「『帝国』ロシアの地政学 ー『勢力圏』で読むユーラシア戦略ー」（小泉悠）

「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略 (東京堂出版)

ロシア問題がホットだが、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター専任講師）の「『帝国』ロシアの地政学 ー『勢力圏』で読むユーラシア戦略ー」を読了（先月読了していたが記事執筆が遅れた）。小泉氏はロシア科学アカデミーでも研究員を務めたロシアの専門家であるが、本書でサントリー学芸賞を受賞している。本書ではロシアがなぜ傍若無人ともみえる行動をとるのか、ロシア側の論理を鮮やかに指摘している。2019年出版の本だが、ウクライナのくだりは本書の説明力の高さを示していると思う。

まず、ロシアは国家のアイデンティティを見出すのが非常に難しい。民族国家というには国内には様々な宗教があり、民族も多様である。ソ連邦の崩壊によりロシアは非ロシア的な要素を国内に多数抱え込むと同時にロシア系住民がロシア国外に多数取り残されるという事態になってしまい、国境と民族分布が不一致な状況となってしまう。そこでプーチンは、ロシア系住民がいるエリアは、ロシア国境外であっても、ロシアが一定の影響を及ぼすべき「勢力圏」とみなしたのだ。ロシアがロシア系住民の保護を口実に他国に介入するのはこのためだ。

しかし、ロシアは一方では内政には干渉するなという主張も行う。これは矛盾しているようで、プーチンの論理では矛盾していない。主権国家とは、自国で安全保障を自活できる国であり、日本やＥＵ諸国のように他国に自国の安全保障が左右されるくには完全な主権国家ではない。有数の大国である日本やドイツですらロシアからすれば「半主権国家」でしかない。実際、プーチンはメルケルにドイツは主権国家ではないと発言したそうだ。プーチンが主権国家とみなすのは、アメリカ・中国・インドなどの安全保障を自活できる国家のみであり、日本・ドイツでさえ主権国家ではないとみなされるのだから、中小国の主権などいわずもがなである。

日本とロシアでは北方領土問題がなかなか進展しないが、米国の意向の影響を強く受ける半主権国家の日本の言い分はあまり信用できないというのがロシアの見方なのだ。実際、ロシアとしては北方領土を返還した途端に、米国が日本を押し切り、米軍基地が北方領土に設置される可能性があるため安全保障上は看過できないのだ。

そしてこうした主権国家観ゆえ、ロシアの国境の考え方が特殊である。一般的には、国境とは、フラスコで例えられるという。硬いガラスで切り分けられ、内部は主権が凝集する。しかし、ロシアの考える国境は「浸透膜」のようなものであり、浸透膜は内外の液体（主権）を通す役割もあり、液体がどちらに流れるかは浸透圧による。つまり、ロシア側の浸透圧が強い場合は、国境を越えてロシアの主権は染み出していくという発想なのだ。これは腑に落ちる比喩である。ウクライナ東部のロシア系住民の多いエリアには、プーチンの理解では、ロシアの主権が浸透して当然なのだ。これは小国の独裁者が勝手に主張するなら度外視できるが、ロシアは安全保障理事国であり、軍事力的にもその論理を実現しえる大国なのが問題であり、プーチンのこうした秩序感は無視しがたく、領土問題を抱える日本はこれを理解する必要がある。

日本はロシア・中国・北朝鮮という核保有国に囲まれているが、安全保障の理解は相当お粗末である。憲法9条を守っていれば平和なんていう幻想もウクライナ問題で砕かれた。数年以内に中国は台湾に侵攻するだろう。そんなことはないと呑気な人もいるが、ただのブラフだと言われていたのに、気が付いたらウクライナはクリミア半島は併合され、さらに東部も着実に実効支配されてきており、さらにモルドバにも戦線が拡大しつつある。もう忘れられているかもしれないが、香港も抵抗むなしく、中国本土の論理で支配されてしまった。ここにきても島国の習性かな他人事感がある－他国に苛烈に支配されたことがないので危機感がない。ただ尖閣諸島に中国が上陸しても時はすでに遅い。アメリカが賛成してくれる確証もどこにもないのだ。

日経新聞：「低学歴国」ニッポンの記事

「低学歴国」ニッポン　革新先導へ博士生かせ

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。-（中略）-  大学教育が普及し、教育水準が高い――。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。-（中略）-  根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の「反知性主義」も大学院軽視の岩盤を強固にした。- 日経新聞

日経新聞の記事が注目を集めているが、この問題は根深いと思う。大学院への評価の低さというより、大学教育が非常に甘く、遊んでいても卒業できてしまうのが問題である。かつては大学入試が難しく、大学入学時点で選別されていたが、現在では国公立大でも約２割がAO推薦、私立大の場合は45％がAO推薦であり、私立大の学生の場合、半数が学力審査なしで入学している。学力審査がないため、口八丁で経歴を盛りまくる受験生がAO推薦で大学に入れてしまう。それに富裕層ほど留学させたりいろいろと経験を積ませられるので、AO推薦は富裕層有利な入試である。前述のとおり日本の大学・大学院は出席さえしていれば卒業できてしまうので、ＡＯ推薦で忍び込めばあとは授業に出て入れさえすれば卒業できる。

大学院の場合はより酷く、社会人入試の場合は書類審査と面接だけで入れてしまう研究科も存在する。私の大学院生時代も、社会人大学院生の中には全く英語ができないので、課題の英語論文が読めずに学生にお金を渡して代わりに課題をやってもらっている人がいた。定年後に通われている年配層には、パソコンの使い方が分からない方もいらしゃったが、PCが使えないのでは論文は書けない・・・（これまでのその方の経歴・実績を否定するわけではない）。

特に文系において大学院レベルの教育が軽視されるのは、日本企業がジョブ型雇用ではないからだ。日本企業ではゼネラリストが求められるので、専門性が軽視され、新卒社会人は大学名でラベリングされ採用され、様々な部署を経験して、社内調整力だけ身に着けて年功序列で上がっていく。結局、大学名しかみないので、とりあえず有名大ならいいということで、文学部などの教養系の実務では何の役にも立たない学部を卒業し社会に出ていく。大企業に入ればあとは年功序列なので特に勉強もしない。理系は理系で、国からの予算が削られて弱体化が止まらない。少子高齢化で社会保障費が財政を圧迫しているが、政治家は選挙を気にしてメスを入れられず、教育予算が削られている。文系・理系ともに博士号を取得しても博士の採用は少ないのでポスドクで食いつなぐ日々で、「高学歴ワーキングプア」も少なくない。教育の中身も空洞化しているし、おまけに経済的メリットも乏しくなってきているので、そりゃ、大学院は軽視されるし、進学しな人も増えるだろう。

ちなみに、1990年代に大学院重点化が叫ばれ大学院の定員は90年代から00年代にかけて増えている。しかし、比例するように論文不正での博士号取り消しも続出している。天下の東大でも、2010年に工学系研究科建築学専攻助、2011年に社会科学研究所の助教が不正で博士号を取り消されており、さらに2015年には11人の不正を認定し3人の博士号を取り消し、2017年にも博士（学際情報学）の取り消しが起きている。2019年には大阪大でも、青江秀史教授の経費不正受給・セクハラで埋もれていたが、国際公共政策研究科で博士号取り消しがあった。その前年の2018年には東北大で博士号取り消しがあり、去年の2021年には、京都大でも人間・環境学研究科で、開学初の博士号取り消しが発生した。結局、院生が増えたので、指導に手が回っていないということだろう。はたまはネットの発達で剽窃が見破られやすくなっただけかもしれないが。

日本の大学院は正直優れているとは思わないが、しかし、日経の「低学歴国」の記事にはやや疑問もある。まず、人口あたりのは博士号取得率でみてしまうと、大学進学率が低かったが、人口規模がやたらと多い年配以降の世代が数値を引き下げてしまう。40歳未満の博士号取得者数でみた方がいいと思われる。ここらへんの比較が甘い。次に博士の少なさゆえに日本を低学歴国というが、高等教育である大学卒なら一般的に高学歴である。なお、OECD Statによると、ISCED分類の「後期中等教育（日本でいう高校）」未満の人は、日本は9.2％で、OECD平均26.7％を大幅に下回り、イタリア45.7％・フランス30％・英国26.3％・韓国20.1％・ドイツ14.5％・アメリカ11.4%など主要国よりも低い。つまり、日本は大卒未満の低学歴も非常に少ないが、博士号取得者も少なく、学歴の分散が大きくない社会ということである（学歴でも格差が大きくなくほんとよく出来た社会主義国である）。少なくとも日本が低学歴国というのは暴論である。ただキャッチーなタイトルで記事が注目されたのであれば、炎上マーケティングは成功だ。

「世界の民族 超入門」

世界96カ国で学んだ元外交官が教える ビジネスエリートの必須教養　「世界の民族」超入門

毎度のことながらこのエリート必須の教養系の本はざっくり学べるので手に取ってしまう。著者の山中俊之氏は、東大法学部卒で外務省に入った元官僚であり、ケンブリッジ大学開発学修士（経済開発学）、大阪大学国際公共政策博士（組織人材開発）、ビジネスブレークスルー大学院MBA、高野山大学修士（仏教思想・比較宗教学）で、現在は神戸情報大学院教授である。

うーん、超入門ということで、かなりレベルを落として書いたのだと思うし、薄く広くという趣旨は分かるが、それにしても、元外交官で博士号まで取得している方が執筆したにしては、すごい表面的な情報が多かった。350頁近くある割に、主観的な表現なども多いし、参考文献などもなく、個人的な体験談も多く、客観性については疑問符が付く部分も散見される。ただざっくり民族問題・人種問題について知識をつけたい場合には良いと思う。文章は分かりやすくサラリと読める。

日本は島国であり、単一民族という意識が強いが、アイヌ民族は明らかに大和民族とは異なる民族である。琉球ももともとは独立王国である。日本はうまく同化が進んだので民族を気にする機会があまりないが、海外では民族問題はセンシティブなテーマである。うっかり海外で民族問題を気にするとビジネスにも影響があるので、こうした本を読んで一定の知識を身に着けることは意義がある。

例えば、お隣の中国でも56の民族が暮らしている。現在、9割は漢民族だが清王朝は満州族の王朝だったり漢民族が常に優位ではないし、チベット・ウイグル問題も抱えているし、朝鮮半島とは朝鮮族との問題もある（韓国映画「哀しき獣」は朝鮮族中国人が主人公だったりする）。台湾はどちらかとえいえば東南アジア系の原住民が住んでいたが、現在では大陸から来た漢民族が主流である。

白人・金髪・青目が欧州人というイメージもあるかもしれないが、実際のところハンガリーはもともとモンゴル系民族が多く住んでおり、フン族（複数形だとハン）が住み着いたガリアの土地という意味で、ハンガリアが語源であり、赤ちゃんにできる「蒙古斑」もハンガリー人にはみられ、姓名の順序も東アジアと一緒だったりする。これは広大なモンゴル帝国の名残である。

アジアをみても、宗教的にはキリスト教・イスラム教・仏教・民族宗教が混在しているが、政治的にも立憲君主・共和制・独裁・社会主義が混在しており、非常に複雑である。ちなみに、イスラム教といえば中東のイメージだが、世界最大のイスラム国家はインドネシアであるし、マレーシアも過半数がイスラムであるし、迫害で問題になっているロヒンギャ族もイスラム教である。なお、インドネシア・マレーシア・フィリピンなどは民族が細かく分かれているが国が割れたのは欧米の植民地化で分断されたに過ぎない。

それにしても本書を通じても感じるのは欧州が世界各地に残した傷跡である。アフリカは欧州諸国によって分断され植民地化され、国民は奴隷として輸出され、困窮に追い込まれた。南米も王朝が滅ぼされて原住民は激減した。タスマニアでは英国が原住民をハンティングの的にした挙句に絶滅させた。いまではオーストラリアもニュージーランドもアメリカも白人主流だが、言ってみれば欧州による土地の強奪である。

南米は最上層に欧州出身者、次に現地生まれの白人層が位置し、次いで混血、さらに原住民・黒人が位置する。しかし、メキシコでは経済問題も大きく頭をもたげ、いかなり人種であっても経済力がなければ迫害されるという。プアホワイトよりリッチな有色人種ということだ。アルゼンチンは白人主義を掲げて有色人種を迫害したので白人率が実は高いが、南米では結構嫌われ者だったりする。

日本人は中東・アフリカにはかなり疎い。エジプトにいるキリスト教徒の比率は日本よりも高いし、なんならイエス・キリストが幼少期を過ごしたのはエジプトだというと驚くだろうか？アフリカといってもブラックアフリカと北アフリカの褐色系の人種では大まかに異なる（一国内でも当然に細かく部族は異なる）。部族対立を煽って苛烈な植民地支配をしたのがベルギーだったりする　-　もともとコンゴはベルギー国王の私有地だった。

中東もペルシャ語とアラビア語は異なる言語だが混同されやすい。映画「クラッシュ」で、アメリカでアラビア系と間違えられて店を襲撃されるペルシャ系の人が出てくるが、ここらへんの民族問題は現地人ではないとなかなか理解しがたい。留学中に思ったのは、欧米や南米からすると、中国・韓国・日本は一緒の扱いである。それは日本人がアフリカを一括りにしたり、中東を同一視するのと同じである（どちらも無知な行為である）。

本書を読めばわかるが世界は非常にセンシティブな民族問題を抱えているということだ。それなのに日本だと着色していないかパーマをしていなかチェックのために地毛証明書を出させたりしているが、グローバル基準でみると、開いた口が塞がらない。移民の子供はどんな思いで地毛証明書を出すのだろうか？日本は血統主義だがこれは世界的には少数派である。ただユーラシア大陸の隅っこの大きな島国の日本の意識は変わらないと思う。島国にしては巨大であり、人口１憶を超える大国であり、移民をいくら受け入れても限界があり、移民はあまりにもマイノリティ過ぎるのだ。そこそこ豊かながら同質性の高い社会が温存されるのだと思う。

あなたはエリートか労働者階級？現代社会の「７つの階級」

人の属する階級はいま、どれくらい簡単に見きわめられるのだろうか。決め手は、銀行口座の残高か、職業か、それとも余暇の過ごしかたなのか。（中略）近年は、階級間の境界線が曖昧になっており、階級を見きわめる新たな概念が生まれている。（中略）BBCは2013年、主要大学の社会学者たちと共同で、階級が真に意味するところを再定義する研究調査プロジェクトを実施した。その際に立てられた仮説は、従来の階級序列である上流、中流、下流という概念は時代遅れであり、21世紀の現代社会にそぐわないというものだった。 このプロジェクトでは、人の階級を特定する方法として、職業や資産、教育水準を基準にすることをやめた。階級の概念を押し広げて、経済的・社会的・文化的な指標を盛り込んだのだ。－　Forbes

「7つの階級: 英国階級調査報告」で書いたが、英国では上流階級・中流階級・労働者階級という図式は崩壊し、７つの階級に昨今では分裂している。それをフォーブズが記事で取り上げていた。その７つの階級は次である。なお、階級とは、「経済資本（所得・貯蓄・住宅資産）」、「文化資本（学歴・趣味・教養）」、「社会関係資本（交友関係・人脈）」からカテゴライズしえるという。貧困世帯からお笑いで成り上がって芸能人になっても、決して上流階級とはみなされないように（いわゆるただの成金だろう）、文化資本・社会関係資本も重要なファクターである。一方で、旧財閥家で、妹は寬仁親王妃、加納久宜子爵の曾孫にあたる麻生太郎はまぎれもなく依然として日本の上流階級だろう。

【現代英国の７つの階級】※カッコ内は構成比率
1.エリート(elite) 〔6%〕（平均年齢57歳）
2.確立した中流階級(established middle class) 〔25%〕（平均年齢46歳）
3.技術系中流階級(technical middle class) 〔6%〕（平均年齢52歳）
4.新富裕労働者(new affluent workers) 〔15%〕（平均年齢44歳）
5.伝統的労働者階級(traditional working class) 〔14%〕（平均年齢66歳）
6.新興サービス労働者(emerging service workers) 〔19%〕（平均年齢34歳）
7.プレカリアート(precariat) 〔15%〕（平均年齢50歳）

経済・社会情勢は異なるが、BBCが簡易な階級測定ツールを公開している。通貨がポンドなので為替の影響も受けるし、あくまで英国社会と日本社会ではいろいろ齟齬もあるが、簡易に判定できるので面白い。

The Great British class calculator

日本だとあまり階級は意識されない。そうというのも、戦後にGHQの改革で皇族も減少し、華族制度の廃止され、財閥も解体されたので、上流階級が存在しない社会となったからだ。ただ現在でも意識されないだけで社会階級は存在する。前述のように麻生太郎と、そこらのサラリーマンが同じ中流とみなす素っ頓狂はいない。歴代総理をみても、安倍元首相も高祖父は大島義昌子爵で、昭恵夫人は森永製菓社長令嬢、鳩山由紀夫は華族の血筋ではないが、鳩山家と石橋家から相続した資産は百億円はくだらない大資産家、細川護熙は肥後細川家の第18代当主であり、1947年に華族制が廃止されるまでは侯爵家である。国会議員等に華族の血統を見出すのは、容易い。

華族ほどの上流の血統ではなくとも、東京都内をみてみると、23区内ですら大卒比率・年収水準を基準にしてみた場合、都心6区と足立区・台東区などの下町エリアでは”異世界”といっていいほどの格差がある。普通のサラリーマンといっても、有名大学を卒業して東京の丸の内・大手町にある一流企業に勤務するエリート層と、大卒でも飲食のような肉体労働に従事する労働者では階層が異なる；別にどちらが優れているだとか、上だとかいう話ではない。教育水準・所得水準の差によって自然発生的に微妙に住みわけがなされているのだ。

上記のカリキュレーターを日本に当てはめると、大卒で一人暮らしで、文化資本も社会関係資本にも恵まれているが、まだ年収800万未満で賃貸暮らしは「新興サービス労働」になるだろう。しかし、そのまま順調に蓄財していけば「エリート」になっていく層である。若い時から「エリート」なのは一部の資産家など少数派だと思う。ちなみに、英国では貴族制が残っているが人口１％が貴族に該当するらしいので、「エリート６％」のうち１％は貴族だとすると、平民でエリートなのは５％である。

日本はサブカルチャーがかなり一般化しているし、階層に関わらずに本を読む習慣があったりするので、あまり英国ほど文化資本の階層差はないように思われるが、ただパチンコに通う層と、クラシックコンサートに行く層は明らかに異なる。社会関係資本でみても、日本はかなり「ムラ社会」よろしく学校・企業関係の人間関係が主である。かなり日本独自の社会階層の分類ができるのではないかと思う。どこかの機関が調査してくれないかなぁ。

韓国通貨危機へまっしぐら？１ドル1265ウォンを突破

２７日午前の為替相場は急激なドル高で始まり、取引時間中に１ドル＝１２６０ウォン水準を超えた。ソウル外国為替市場で午前９時１分現在のウォン相場は前日終値より１１．３０ウォンのウォン安ドル高となる１２６２．１０ウォンだ。為替相場は前日終値より１０．７０ウォンのウォン安ドル高となる１２６１．５０ウォンで始まった。ウォン相場が取引時間中に１ドル＝１２６０ウォンを超えたのはコロナ禍入り直後の２０２０年３月２４日から２年１カ月ぶりだ。－　中央日報

23日付の韓国の「ウォン安」がかなり危機的な状況の記事書いたが、韓国通貨安が進んでおり、歯止めがかからない。４日経過した現時点で1270ウォンを割り込む勢いであり、このままだと通貨危機まっしぐらである。

そんな中で、韓国は日本へ擦り寄ってきており、次期大統領のユン氏の代表団と岸田首相をはじめ外務大臣などが面会してしまった。韓国側は慰安婦問題では慰安婦合意を事実上反故にして、徴用工訴訟問題でも何ら手を打っていないのにも関わらず、大統領にもまだ就任していない人物（現時点ではただの民間人）の派遣する代表団が日本の現職首相と面会することは、明らかにおかしい。米国にも代表団を送っているが、政府要人には面会できていない。現時点で韓国政府の関係者ではないのだから当たり前である。

日本はどれだけ韓国に特別待遇をする気なのだろうか？そして韓国側は特別待遇されることを当たり前だと思っている。こうした分別の無い国を優遇すれば過剰な要求を招くのは従前の経緯から明らかだが、お坊ちゃん育ちで喧嘩もしたこともない政治家や、机上の勉強しかしたことがない官僚は、話せばわかるとでも思っているのだろう。

これだけ日本が嫌いで、反日教育を実施し、「NO JAPAN」運動を展開する国に強く出れないのは、日本側の問題である。実際、ユン次期大統領の代表団訪日のタイミングで、韓国が竹島周辺を精密測量することが発覚（LINK）。日本首相がヘラヘラと面会している中で、竹島の実効支配を明確化する動きをされたら、日本はその動きを許容しているようにも見えてしまう。ここらへんの外交センスがなぜか日本にはない。

韓国国会は一院制で、過半数は現在の文大統領の勢力なのだから、ユン大統領が就任したところで２年間は動きがない。その間に徴用工の現金化も進むかもしれない。そうした場合、岸田首相は毅然とした対応はできのだろうか？おそらく無理だろう。日本も円安でダメージを受けているが、岸田首相は日本国益より韓国の国益を優先しそうで恐ろしい。