円財政投入で傍から見ればこの世界同時不況時に独り勝ちしてるように見えるけど、13億人の内10億人は貧困、経済を享受してる3億人が依存してるのは、そのほとんどが今回の不況の原因でもある(サブプライムではないにしても)金融経済であり、それによる投資も相まって不動産が活況を呈してるように見えるけど、中国政府が日本、米国のバブルを研究し尽くしているとは言うものの、明らかに世界のマネーや投資も集まっており、基軸通貨ドルの弱さもあって中国人民元が注目される中、中国政府完全介入によってコントロールされている状態では、明らかにバブルであり、背景と足下が弱く、過剰な依存は危険だ。
これで世界経済が回復基調にあり、「雇用ある景気回復」で世界各国が3年程度で息を吹き返すならまた別だが、それはほぼ無理だ。
民主党政権外交は、何の目的でどこに向かっているのかわからず、よからぬ事ばかりが浮かぶので困惑するが、今、とかく話題となっている普天間基地移設問題に言及する。
普天間基地移設に関しては、陸続き地続きという環境下での影響を日本国民全員が被らずに済むという意味でグァムが無理なら関空を利用してはどうかと考えていたが、大阪府の橋下知事の検討する用意があるとの発言もあってまっさらだった事を考えれば、多少現実味を帯びてきたかに見える。
ガタガタする中、今更そんな話アリだったっけ？というグァム基地への完全移転、一部をグァム、残りを他へという案など様々な案が噴出している。
しかし、予想通りアメリカは話が違うと怒っている。
日本国土を貸して思いやり予算まで投じているのだから怒られるのも何か違うのだが、当初と話が違うという意味なら理解できる。
ただ、日本は歴史的政権交代をしたのであって、メディアでも中には「国対国の約束」を国内の政権交代によって覆すなんて理由にならないと言っているところもあるが、果たしてそうだろうか？
16年前に自民が大敗し、当時の社会党を筆頭とする連立政権が以前あったとはいえ、実質、当時自民党にいた小沢氏をはじめとする自民勢力に牛耳られていたのであって論外である。
民主党政権は、そう言う意味で新生であるから、日本という国としての方向性が変わるということはあってよいのであって、「国対国の約束」を国内の政権交代によって覆すなんて理由にならないというのは横暴且つ意味のない主張である。
但し、民主党は政府・与党を2元化し、小沢氏は実質与党筆頭という立場で内閣には入閣こそしていないが、野党時代から影の総裁は小沢氏というのは誰もが考えている事であり、その小沢氏は元自民党員であり、自民党員であった期間の方が長く、鳩山首相や岡田外相も確か元々自民党であったことから若干説得力に欠ける感はあるのだが、政党との方向性の違いから現在民主党にいると考えれば合点はいくという見方もある。
そもそも、候補としてグァム移転がありなら、有事の際のアクセスという意味では日米同盟によって日本がアメリカに守ってもらえるという点で何かと間に合わないのではないかという懸念は確かに残るのだが、そもそも、いざとなった時、本当に必死に真っ先に助けてくれるのだろうかという不安は常につきまとうのは否定できないことだろう。ましてアメリカにとって自業自得ともいえる現在の世界同時不況における経済的打撃による国内情勢を見れば尚更不安は高まる。
仮にどこまで話しても決裂か、まとまるなら日本国内ということであれば、関空がベストだと考える。
足りなければ地球環境保護には反するが、それでも中国韓国方向にあたる日本海域内に拡張すればよい。
そうすれば、まさに海外であり、沖縄県民含め、地続き、陸続きで悩まされる日本国民は皆無になる。
海外移転は社民党も拘っているところであるから、関空なら譲歩できるだろうし、亀井氏はこの件で首を突っ込む事はないであろうから連立3政党にとって不都合もなく、アメリカも同意していたヘリ部隊の辺野古移転ではなくなるが、日本国内ということで少々苦々しいにしてもアメリカとしても米国内で折り合いをつけやすいだろう。
そもそも、軍事基地問題として見れば、アメリカは世界各国に持っているのであって政治上、日本の普天間に対する関心やウェイトはさほど高くないのだ。
感情論で日本が反旗を翻したと憤って見せているだけだ。
もっとも感情的にさせたのは、鳩山首相の就任直後の日米同盟軽視ともとれる発言もあったからであり、その後も火に油を注いでいる事も大きいのだが・・・
日本国内で考えれば、まだ沖縄がアメリカから日本に返還されてから40年弱しか経っていないにしても、日本人も絶好の観光地として沖縄とその海を愛している人々も少なくないにも関わらず、今までそこにあったんだからどっかが泣かなくてはならないなら沖縄でいいじゃないかといったような無責任な他人事では済まされないという認識が必要だと思う。
騒音問題に関してはジェット機と戦闘機では次元が違うとは言うものの、日本国内、本州内陸地にもいくつか米軍基地があるのであり、無駄が多いにしてもこんな狭い国土の日本に空港が99もある事を考えれば、更に関空という選択肢が可能なのであれば、関空は先行きも見えないほど赤字解消ができず、管轄する泉佐野市も財政がひっ迫し、いつ夕張の二の舞になるかわからない状態であり、更には大阪伊丹空港、兵庫・神戸空港と関空という3空港は不要で統合案まで持ちあがるほどの状況であったのだから、関空に決まれば、
米軍基地移転問題、泉佐野市及び関空の慢性的赤字解消、地続き陸続きで日本国民の都道府県のどこかが泣かなければならない状況もなくなり、一挙解決という結果となる願ってもないチャンスと考える。
さて、ここで数回にわたり言及してきた民主党マニフェスト7項目の各概要について一応終えることとし、次回は、日々刻々と動く政情についても途中交えながら、マニフェスト細目に迫りたいと思う。
最後に時系列的に過去記事修正もなんなので、題目からは逸れるが、昨日までの政治の動きの中で以下の点を付記する(以下内容をまとめて改めて記事とする可能性もある)。
昨日の報道によれば、新たに「規制仕分け」なる発想が、「予算なき景気浮揚策」として民主党政権内を駆け巡っているようだが、５．雇用・経済Part1、５．雇用・経済Part2にもあるように派遣法大幅緩和によって弊害が多発したように、過去によほどズサンな規制をつくってしまった、時代の変遷とともに制度疲労してしまったという場合でない限り、規制は必要だから、何かを守る為につくったのであって規制緩和は弊害しか生まない。
「予算なき景気浮揚策」と浮かれて踊っている場合ではない。
例えば、３つ該当しそうなものを挙げると
・派遣法緩和は論外、むしろ、特定派遣等、緩和前の状態に戻すべき。
・農業法人設立の資格規制は、４．地域主権でも言及したように他業種企業の参入を容易にするような緩和をすることは許されず、それ以前に農業を雇用の受け皿として考えてはならず、そもそも経済の渦に、これ以上市場原理に競争原理にさらしてはならない。
・保育園を厚生労働省、幼稚園を文部科学省が管轄しているが、これを一元化する点についても、保育園はセーフティーネット、幼稚園は教育という側面は現代も変わることはないので省庁割としては妥当であり、一元化する必要はないと考える。
この背景には保育園の待機児童が激増している一方で7割以上の幼稚園が定員割れしている点があると思われるが、幼稚園は基本的に私立であり、民間であり(民間保育所もできてはいるが)、保育園の待機児童が増えたのは、幼稚園に入園を考えていた家庭までもリーマンショック以降、保育園に殺到したからであって、単純に保育園が待ちが多く、幼稚園が園児が足りないから右から左へという話ではない上、民間に国から助成して、保育園価格で幼稚園に入園させるという案も愚行である。
税制改革に関しては、たばこ税、酒税改正、環境税創設、ガソリン暫定税率廃止
たばこ税に関しては当初の大幅増税案は見送り、小幅増税に留まる見込みらしい。
酒税改正については、焼酎が高くなったり日本酒が割安感がでたり、第3のビール・発泡酒・ビールの価格差にこれまでと異なる様相を呈している。
環境税創設、ガソリン暫定税率廃止に関しては、過去記事でも書いたがスライドすればよい。
更に世界の首脳陣が集まるCOP15(第15回気候変動の枠組みに関する締約国会議)が開かれているが、各国の国益を狙った人類の傲慢さかつ自然の摂理への感謝の欠片も感じられない不毛な議論が繰り返されているが、その陰でタイ・バンコクの南約20kmの沿岸部の2000名ほどの住人が住む街やインドネシア・ジャカルタでも海面水位上昇によって慢性的な冠水状態で多い時には1m以上も冠水しているといわれ、ラニーニャ現象や季節風の影響もさることながら地球温暖化が拍車をかけている可能性が高いと言われている。
更に北極では北極とロシア大陸間の地続きとなった流氷が溶け、人間のエゴ丸出しで船の航路として注目を浴びていたり、その北極では、流氷面積が激減し、白クマが共食いを始めたという報道もあり、更には、反対側の南極では香港島ほどの流氷がオーストラリア大陸やニュージーランド方向へ数十、数百と流れているという報道もある(もっとも到達する前に溶けるだろうが、そういう問題ではないことは言うまでもない)。
世界各国、国益を考えるならば、当然、日本も、真っ先に地球環境を最優先に考えなければ、未来はない。
いい加減、いつまでも妄想に浸っていないで現実を直視せよ。