以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『生活保護の基準が下がるということは、社会全体の給料も下がるんだぜ』
生活保護の基準というのは
生きていくための最低限の基準だから！
お給料というのは、その人が生涯を全うできるだけの金額から
逆算されて定められる
これが正しい賃金理論であり、経済学の公理
一部のアホナ経済学者がいうような
市場の論理でもって賃金が決まるとすると
今のように経済が行き詰ると
どんどん賃金を減らそうとする
用意された仕事の数より
仕事を求める人の数の方が多いんだから
どんどん賃金を切り下げることが出来る
そうやって市場の論理で賃金が下げられると
人は生涯を全うできなくなるよね
そうすると、社会は継続することが出来なくなる
なので、先ほどの公理は正しいとなるわけだが
その生きていくための、最低限度の基準が生活保護の支給額だ
それをどんどん下げられれば
雇用者側も、これだけあれば生きていけるでしょうと
賃金理論に従ってますよと
仕事の数より圧倒的に求める側が多いことから
足元をみて、どんどん賃金を下げることが出来る
実際、１９９８年から２０１０年までの間
民間給与は、２３３兆円から１９４兆円まで、３９兆円下がった
逆に企業の内部留保（タンス貯金みたいなもんね）は
１４３兆円から２６０兆円まで、１１７兆円増えた
不景気を理由に、正規雇用を減らし非正規雇用に切り替え
リストラから何やら何までして
巨大企業は儲けてきた
自民・公明の連立政府も、民主党も
しょせんは、財界の提灯持ちでしかなく
圧倒的多数の庶民を貧しくする政策
逆にこの経済破綻間際の時代に
財界だけが生き残る政策を続けている
消費税だって、法人税を下げて減った税収の分だけの穴埋めとして
引き上げられる
福祉目的などとは真っ赤な嘘だ
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『この話題で生保叩いてる奴、頭悪いと思うYO！』
最低賃金が生活保護以下、「逆転」解消求める声
不景気だといいながら、巨大企業は役員報酬と株主配当を増やしてる
この十年間で大企業の経常利益は倍以上となり、
雇用者報酬（みんなのお給料ね）は
279兆円から253兆円に減っている。
生保に関係なく、最賃が異常に低いことが問題なのだよ
なのにだ！
生保のほうが高いといって、生保さげろちう馬鹿は
人が生きている最低限を、引き下げろといっているのと同じ
俺は貧しいんだ
アイツのほうがちょっと多く社会から還元してもらってる
アイツをもっと下げろ！
そうやって、負のスパイラルでは、誰も生きていけない社会になるぞ
頭蓋骨の中に詰ってるものは
味噌ですか？
生きてる間に、頭使おうYO！
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参照
【転記】+社会問題とはなにか？～生活保護不正受給は問題ではない～+
不正受給の総額は、全体の僅か0.38％
【転記】社会福祉の目的
【転記】生活保護受給者はパチンコをしてはいけないか
【転記】自殺や貧困は政財界による人災
【転記】生活保護のよくある誤解に答えてみました
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『役人の給料を下げれば、民間も下がるYO！』
いい加減、公務員叩きのペテンに気づけよ
学生ならまだしも
社会に出てお仕事しているのなら
こういうペテンを見破れよな
『こうやって社会の給与水準が切り下げられる訳だ』
この記事には、なぜ給与カットするのか理由は書いていない
想像するに、震災復興などを理由による
国家財政の圧迫をいい訳にしているんだろ？
給料ってのはよ
人がその生涯を、真っ当に全うできるだけの額を基準にしている
じゃなきゃ～、誰もその職場で働かないだろ？
生きていくための給料をもらえるところに移るだろ
仕事は、趣味じゃないんだからさ
だから公務員といえども
財政を理由に、簡単には給与水準をいじれないわけだ
給料を下げられたら、自分の人生の終わりのときまでを考慮して
生活がますます切り詰められる
それは消費を滞らせ、社会にとってもマイナスとなる
まあ、給料についての解説はそこまでにして
（※コメント欄で、もう少し解説します）
確かによ、役人の中には、悪いやつもいる
悪質な天下りの渡りを繰り返し
俺たちの税金をドブに捨てさせる野郎もいる
でも、そんな「血税をポッケにウハウハ」出来るやつばかりじゃないからね！
全体からみたら、少ないからね！
一部の役人への、社会が抱く悪感情を利用して
公務員全体の給料を下げようとする
それをみて、公務員じゃないお茶の間は
自分たちが民間で苦労していることも相まって
溜飲を下げるわけだ
自治体選挙で
公務員の人件費を下げるといえば
他にどんな悪政をしこうが
当選しちゃう
それが、阿久根市であったり大阪府であったり・・・
一般の、そして大半を占めるごく普通の
俺たちと同じ労働者である公務員は
こういうペテンの犠牲者であるわけだ
そしてそのことは
公務員の給与水準の低下によって
社会全体の給与水準をも引き下げることになり
平均賃金なんて言葉を使われ
公務員以外の者にも跳ね返ってくるわけだ
うちは平均賃金を払ってる
平均以上を払っている
何が文句あるんだ？
とね
いい加減、ペテンの、目くらましの
公務員バッシングの真実に気づこうYO！
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『数字をみると、公務員を減らす必然性がみあたらない』
■国際比較すると、よく分かるYO！
公務員の給料が高いとか安いとか
数が多いとか少ないとか云いますけど
何をもってそれを語るのか、全く根拠がないので
国際比較してみようじゃないか！
◆日本の公務員の人件費は、先進国(OECD加盟国）の中で最低
人件費の国際比較をしてみると
●人権費の対GDP比
OECD加盟国の中で、公務員の人件費とGDPを発表している27ヶ国の中で
日本は最下位です
デンマークの三分の一
スウェーデンやフランスの半分以下です
●国・地方の総支出に占める人件費の割合
これも、日本は27ヶ国の中で最下位です
◆公務員の数も、先進国(OECD加盟国）の中で最低
●労働力人口に占める公務員の割合
これも、日本は27ヶ国の中で最下位です
●人口千人辺りの公務員の数の国際比較
総務省 人口1000人当たりの公的部門における職員数の国際比較
フランスの10分の1、アメリカやイギリスの半分以下です
＞消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため
正にこの一言に集約されている
みなさんに負担を掛ける分、行政をスラム化しますよって事で
そもそも上げる必要のない消費税を、ゴリ押ししようということだ
猫にでも分かる消費税のペテン 上げる必要はありません
【転記】消費税は上げる必要はない
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＞給料は、生涯を真っ当に全う出来るだけの額を基準にはしていません。仕事の難度や、労働力の需要と供給のバランスで決めるものです。
＞公務員はその辺のバランスがおかしいと思います。人を増やす減らすを仕事内容等で決めないからおかしいことになるのではと考えます。
社会全体でみた場合
全ての社会の成員が、生涯を真っ当できるだけの収入（次世代の育成を含めて）を収入を得ないと
社会は継続できません
賃金理論の根本は、ここにあるのです
経済学のイロハです
アナタが上でおっしゃっているのは、局部的にみた現象面のことです
社会が継続していくには
社会全体の構成員は、生涯を真っ当できるだけの賃金を得ないといけない
これは、単純な足し算・引き算の法則です
どんな理屈でもっても、否定することは出来ません
【転記】社会福祉の目的 賃金理論
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【転記】公務員バッシングの正体