韓国への輸出規制強化 － 日本の外交方針の転換点

最近は日本外交を巡るニュースでビッグニュースが多い。トランプ氏の日米安保破棄への言及もビッグニュースだが、やはり韓国への半導体材料の輸出規制は驚くべきニュースだ。

日本は徴用工判決への事実上の対抗措置として、韓国への輸出管理を見直すことにし、半導体製造に必要な３つの材料を輸出規制する。さらに安全保障上の友好国への優遇措置対象国から韓国を除外するという。韓国の輸出の２割は半導体ゆえ、半導体の材料の規制により事実上の禁輸に近いかたちになれば韓国の半導体産業は大きな打撃を受ける。今回規制対象となった材料の韓国側の在庫は１か月しかないらしく、おまけに対象の３つの材料は日本のシェアが７～９割ゆえに代替国を探すのは難しい。韓国側は「代替輸入先を探す」とか「WTOへの提訴も検討する」等、息巻いているが、規制はもう7/4からはじまるので対応は間に合わない。WTOへの提訴とはすごんだものの、あくまで優遇措置が取り消されて通常国の扱いに戻すわけでWTOに提訴するような事案ではないし、提訴してから結審するまで数年はかかる。その間に韓国の半導体事業は壊滅だろう。7/4に規制を開始するので、その間に輸出が行われない場合、8月中にも在庫が切れることになる。

それにしても、この韓国側の対応をみてみると、やはり韓国は誠に愚かな国である。結局、中国の属国として長年生きてきて、大国にすがって生き抜いてきたので、外交のノウハウがない。かつては韓国も貧しく、日本が世界第二位の経済大国だったので遠慮していたところもあろうが、もはや日本の国力もピークを迎え、韓国もある程度の経済力をつけた今日、韓国に遠慮する意味もない。経済力をつけたとはいえ、韓国の製造業の部品の多くは日本に依存しており、また日本の部品は高い技術力を要し日本のシェアが高いために代替国があまりなく、日本から輸出規制されば韓国にとって大打撃である。一方で、韓国が製造する製品は、他にも製造している国が多く、代替国は少なくない。日本も韓国から半導体などを輸入しているが、もちろん輸入コストなどは高くなるが代替国を探せばいいだけで、もちろん日本経済にもマイナスだが致命傷とまではならない。

5000万人以上の人口で一人当たりGDP３万ドルを超える国は世界に７つしかないが（韓国側は「30-50クラブ」といっている）、その１国に韓国も食い込んだことで、大国との意識が芽生え、日本と対等との意識になってしまったんだろう。しかし、韓国は、面積的にいうと日本の北海道ほどの面積しかない。人口規模でみても、日本は1億2600万人で（西日本の人口だけで6000万人を超える）、韓国（5100万人）より大きい。経済力でみれば韓国の経済力は、日本の首都圏に及ばない。韓国は、無視できるほど小さくないが、日本に張り合えるほどの強国ではない（世界に人口1億を超えて一人当たりGDPが３万ドルを超える国は日本とアメリカしかない）。韓国は経済指標も悪化し、人口も頭打ちで来年にも人口減少に転じ、2030年代には5000万人を割る予測だ。今回の日本の規制措置で半導体産業が衰退すればGDPもマイナス成長に転落してもおかしくない。

韓国経済はガタガタだが、対日姿勢を改めない以上、良い機会なので韓国との関係は縮減していくのが両国にとっていいのだと思う。日本は「自由で開かれたインド太平洋」を提唱して、オーストラリア・インドとの連携を強化して中国牽制を目指しており、韓国の重要性は低下し、もはや北朝鮮問題でしか必要ない。その北朝鮮問題も、韓国仲介の米朝会談は破断し、米国主導の首脳会談が実現したので、もはや自称仲介者としての韓国は不要になった。日本の輸出規制対象を拡大すると警告しているが、韓国側はまだ虚勢を張っている。しかし、堪忍袋の緒が切れた日本が譲歩することはないから、結局、韓国が折れるまで続くだろう。結局、日本と韓国では国力に大きく差がある。切捨御免の武士の国の日本をなめたツケは大きい。

とりあえず、今年の目標の再設定。

すでに今年１年も半分が過ぎたと思うと時が経過するのは早い。そこで、半年前に書いた「新年の抱負」という記事を振り返ってみた。

半年前の吾輩曰く

「今年は飛躍・飛翔する「飛」の年にしたい。

１．今年の目標としてはまずは職を見つけること 

２．そして帰国しても英語力を維持し続けたい。

３．あと、もし落ち着いたら今年中に中国語の勉強も開始したい。

４．通訳案内士の資格もパスしたいところだ。

５．映画鑑賞・読書も続けていきたい。」

ということらしい。

達成状況をみると、１．は達成済みである。２については英会話学校に通って英検１級を今年中に取ろうかなと思っている。３については先送り。４については不要な資格なので目標から除外。５については今後とも続けていく予定。

とりあえず、転職成功後の今年の目標を再設定。

１．行政書士試験合格 ← 毎回別件が入って受験できてない

２．英検１級合格 ← これはマスト

３．弁理士の勉強スタート ← 新展開！

弁理士目指すの？と思うかもしれないが、やはり法律が好きなので、法律資格を取りたい（行政書士じゃインパクトが弱すぎる）。いまさら司法試験を目指す気にはなれないが、会社としても知財に力を入れているので、弁理士資格をとっておけば活躍の場が広がるだろうと思っている。弁理士は20代がほぼいない資格なのでいまからでも遅くない。今の会社で法務の中の知財の専門家の立ち位置でやっていくのもありだが、30代前半で知財事務所に転職して弁理士としてのキャリアを築くのはありうる。弁理士に合格できる保証もないが、なんにせよ英語をある程度の武器にしたいというのは変わりが無く、英検１級合格はマストの目標。CEFRの基準で、C1クラスの英語力があるというのは最低限の能力だと思う。あとは、趣味を広げるための映画・読書、趣味のピアノ、見聞を広めるための旅行は続けていきたい。今年29歳になり20代もラストスパート、今後のキャリア形成をよく考えていきたい。

名投資家ジム・ロジャーズの「韓国楽観論」は大ハズレ

ニューヨークの自宅を売ってシンガポールに移住したという彼は、「19世紀は英国の時代、20世紀は米国の時代だったとすれば、21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視した。-- the hankyoreh

ジムロジャーズといえばバフェット、ソロスに並ぶ名投資家で有名だ。彼は日本についてこのまま衰退して犯罪率も上昇して破滅的だという一方で、朝鮮半島については南北が統一すれば世界で最も豊かな経済大国になると豪語している。なぜ名投資家が、そのような素っ頓狂な発想に至ったのだろう。

まず、南北統一は絶望的だ。文大統領は仲介者を自称していたがまったくの無能で、米朝会談は破断し、金委員長は大恥をかき、北朝鮮は韓国に愛想を尽かして文大統領を「出しゃばり」「恩着せがましい」と批判しミサイルも発射した。中国は北朝鮮を訪問したが、訪韓は取りやめている。日韓関係は戦後最悪の状態。米国も韓国を見放しつつあり、米韓首脳会談は２分で終了し、文大統領はトランプ氏に訪韓を懇願したが拒絶された。もはや韓国外交は誰の目にみても破滅的な状況である。結局、中国の属国として自主的な外交・国家運営をしたことがないので、政治的なノウハウがなく、韓国外交は支離滅裂である。

ロジャーズの南北統一後の見立ても楽観的過ぎる。南北統一すれば、教育水準が高い豊富な労働力がある朝鮮は、北朝鮮の資源を活かして経済大国になるという。しかし、南北統一にかかるコストは韓国の１年間の国家予算を上回る約５５０兆円とされている。かのドイツですら統一後は恐慌にみまわれた。南北統一したら北朝鮮から大量に韓国側に教育水準も低い栄養失調の北朝鮮難民が押し寄せるだろうが、その社会経済的混乱は想像だにできない。北朝鮮側にある強制収容所などの甚だしい人権侵害の事実も統一後にどのように処理する気だろうか。それに南北統一の混乱期に、資源豊富な北朝鮮を、ロシア・中国が占領しない保証などどこにもないのだ。南北統一より、金一族の身柄を保証する代わりに、北朝鮮を中国に併合する確率の方が個人的には高いと思うが（もともと朝鮮半島は中国の属地だったわけ）。

それに好調だった韓国経済はガタガタだ。サムスンなど財閥が次々と減益、失業率も上昇、社会格差は広がり、第一四半期のＧＤＰはついにマイナス成長になった。出生率は世界最低でもう来年にも人口減少がはじまる。もはや韓国の徴用工問題で、日本側の経済制裁はほぼ確実な情勢だ。おまけにファーウェイ問題で米中の挟み撃ちにあっており、どちらについても報復がまっている。朝鮮半島は仲介者などではなく、ただの大国間の緩衝剤に過ぎないというのは現在の国際関係をみても明らかだ。東南アジアの成長で国際政治の重点は移動しており、韓国の重要性はますます転落していく。

不思議なのは、大富豪のロジャーズが、なぜこんなおかしな韓国楽観論を主張をするのかである。大富豪の彼が韓国側からの賄賂で韓国よりの発言を繰り返すとも思えない。１つは、欧米人であるロジャーズが単に東アジア史に疎い可能性がある。私がカナダ留学中に思ったが、欧米だと韓国はサムスンなどの影響で、先進的なイメージがあるようだ。メキシコ人が「日本や中国にはアイコニックな建物が多いけど、韓国には何があるの？」と聞いてきたので、「韓国にも王宮はあるけど規模は小さいし、独自の建築とかは何もない」といったら驚いていた。「朝鮮半島は中国の強い影響下にあって、歴史的には日本・モンゴル・中国のただの緩衝地帯だった」といったら驚いていた。欧米の認識なんてこんなもんだ。ただ情報収集家と言われるロジャーズがそんなことを知らないとも思えない。自分の投資先の株価を上げたいとか、そんなところだろう。それか話題性のある発言で注目を集めたいという名誉欲かもしれない。どちらにしろ彼の予測は大外れだ。

順調にいけば今年の８月にも徴用工問題で日本企業の資産が現金化され、日本側の制裁が発動される。ファーウェイ問題も先送りにしているが、どちらかにつくことで、どちらかからは報復を受ける。2019年は韓国経済転落のとして刻まれるのではないだろうか。通貨危機に陥らない保証はどこにもない。韓国がやばい国だと日本人を目覚めさせてくれたという点で、文大統領は大変有能な政治家だ。引退後は刑務所でゆっくり余生を過ごしていただきたいものだ。

「ウィーン・モダン クリムト、シーレ 世紀末への道」

先月クリムト展にいってきたが、国立新美術館で開催されている「ウィーン・モダン クリムト、シーレ 世紀末への道」にも行ってきた。意外とコンでなくてゆったりと観れた。ウィーンはオスマントルコ帝国の包囲を受けるが撃退し、ハプスブルク家の帝都として隆盛し、城壁が撤去されて都市が拡大し欧州でも有数の大都市となった。ウィーン会議の舞台になるなど国際政治の中心的な役割も果たした都市であるが、一方で宮廷文化が栄え、近代に入るとブルジョワジーがパトロンとなってモダンな文化が栄えた。本展示会はそうした文化が爛熟した世紀末のウィーンに焦点をあて、豊富な展示によりウィーンの諸相を描き出している。

クリムト、シーレ、マカルトなどの絵画の展示は素晴らしい。やはりクリムトの「パラス・アテナ」「エミーリエ･フレーゲの肖像」は生で観ると迫力が違う。マカルトの作品も豊富に展示されていたが、ウィーン分離派誕生以前のアカデミック美術の画家だが、華麗で優雅な作品に思わず見とれてしまう。一方でやはりシーレの作品は個人的に好きになれない。どこか病的で、陰鬱な雰囲気が性に合わない。

音楽家の展示も興味深い。ウィーンではモーツァルト、シュトラウス、シューベルトなどが活躍した。どれも上流階級向けの優雅な音楽だ。しかし、クラシックが隆盛したウィーンだが、その繁栄を極めた調性音楽を破壊したのもウィーンで活躍したシェーンベルクというのが興味深い。しかし、啓蒙主義という合理主義を尊んだ都市だったが、啓蒙主義の限界が明らかになり、また帝都としてのウィーンが凋落する中で、合理的な調整に基づく音楽が崩落したというのは当然かもしれない。

工芸・建築関係では、ビーダーマイアー様式からウィーン工房までその変遷が分かりやすく展示されていて良かった。俗悪ともいえるほどの装飾性が重んじられていた時代から、近代に入ったことで大量生産の時代へと突入し、簡素さが尊ばれるようになり、そこで登場したのが合理的でシンプルなモダニズムなのだ。ビーダーマイアー様式は19世紀前半に栄えたが、すでに素晴らしい工芸デザインが誕生していた事実に改めて驚かれると同時に、シューベルトと時代が被っているのにも驚く。

本展示会を観て、やはりウィーンには一度いかねばならないなと思った。

韓国には経済報復で分を理解させよ

悪化した韓日の政治・外交関係が両国の経済交流に悪影響を与える兆候が至る所に見られる。日本の韓国に対する投資が減り、両国の貿易規模も縮小している。日本企業の間では「戦犯企業とされたことで不利益を受けかねない」という懸念が広がっている。専門家は「政治・外交面での対立が経済問題に飛び火しないようにする政策が求められる」と指摘した。－　朝鮮日報

日韓関係は最悪の状況だが、政治の対立が、経済面に飛び火してはならないという主張が聞かれる － 「政冷経熱」である。しかし、文大統領は親日派の清算が持論であり、最高裁判事も文大統領が自己の信条に沿う人選をしており（人権派の金命洙の任命など）、その結果として徴用工判決が起きた。政治が司法に影響を与え、その結果、徴用工判決という日本企業（ひいては日本経済）に影響を与える判決が下されたという経緯があるのであるから、政治と経済は別問題だという韓国側の主張など到底通らない。日本は徹底的な報復により韓国を屈服させるべきである。国際政治というのは元来リアリズムである。

すでに韓国経済はピークであり、転げ落ちる寸前である。実際、今年の１～３月期はマイナス成長に転落した（10年ぶりに最低を記録）。韓国が経済的に依存している中国の経済失速に加え、米中の貿易戦争も直撃しており、1997年の経済破綻の二の舞になる懸念が強い。そういえば、天皇に謝罪要求し、日本政府側の撤回要求に応じないどころか「盗人猛々しい」と息巻いた文韓国国会議長が、鳩山元首相との会談で謝罪らしきことをいったそうだ（ソース）。日本が本当に制裁に踏み切ろうとしているので、焦ったのだろう。しかし、日本はこうして何度も騙されてきた。これは反省からきた謝罪などではなく、明らかに「用日」である。

マヌケな日本政府は李明博政権で通貨危機に陥りそうな韓国を助けたが、その後、李明博は竹島に上陸し、「日王は跪いて謝罪しろ」と暴言を吐いた。日本政府は何も制裁を行わず、韓国は”日本は何をしても怒らない”と勘違いすることになった。今回、もし日本が制裁も無しに韓国を許せば、「普段は日本を愚弄しておいても、困ったら一言謝罪すれば問題は解決する」と認識して、反日姿勢を改めない懸念が強い。こうした韓国のだまし討ちにいい加減に日本政府は気が付くべきだ。いままでは米国の同盟国である韓国への配慮もあっただろうが、トランプ大統領も韓国には辟易しているので、良いタイミングだ。

よく嫌韓は日本経済にもマイナスという論調があるし、それは現時点においてはその通りだ。やみくもに制裁すればいいというものでもない。よく制裁案として、韓国から日本へのノービザ渡航の撤廃が挙げられることもあるが、これは慎重になるべきだ。別に韓国人が日本に来て、日本の良さを学び、さらに日本にお金を落す分には何のデメリットもない。韓国が「用日」なら、日本も「用韓」でかまわないのではないか　－　金だけ落してさっさと帰れというスタンスで何が悪いのか。

現実問題として韓国は経済力で世界12位であり、5000万人という市場規模も無視できない。しかし、長期的にみた場合、インドネシアは2040年にも３億を超える人口大国になり、フィリピン・ベトナムも2050年には日本の総人口を追い抜く成長国だ。反日国家よりも、こうした巨大なマーケットに先んじて投資していく方が、長期的なメリットは大きいのではないだろうか。韓国は経済力を増して日本への対抗意識を燃やしているが、東南アジア諸国も急成長しており、韓国に代替する国家が次々と誕生している。日本経済も、そろそろ（日本企業の財産を差し押さえてしまう狂気的な）韓国へのプライオリティを下げてもいいのではないか。

そして、日本の対韓の歴史観も改めるべきだと思う。従来の見方では、朝鮮半島から様々な文化・技術を教えてもらったという論調が多いが、実際には、稲作は中国大陸から直接に伝来し、寒冷な朝鮮半島より温暖だった九州で盛んに行われていた。朝鮮半島半部には、日本の勢力圏があったことは中国・朝鮮側の資料にも残っている。古墳の規模をみて、新羅の都の慶州の古墳の規模と、秦の始皇帝墓を凌駕する仁徳天皇陵を比較すれば、古代の王権の強大さは一目瞭然である。紀元後、一貫して日本の方が人口規模も多かった。ここらへんの事実関係を無視して、古代は朝鮮半島が先進的だったなど妄言である。

中世では世界に世界最大の版図を広げた超大国の元が朝鮮（高麗）の軍とともに日本を二度も侵略しようと試みたがあっけなく撃退されている。神風のおかげと日本はいうが、単に戦国時代の武士が猛烈に強かっただけだ。昔から朝鮮半島は超大国だった中国と、強大国の日本とのただの緩衝地帯に過ぎなかった。美術品をみても、中国には高度な工芸・美術作品が多いが、朝鮮半島といえば絵付けもない青磁・白磁ぐらいで（中国の劣化コピー）、それすら国力の衰退で滅びた。中国・景徳鎮が衰退後に、景徳鎮にとって代わり西洋で好評を博した日本の有馬・伊万里の焼き物とは全く格が違う。もちろん、日本が大陸から文化・技術を輸入したのは事実だが、それは中国大陸に栄えた歴代王朝からであり、朝鮮半島はただの経由地に過ぎなかった。

長らく日本がなぜ朝鮮半島からの文化・技術の伝来を強調するのか謎だったが、日本神話において宮崎が神々のふるさととされている点から謎が解けた。大和朝廷は近畿地方発祥だが、日本の神話では近畿ではなく九州・宮崎が神々のふるさとになっており、非常に違和感がある。これは大和政権が、九州を征服した際に、九州統治の正当化をはかるために、九州に由来がある王権であるから大和朝廷の九州支配は正当だと古代において主張したのではないだろうか、という説がある。つまり、朝鮮半島に文化的起源がある日本が朝鮮半島を統治するのは正当だと、朝鮮の併合時に正当化の理由として受け入れられたのではないだろうか。それが、日本の敗戦と、旧植民地への贖罪史観とともに、朝鮮半島に劣後していた日本という自虐史観に観念的に変換がされたと考えれば、合点がいく。朝鮮半島に恩義を感じる必要などない。

今のタイミングは、日本政府が韓国に徹底的に報復して韓国に分を理解させる絶好のチャンスだ。安倍政権には徹底抗戦を期待したい。ここで日本が折れれば、次期の選挙では自民党は苦戦だろう。