反日（日本人の敵）放送局ＮＨＫ（一刻も早く解体しようＮＨＫ）
日本サヨクの謀略
日本のサヨク経済学者、サヨク経済評論家、サヨクマスコミは日本の衰退化、日本の弱体化のため、日本経済が可能な限り落ち込むよう、日本経済が悪化するように、経済政策を誘導する。
すなわち日本経済を悪化させ、日本を弱体化させ、中国、朝鮮が利益を得られるよう、最終的には日本を侵略占領し、中国の植民地にしたいのである。
これが日本のサヨクの正体である。
現在までの財務省、日銀はサヨク共産主義者に牛耳られており、日本の弱体化、経済悪化を推進してきたのである。
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反日勢力を斬る イザ！より
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2987629/
ＮＨＫがアベノミクスを批判
2013/01/26
安倍首相のアベノミクスで日本人の気持ちが少し明るくなって来たのに、それに水を差そうとするのが反日ＮＨＫである。
例によって「時論公論」で今度は山田伸二解説委員が「私は懐疑的だ」と批判。
金融政策を中心に批判し・・・
「短い期間に物価を2％上げることはできない」
「給料は上がらないでガソリンなどの輸入品が値上がりして生活は苦しくなる」
「株価が上がっても日本経済はハリボテ」
「外国とくにアメリカやIMFが『通貨戦争になるのではないか』と日本を警戒している」
とネガテイブな話ばかり。
アメリカその他の主要国やIMFが大胆な金融緩和をしてリーマンショックから立ち直ったではないか。
日本だけが立ち遅れている。
その日本が同じような方法で景気を回復しようとして何が悪い。
あのアメリカの反日朝日新聞であるＮＹタイムズ(1月13日付)ですら、ポール・クルーグマン博士のアベノミクスを絶賛する論文を載せている。
アベノミクスが成功すれば、いやもう今の段階で円安ウォン高になって来た韓国は悲鳴を上げてアベノミクスを非難している。
IMFなどク◯喰らえだ。
ＮＨＫは民主党政権の「決められない政治」から新しい安倍政権に期待する国民の神経を逆なでするような解説を展開している。
やはりＮＨＫは国民の敵だ。
以下のＮＨＫの主張に、マクロ経済に強いブログ友たちの鋭い突っ込みを期待する。
ＮＨＫ「時論公論」(1月22日)
金融緩和 新方式の課題
(安倍総理の「三本の矢」と日銀を説得したくだりを解説したあと・・・)
今回の措置は成長戦略を具体化し、財政健全化を約束しています。しかし今回の措置の評価なんですが、私は懐疑的です。どんな道筋で経済が再生するか分からないからです。
安倍さんは物価が上がってデフレから脱却することが出来るようになれば、企業の経営者や国民は景気が回復すると期待して投資や消費が増えるという風に考えているようです。しかし、先行きに展望を抱けない中、期待だけで経済が活発になるんでしょうか。
そもそも短い期間に物価を本当に2％にすることが出来るんでしょうか。
(安倍首相は「短い期間に２％にする」などと一言も言っていない)
物価が2％を超したのは古く、1992年までさかのぼります。ハードルはかなり高いものです。また物価を算定する品目の内、パソコンなど値上がりする要素の乏しいものが30％を占めます。
そこで、ここが横這いだと他のものが3％上がらないと全体としては2％になりません。
いま給料が上がると期待できませんから、食料品や衣類、ガソリンなど生活用品が毎年３％上がり続けたら生活は容易ではないでしょう。
３％の物価でも豊かな生活をできる経済、これをどうやって作り出すんでしょうか。
安倍さんは低迷が続く日本経済という患者は円高とデフレが原因だと診断しています。
そこで金融緩和という点滴で円安にして病気を治す考えです。
そして株と為替は反応しました。
為替市場では内外の金利差で動く要素が強いので、金融緩和を求めた結果、１ドル10円ほど円安に動いた。
これはそりなりに口に合っています。問題はその先です。
円安でデフレを克服し、日本経済が復活する道筋です。
円安になれば自動車や電機などの輸出産業は為替差益などが生じて収益が改善します。
日銀の短観では市場の公正レートは78円90銭です。
いまは想定より10円ほど円安ですから、輸出企業は大いに息をついています。
しかし、ついこの前までは経済は史上最長の拡大を続けていました。
しかし企業は潤ったんですが、国際競争が厳しいからと言って賃金も国内での投資も抑えて来ました。
円安で収益が改善したからと突然設備投資を増やし、賃金を上げるんでしょうか。
(世間では賃金が上がるには2－3年かかると言っているではないか。それを待てない人達のために安倍総理は様々な手を打とうとしているではないか)
実際、経団連は今年の春闘でベアは難しいと言っています。
また安倍さんは円安で産業の競争力が回復すると言います。
で、この輸出ですが2007年のピークの時から11年までを比べると、円建てでは22％も減っています。
しかし、ドルベースで換算しますと逆に13％増えて、外国から見ると日本は依然、輸出大国です。
問題は円建ての輸出額が減った、ここで手取りが減っていることです。
ヨーロッパの自動車メーカーはユーロ高でも輸出価格を上げています。
これに対して日本の企業はと言いますと、価格を上げられないためコストダウンで安くして日本から出荷しているためこういうことになります。
問題の核心は、企業の競争力が弱くなってしまったことで円安で短期間に簡単に競争力を回復できるとは思えません。
一方マクロ経済の観点からも円安は問題です。
このところ円安でガソリンの値段が上がっています。日本の場合、ドルなど外貨建ての輸入額の方が、輸出額よりも多くなった今、日本全体では円安のデメリットが少なくありません。
原発が止まりＬＮＧの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
さらに考えておく必要があるのは、円安が国際的に正当化されるかどうかで、アメリカから不満が聞こえ、そして、IMF、国際通貨基金の専務理事も通貨戦争を招くと批判しています。
かつて自公連立政権の時代にも金融緩和を進めましたが、思うような成果を上げることはできませんでした。
(かつての自公政権でインフレ目標を立てて大胆な金融緩和をしたとは寡聞にして知らない)
今回、以前とはどんな風に違う形で日本経済が再生できるのか、安倍さんは具体的な道筋をもっと丁寧に説明してもらいたいものです。
私は金融というものは経済の下支えにはなるけれども牽引車にはなれない、こんな風に考えています。
2008年からこれまでの間、日銀から金融市場に流れたお金は40％近く増えたんですが、実際の経済活動で使われたお金、実は12％の伸びにとどまっています。
そして銀行からの貸し出し、マイナスで4.8％も減っています。
いくらお金を用意しても企業が借りようとしない。要するに需要不足が根本の原因です。
(だから公共投資やその他の政策で企業の投資を喚起しようとしているのではないか)
同じように金融緩和を始めたアメリカなんですが、こちらの方は経済が息をついています。
ひとつの鍵はファンドなどによる投資です。
住宅不況の時にこそチャンスだと、大規模なマンションなどを建設して、結果的に住宅あるいは不動産の値上がりにつながっていきました。ゼロ金利、ただでお金を借りることが出来るというチャンスを生かそうとする挑戦的な姿勢によるものです。
日本の企業の経営者には大いに反省してもらいたいものです。
いずれにしても企業の努力、実体経済をテコ入れしない限り日本の再生は無いでしょう。
私は、今回一番重要な事は、日銀と同時に、政府も経済再生を約束した事だと思うんです。
日銀は安倍さんに協力を誓いました。今度は政府が国民に約束を果たす番です。
共同声明で示した政府の宿題、民間の活力を引き出す成長戦略と財政再建、これをキチンと実行する事が不可欠です。
財政問題で言いますと、関係者の間には、日銀は国債を大量に買い続けているので、政府は安心して国債を発行して財政規律が失われる恐れがあると、こういった懸念がくすぶっています。
借金を返済できないという不安が広がれば、国債の金利は上がり、住宅ローンなども上がって、経済が脚を引っ張ります。
(借金とは誰が誰に借りている借金なのか。誰に返さなければいけないのか？)
成長戦略は三本の矢のうち、一番重要なものだと考えます。
しかし、具体策はこれからです。
TPPの参加問題、成長分野に企業が参入しやすくするための規制緩和など、いずれも以前の自民党政権の時代からの積み残された宿題です。
(TPPと規制緩和を並べているが、規制緩和(TPP参加)でグローバル企業が参入し易くせよというのか)
安倍さんの新しい経済政策は閉塞状況の中で一筋の風が吹いたようなもので、これによって局面を打開できるのではないかと思われた方も多いんじゃないでしょうか。
株価は大幅に値上がりしました。
しかし今の相場は景気が良くなるかもしれないという期待で膨れ上がったいわばハリボテのようなものです。
これらの政策が芳しくなかったら、期待は一気にしぼんでしまいます。
安倍さんはそれこそロケットスタートで魅力ある政策わ展開してハリボテの日本経済を中味の詰まったものに変えてもらいたいものです。
(景気の「気」は気分の「気」で国民がその気になって来たと言われている。日本人が元気になればいいではないか。円安株高をハリボテとはＮＨＫもアベノミクスの初期効果をずいぶんバカにしたもんだ)
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