大増税、そして手取りが減っていく。

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。ー 日経新聞

ＳＮＳが大荒れだったが、賞与を除く年収798万円以上の社会保険料の負担が増える。老後に受け取る厚生年金も上限引き上げ後の納付年数に応じて増えるが、しかし、支払った分を下回るので完全に払い損の詐欺的な制度である。賞与を除く年収798万円以上の人は月1万〜3万円ほど本人負担の保険料が増えるが、年間にすると12～36万円の負担増である。

高所得者を狙い撃ちと言いたいところだが、子供を２人も育てていたら、賞与を除くとはいえ、年収798万円は経済的に余裕がある世帯ではない。ついでにいうと、賞与を除くという点についてだ。外資系企業やコンサル業界などでは年俸制（年間の報酬が決まっており、それを12分割して支払う）が多いため、20台の若手でも年収798万円以上の年俸の人は多く、負担増の対象となる。あえて賞与を除き年収798万円以上としたのは、公務員の多くは、賞与の割合が大きいので、大半の公務員は賞与を除くと年収798万円に達しないためだろうと邪推してしまう。自己保身しつつ年金財政を改善する妙案ということだ。

負担増のニュースだらけで忘れられているが、2024年度からは森林環境税もスタートしている。年間1000円であるが、今後、増税されない保証はない。加えて「子ども・子育て支援金」も2026年度からスタートする。「子ども・子育て支援金」というと聞こえはいいが、要は増税である。公務員やサラリーマンは、年間１万円以上の負担増である。2026～2027年度にかけて次々と負担増になるため、年収がそのままの場合、手取りが減っていく。消費は冷え込むだろうし、さらなる増税不安から若年層はますます結婚や出産を控えるだろう。

負担増のほかにも衝撃的なニュースが別にある。国民年金（基礎年金）は破綻しているが、財源として会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に流用する方針だという（LINK）。簡単にいうとサラリーマン（厚生年金加入者）から取り立てたお金を、国民年金しか支払っていない人にばらまくということだ。これは財産権の侵害である。賦課方式は人口構成が全く異なる時代につくられた制度で、少子高齢化社会では維持困難であり、闇雲に現役世帯の負担増というかたちで維持されているおぞましいシステムである。

さらに個人的に気になっているのが、金利である。金融政策の変更で、変動金利が上昇する可能性が高い。例えば、5000万円のローンの場合、0.65%上がっただけで月の負担は15000円上昇する（例えば35年間変動型（元利均等返済））。ペアローンでカツカツでタワマンなどを購入している世帯など、金利上昇のダメージは大きい。

増税もローンの支払いなどもそれそれは数千円程度でも、いくつも重なると数万円程度の負担増となる。ボディブローのように効いてくる。短期でどうこうなるものではないが、日本経済は2030年にかけて消費の冷え込みで徐々に活気を失っていくように思われる。

映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」

破天荒な言動で知られるドナルド・トランプであるが若いころはそうでもなく、弁護士ロイ・コーンとの出会いがきっかけで、変わっていったというのが本映画のあらすじである。タイトルのアプレンティスとは弟子の意味で、ロイ・コーンの弟子という意味と、トランプ氏が司会をしていた番組名のダブルミーニングになっている。

トランプ氏は本作を痛烈に批判しているらしいが、そうということは、内容は真実に近いということだろうか・・・？ただ本人としては歓迎できない内容なのかもしれないが、第三者からすると、創作も含まれることは前提で、実際にこういう経緯もあるのだろうなと興味深く観れた。実際、トランプがアルコールなど依存性のものを嫌うのは、兄をアルコール依存症で亡くした影響はあるだろう。

映画に出てくるトランプの奥さんのイヴァナは一人目の夫人で、そのあとに離婚しマーラ氏と再婚し、再度離婚して、現在のメラニア夫人と再婚している。イヴァナ元夫人との間に３人（ドナルド・イヴァンカ・エリック）の子供がおり、マーラ氏との間に１人（ティファニー）、メラニア夫人との間に１人（バロン）の子供がいる。それぞれ子供たちも活躍している。最近大学生になった２mを超す長身のトランプの息子はバロン君である。

トランプの師匠だったロイ・コーンという弁護士は実在で、もともと反共の急先鋒で、検察官としてローゼンバーグ事件（ソ連のスパイ事件）を担当していたのも事実であるし、同性愛者でエイズで亡くなったのも事実なようだ。ロイコーンの教えというのは、第一に攻撃・攻撃・攻撃、第二に非を認めない・責任を全否定する、第三に窮地でも勝利を主張し続けるというものであるが、実際にトランプ氏の行動をみているとまさにその通りだなと思う。日本人は気質的に優しいが、外国人と対峙したときは、こうした強引さというも心得るべきと思う。

映画は画面サイズなども昔のものにあわせており、当時の雰囲気が伝わってきてよい。1970年代後半～80年代の退廃的なニューヨークの雰囲気が興味深い。いまでこそニューヨークの治安は改善したが、昔のニューヨークは犯罪都市だった。トランプタワーのあるエリアも治安が良いエリアではなかったというと意外だろうか。その当時にそんなエリアに豪華ビルを建設するとは、トランプの才覚というのはすごいと思う。そして、当時はまだ日本経済がイケイケだったので、日本の存在感も描写されており、日本人としてはうれしかった（一方で最近の落日を憂うのだが）。

それにしても俳優陣の演技は見事。トランプ演じるセバスチャン・スタンは名演。ロイ・コーン役はエミー賞とトニー賞を受賞しているジェレミー・ストロング。監督はイラン出身のアリ・アッバシ。前作「聖地には蜘蛛が巣を張る」ではイラン聖地での連続殺人を描いていたが、なかなかスリリングなテーマを好むようだ（この前作もおすすめ）。

個人的にはアメリカの都市や政治の歴史も垣間見れ、また、次期大統領のバックグラウンドが知れる良い映画だったと思う。あくまでフィクションな部分も多いという点は割り引いても、映画として非常に楽しめる仕上がりだったと思う。アメリカ政治などに興味があれば鑑賞をおすすめする。

★4.1 / 5.0

日本の経済社会は、いよいよヤバイかもしれない。

私は日本の将来については楽観的だったのであるが、ここにきて円安・インフレなどの要因に加えて、少子化の加速などもあり、いよいよ楽観視できない状態かもしれない。あと数年でどうこうなることはないが、数十年スパンでみた場合、日本はあまり豊かではない国に転落するだろう。かつて栄えて転落した現在のスペインやポルトガルのようになるだろう。

現に実質賃金は下がり続けている。実質賃金は22年4月以降、夏季賞与の押し上げ効果によりプラスに転じた24年6月と7月を除き、一貫してマイナスが続いている（LINK）。つまり、国民生活はどんどんと貧しくなっている。

何より問題はインフレしているのに、日本の家計金融資産は「預貯金」が半分以上である点だ。貯金するということは日本円に投資しているのと同じだが、この日本円という資産は、インフレでどんどん減価する。計算すると、10年間にわたり2%のインフレが続くと、100万円の購買力は約82万円となり、２割程度減価してしまう。デフレ経済に慣れ過ぎてしまっており、このことに気が付いていない人が多い。

出生数の低下も深刻である。2024年の日本の出生数は、前年比5.8％減の68.5万人になる見通しである（LINK）。2016年から2023年までの年平均の減少率は4.0％だった。つまり、少子化が加速しているということである。実質賃金の低下で、将来不安から結婚・出産を控える人も増えるだろう。これだけの少子化だと賦課方式の現行の社会保障制は維持が無理だ。ちなみに、「2025年問題」というが、今年は国民の５人に1人が後期高齢者になる。

そして氷河期世代の問題がある。経済学者・ブロガーで作家の池田信夫氏の記事で最近話題なのが次の記事だ。就職氷河期世代は非正規雇用が多く、国民年金だが、国民年金は、未納者に加えて、免除・猶予者もおり、その割合は５割超（LINK）である。氷河期世代が60代になる時期には800万人の無年金老人が出現するが、これによって生活保護の受給者は現在の５倍に膨れ上がり、財政がもたない。生活保護を受けられない高齢フリーターは都市部に集まりスラム化するエリアが出てくるだろうという。遠い未来の話かと思いきや、５年もすれば就職氷河期世代が60台に突入していくから、遠い未来の話ではない。

就職氷河期世代が「無年金老人」になると都市がスラム化する

現在でも大幅な財政赤字であり、今後も増税が続くだろう。すでに2026年4月から「子ども・子育て支援金」制度がスタートするが、社会保険料の上乗せであり、要は名を変えた増税である。会社員・公務員の場合、年収600万円でも月1000円、年間1万2000円の負担増（2028年度）になる見込みである。2028年度には、年収1000万円以上の場合、年間月２万円近い負担増である。手取りが減少して、若者はますます結婚しなくなり、少子化が加速するだろう。

まとめると、今後、ますます少子化で財政はひっ迫し、社会保障制度は維持が難しくなる。現役世帯は増税で手取りが減少していく上に、預貯金もインフレで減価していく。さらに数年もすれば徐々に氷河期世代が貧困老人と化して都市をスラム化させていく。これは悲観的なシミュレーションではなく、現状のまま進むと起こりえる現実である。

率直な感想であるが、昨今の経済状態・社会情勢をみると、いよいよヤバそうな感じになってきる。ただ日本人は政治参加の意欲も低いため、このまま「茹でガエル」になるだろうと思う。まだまだ大丈夫から、いよいよヤバイ状態に差し掛かっているが、５年後にどうなっているだろうか。あまり楽観視はできないと思う。

2025年は暗号資産の年。「パクス・ビットコイニカ」の時代が到来か？

米大統領選後に最も大きく相場を上昇させた資産の1つはビットコインだ。価格は12月に入り、初の10万ドル（約1580万円）超えとなった。トランプ氏のもとで仮想通貨を巡る規制が緩和され、ビットコイン関連のビジネスが米国で再び拡大するとの期待感が相場を押し上げた。（中略）「パクス・ビットコイニカ（Pax Bitcoinica）」という言葉が出始めるのも不思議ではない。世界秩序を英国が握っていた「パクス・ブリタニカ」、第2次世界大戦後の世界をリードした「パクス・アメリカーナ」。今後は、ビットコインが覇権を握るとの意味が込められた言説として近年登場した言葉だ。ー 日経新聞

去年の年末からビットコインの価格が上昇し、1500万円を突破して話題を集めた。これはトランプが米国大統領に当選したが、トランプ次期大統領が暗号資産肯定派であり、「アメリカをビットコイン超大国に」と主張しているからである。日本ではいまだにビットコインは怪しいなどの意見が多いが、世界はすでに一歩進んでいる。ビットコインはすでに「デジタルゴールド」として大手投資会社などもポートフォリオに組み入れており、FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長もビットコインをデジタル版のゴールドと表現した。アメリカではビットコインを政府準備金にする動きもあり、上院議員シンシア・ルミス氏（元ワイオミング州の州財務官）などが代表的な論客である。スイスでもビットコインを準備金にする動きがあり、憲法改正案を官報に掲載され、今後、国民投票などに発展する可能性がある。

ビットコインの価格上昇の理由はいくつかあるが、2100万枚しか発行されないため、円・ドル・ユーロなどの政府の意向で発行量を増やせる通貨とは異なり、価値が棄損しにくいことが挙げられる。紙幣の大量発行により、ハイパーインフレでお金が紙くずになった国はいくつもあるが、ビットコインではそれが起こりえない。ビットコインは４年に１度の半減期に供給が半減するので、今後も供給が減り、希少性が増していくことから、いまのうちに保有しようという動きが活発なのである。ボラティリティが高いのは事実であるが、ボラティリティも徐々に緩和されてきており、今後、国家の準備金などになれば安定した資産クラスになると思われる。

日本だと詐欺などもあるので、暗号資産は怪しいという意見が強いものの、暗号資産のリップルはアメリカンエキスプレス、マスターカードやアマゾンとも提携しており、ジョージア国立銀行やブータン王立財政庁などとも提携関係にあり、SWIFTに代わる国際的送金ネットワークになる可能性を秘めている。IT産業には完全に日本は乗り遅れ、AIでもトップグループの後塵を拝している。このままだと暗号資産についても日本は完全に出遅れる可能性がある。日本政府も本腰を入れて検討を始めるべきだろう。

日本は長年デフレだったので、貯金さえしておけば大丈夫だったが、インフレ下では貯金だけしていても、お金は減価するので購買力が減少する一方である。仮に2%のインフレが10年間続いた場合、100万円の購買力は約82万円にまで落ちる。３％のインフレが10年続くと約74万円にまで落ちるので、何もせずとも３割近く購買力が落ちる。この事実に日本人が気が付いていないのが悲劇的だ。投資しているのは４人に１人程度で、４人いたら３人はインフレ経済化でどんどん貧しくなる。

これからもビットコイン価格の上昇が続く場合、暗号資産を持っているか否かで格差が拡大する可能性がある。パクス・ブリタニカからパクス・アメリカーナは国家間の覇権の移り変わりだったが、これから本当にパクス・ビットコイニカの時代になれば、住んでいる場所は関係なく、ビットコインの保有量が重要となってくるのかもしれない。

ちなみに、ビットコインは100万円ぐらいからバブルといわれて、暴落のたびに終わりだといわれ続けたが持ち直してきた。パクス・ビットコイニカも夢物語ではないかもしれない。米資産運用企業ARK Investmentのキャシー・ウッドCEOは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は2030年までに380万ドル（約5.9億円）に達する可能性があると主張している（LINK）。あり得ないと思うかもしれないが、４～５年前に 1 BTCが1000万円といえば笑いものだったことを考えると、あながちあり得ない話でもないのかもしれない。

アート初めは「ポケモン×工芸展―美とわざの大発見―」

アート初めということで麻布台ヒルズのギャラリーで開催中の「ポケモン×工芸展―美とわざの大発見―」へ行ってきた。人間国宝から注目の若手まで20名のアーティストがポケモンをテーマにした作品を展示している。ポケモンなんて子供向けと思うかもしれないが、日本の工芸作品と融合して、見事なアート作品となっており、本当に見事だった。写真撮影も可能である。

意外と写真でみるよりもサイズが大きく見ごたえがあった。本当に生きているのではないかと思わせるぐらいの精巧な出来栄えに感嘆した。ポケモンはいまや世界的に人気キャラクターであり、日本のソフトパワーになっている。このポケモン展はぜひ海外進出もしていただきたいなと思った。非常に展示も見事であり、かつ、日本工芸の起爆剤にもなりえるエネルギーを感じた。新年早々にパワーをもらえた。

麻布台ヒルズは本当に街並みが素敵。