・それでも止まぬ 『中国責任論』
本日(２０２０年５月５日)の早朝頃に、以上のようなニュースバリューが出来上がっていた。
コロナ発生源巡る米長官発言は「憶測」 ＷＨＯ、長期戦も訴え
［ジュネーブ ４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。
ポンペオ長官は３日、ＡＢＣテレビの番組で「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、（新型ウイルスが）人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」などと述べた。
ＷＨＯで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、ネット会見で「この件については、データに基づく証拠を米政府から得たわけではなく、引き続き憶測にとどまる」とした上で、発生源に関する情報は新型コロナ感染を抑制する上で「極めて重要」であるため、あらゆる情報の取得に関心があると語った。
こうした中、テドロス事務局長は、新型コロナとの闘いは長期戦になるとした上で、国際社会に結束を呼び掛けた。 事務局長は「新型コロナとは長い付き合いになる。われわれはウイルスを克服するため、協力して手段を開発・共有しなければならない。国や国際社会が一致団結してこそ勝利することができる」と述べた。
人類が直面する“未曾有の危機”を差し置いて、相変わらずの『敵探し』に躍起となる「アメリカの体たらく」には呆れるしかない。
その「属国/植民地」たる、私たちが住む日本では、親分の反中国キャンペーンにもとづく「報道管制」と「かかる人々の意識」についての記事を書かせて頂きました。
‐反中国宣伝機関『ANN』(モノリンガル民衆に「洗脳」を植え込む分断主義者)‐
‐新型コロナウイルス騒動(蔓延る反中報道が作り出す差別意識)‐
‐人間の良識を疑われるコメント(所謂「武漢ウイルス」「中国ウイルス」の件)‐
この中で、人々は「まったく理由を説明できず」とも、無意識な『脳細胞レベル』で「中国に対するネガティブなイメージ」を植え付けられ、固陋な感情を振り回し、理性や事実(歴史)による説得ははねつけ、その果てのおぞましい差別主義に至るという話です。
これは、テレビ以外にも、ネット上にそうした言説を振りまいて生業とする輩も含めれば、おそらくかなりの数に上るだろうと推測します。
‐新型コロナは『資本主義』をあやめるのか？(ウイルス「南極誕生説」の話など)‐
一方で、今まさに人々に猛威を振るう“新型コロナ自体”が、実は「南極で誕生」したという興味深い学説を取り上げた、宮台・ダースレイダー両氏のお話を含めると、地球温暖化というファクトを目の前に、太古の昔に眠るウイルスが、マンモスの死骸と共に拡散されたり、過去の『アマゾン開拓史』を通じて、広大なる中国大陸を含めた地球全体で、ヒトや動物の営みによって、偶然「ウイルス」が掘り返さたり、運ばれることは、決して珍しいことではないという、人々に「冷静な認識」を持たせる意味でも、非常に貴重なお話をされていました。
多くの日本人が、中国と同じ人種、文化母体(漢字文明)を共有する身でありながら、現代米国発の『黄禍論』に迎合する意味について、唯一アメリカに対抗できる国を潰して、まさか自分たちが「そのおこぼれ」に与れると思うのなら、とんだ勘違いの愚か者でしかなく、リミッターを解除された宗主国に、これまで以上に、見るも無残に「貪りつくされる」運命でしかないことを、今一度、歴史に立ち戻り、深く反芻する必要があるでしょう。
中国共産党指導部の手は血にまみれているとアメリカ・タカ派は言う。中国嫌悪派議員とマスコミ評論家の大隊は、アメリカで急上昇する死亡者数と経済破壊に対し、北京の補償を要求している。
既にアメリカは中国を告訴するための訴訟を始めている。ハドソン研究所のような右翼シンクタンクは、Covid-19流行を巡るアメリカの損害に対し、中国は何兆ドルも支払う法的義務があると考えている。
「黄禍」熱の合唱は中国に対する戦争の原因を引き起こすことが可能に金融の懲罰を越えて右に行く。今週、アメリカ軍艦が南シナ海で挑発的作戦を増やしたのは偶然の一致ではない。
ドナルド・トランプとマイク・ポンペオ国務長官が割って入り、アメリカに打撃を与えている流行による大混乱を、中国を名指して非難しているのだ。中国は、世界中で、おそらく最も強力な国が、なぜそれほどウイルスに破壊される状態になったかを「説明する」ための身代わりにされているのだ。
「中国非難」言説は、二つのサブプロットで展開されている。12月、最初に病気が武漢市で出現した際、中国当局は流行の潜在的な危険性について認めたより、ずっと知っていたとアメリカ・マスコミは主張している。中国（と世界保健機構）は、病気の規模を隠蔽し、誤報で他の国々を危険にさらしたと、あてこすっているのだ。
「中国非難」作戦で、二番目のサブプロットは、中国のウィルス研究所が、偶然、あるいは細菌戦の一環として、致死性ウイルスを外に漏らしたということだ。それも、中国の隠蔽を示唆している。二つのサブプロットは、概して、トランプ支持者と反中国タカ派が取り上げたスローガン「中国がウソをついて、人々が死んだ」に合っている。
だが、いずれの筋も妥当というにはほど遠く、マスコミ扇動は、中国を身代わりにするための情報戦争に見える。ここで起きているのは、こういうことだ。アメリカの悲惨な現状が、さかのぼって、責任を中国に押しつけようとする、アメリカ諜報機関によるエセの主張で「説明されて」おり、極めて重要なのは、本来のワシントンにおける組織的失敗についての疑問から気をそらせることだ。
「中国は、もっと知っていたが、知らせなかった」という主張の口火は、4月9日に発表されたABC報道だ。11月という早い時期に国防総省の感染症専門家が、中国の武漢地域で新しい接触伝染病が蔓延していると、ホワイトハウスと国家安全保障幹部に説明したと言う匿名のアメリカ人情報提供者を引用している。
ABCは、好都合な悪意あるほのめかしで報じた。「それらの分析は、中国指導部は、このような極めて重要な情報を外国政府や公衆衛生機関に隠しながらも、流行が制御不能なことを知っていたことを示している」。
基本的な問題は、ABCの匿名情報提供者が触れた「それらの分析」が起きたと主張しているだけなことだ。証拠や書き起こしやメモなどは、どこにあるのだろう？ 先入観を抱かずに、こう問うべきだ。このような諜報情報評価は定式化されているのだろうか？
そのような評価が存在するのを否定する国防総省声明を載せて、報道を更新したが、ABC報道は評論家の世界へと飛翔している。どうやら、おそらく国防総省は、意図的に責任がないと言っているのだ。だから、またしても、ABCは、反中国言説を仕組むため匿名情報提供者に利用されている可能性が高いのではなかろうか？
以下のような矛盾もある。その後ABCインタビューで、11月か12月、彼がおそらく受けていたはずの、そのような接触伝染病とされるものに関する警告は知らなかったとマーク・エスパー国防長官が言ったのだ。エスパーのぎごちない調子は、何らかのうまい詭弁というより、むしろ、そのようなブリーフィングを受けていないことを示唆している。
さらに、もし国防総省による新たな伝染病の諜報警告とされるものが、大統領の日次ブリーフイングで広められていたなら、トランプは、なぜ一月と二月、世界的流行の可能性について無頓着な声明を出したのだろう？ 本当に、言われているように、世界的流行と北京によるもみ消しの可能性について警告されていたなら、この重要な期間に、トランプは、なぜ発生を抑える中国の取り組みを、報道を前提に称賛したのだろう？
もう一つ興味深い疑惑の要因がある。11月、中国での接触伝染病を警告したとされる政府機関、国防総省国立医療情報センター（NCMI）は、アジアや国際的に「アメリカ軍への本格的なリスクとなり得る」病気を探知する責任を公式に課されている。実に奇妙なことに、NCMIは、海軍の乗組員が、おおやけに不平を言って、やっと明らかになったアジア太平洋に配備されているアメリカ航空母艦でのCovid-19発生を知っているように思われなかったことだ。それなのに、中国当局がウイルスについて知る前にさえ、この機関が武漢の不透明な環境で、何が起きていたか知っていたと信じるよう我々は仕向けられている。
二番目のサブプロットは、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出とされるものだ。武漢ウイルス研究所はフランスや他国政府の研究者と提携して国際的に評価の高い疫病研究センターだ。それは最高の国際安全基準で稼働しているのに、どういうわけか武漢ウイルス研究所が致死性ウイルスを流出したとされているのだ。ウイルスは科学計画の一環で、人為的なものだったという追加のあてこすりがある。トランプ大統領は、先週ワシントンが「調査している」と言って、流出が故意でさえあったかもしれないとほのめかした。
調査ジャーナリストのマックス・ブルメンソールが論じているように、これは証拠皆無の、まやかし陰謀論だ。「研究室からの漏洩」という主張は、ワシントン・タイムズのような油断ならない右翼アメリカ・マスコミが何カ月間も広めている。最近それは諜報機関心理作戦のあらゆる特徴を帯びたワシントン・ポストでの同様ないかがわしい報道にエスカレートした。
世界保健機構も大量の科学的意見も、（SARS-CoV-2としても知られる）Covid-19ウイルスが、野生生物から自然に発生するもので、研究室で人為的や、操作されたものではないと結論している。実際、ウィルス学分野の多くの高名科学者が、ウイルスが研究室から生じたという主張を「陰謀理論」「純粋なたわごと」だとして非難している。
こうした全ては、つまるところ、Covid-19グローバル危機に対する責任を過去にさかのぼって北京になすりつける物語を作り上げようとするアメリカの反中国タカ派と諜報機関分子による試みだ。資本主義社会の深い傷を暴露した、この危機を緩和する上でのアメリカの目にも無残な失敗を考えれば、中国を身代わりにする時流にワシントンが飛び乗る誘惑は益々強まっている。
トランプ再選の希望が危機にあることを考えれば、この時流の運転席に、彼がよじ登っても、驚くべきことではない。
だが結論に合わせて諜報情報をでっちあげるのは心もとない行為だ。それには悲惨な戦争に導いた、あのイラク大量破壊兵器の諜報情報でっちあげとマスコミ迎合の憂慮すべき響きがある。
アメリカという権力は実に恥知らずで、自らの犯罪的な油断と怠慢のかどで、公に対する説明責任に直面するより、戦争を好むのだろうか？ 本当に。
Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
Finian Cunningham 2020年4月25日
Strategic Culture Foundation
Covid-19危機の中、中国を陥れるため諜報戦を仕組むアメリカ(『マスコミに載らない海外記事』より)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-113c9e.html
もともと『ソリッドヘルプ(自助努力)』の考えのもと、かなり脆弱だった社会体制のアメリカにおいて、同じウイルス被害を被った国にねぎらいや支援をおくれど、あまつさえ『超高額の賠償』を請求しようなど、一体どのような思考回路をしているのか理解におよばない。
‐『コロナ』めぐり中国に「集団訴訟」？一方アメリカ関係で報道されない内容も‐
トランプ氏も「圧力」があるのか、主張を二転三転させているように思われる。
『米中協力体制を報道しない変な日本のマスコミ』 (『Cluttered talk blab blab blab』より)
https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12585418645.html
一体、その圧力をかけている「大本」は・・・ここで記述するのは避けておこう。
ただ俯瞰すれば、アメリカは『例外主義の国』であり、軍産複合体に与しない「大統領」や「議員」は、いずれもパージされる運命にあり、かつて駐留米軍撤退や、ロシアとの講和を望んで当選したトランプ氏や、同じ流れをくむダルシ・カバード(トゥルシー・ギャバード)氏が、苦しくも「転向」に追いやられた流れから、自浄作用で『政治改革』できる国ではないことは、長年の歴史からも、現代アメリカ政治の片鱗からもうかがえる事実です。
常に、戦争で経済を回し、そのために挑発や言説捏造などお手の物、最大資本である『MSM』(主流メディア)を通じて、全世界にその「御用ニュースバリュー」を拡散し、それを彼らお手製の“検索システム(偏向エンジン)”が、いとも簡単に実現してくれる。
<参考資料>
・REUTERS 『コロナ発生源巡る米長官発言は「憶測」 ＷＨＯ、長期戦も訴え』記事
・マスコミに載らない海外記事 『Covid-19危機の中、中国を陥れるため諜報戦を仕組むアメリカ』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-113c9e.html
<ツイッター>
【歴史学を学ぶ大切さを伝えるブログ(ふーくん)】
https://twitter.com/XMfD0NhYN3uf6As
ブログランキングに参加しております。
皆さまのご支援が頂けるとありがたいです
(下のバナーをクリック)
