日本が、韓国をホワイト国から外すことを閣議決定したことを受けて、韓国の通貨・株価が早々に防衛ラインを突破した。もともと米中戦争で韓国の最大の貿易相手国の中国の景気減速で韓国経済は悪化の一途だったが、ここにきて日本との関係も悪化し、韓国経済はガタガタだ。韓国は1997年に通貨危機を起こし、さらに李明博政権でも起こしそうになったが日本が助けたことがある。韓国に通貨危機が起きても日本はもはや助けないから、再び経済破綻してもおかしくはない。
文政権は、国民の手前で軟化できないのかもしれないが、日本も対韓外交を完全に転換したので折れることはないから、完全にチキンレースに陥っている。しかし、明らかに干上がるのは韓国が先である。日本は１億を超える人口を有する世界3位の経済大国であり、内需も十分にあるが、韓国は人口も経済規模も日本の３～４割しかない内需に乏しい小国である。韓国は重要素材を日本に依存しているので、これが輸出停止されたら様々な製造業に支障をきたすが、日本は韓国から重要な素材などは輸入していないので、代替国からの輸入で足りる。おまけに韓国は金融が弱く、韓国の金融グループの資産・純収入は日本金融グループの10分の１しかない。日本が金融攻めをしたら、あっという間に韓国は資金ショートする。明らかに韓国が超劣勢である。
おまけに韓国は不買運動を激化させ、さらに日本への渡航自粛をしているが、韓国で日本製品を販売しているのは日韓の合弁会社も多く、韓国の出資企業にもブーメランのように打撃になっており、韓国の旅行代理店・航空会社も株価が下がっている。日本企業の財産差し押さえもあり、日本企業がコリアンリスクに気が付いたので、今後、韓国への投資は減ると予想されるが、明らかに韓国経済にはマイナスである。日本企業は韓国以外の投資先を探せばいいだけだ。
韓国は不買運動に若者が大勢参加しているそうだが、15～29歳の若年層の体感失業率（アルバイト・就職活動中の者も失業と扱う）は25％で、４人に１人が失業状態だから、暇なんだろう。反日妄想が暴走して、自分の首を絞めていることにも気が付かない。韓国は経済侵略と大騒ぎだが、日本は韓国から手をひきつつあるのであって、正しくは経済撤退である。すべて被害者の視点で思考するのが韓国の特徴だが、大国に蹂躙された悲惨な歴史であるので仕方がない。
おまけに韓国は「報復措置」と大騒ぎしているが、これは日本政府の見解では報復ではない。徴用工訴訟で日本企業に実害が発生したら本当の報復がはじまるが、優遇措置撤廃しただけでこの阿鼻叫喚で、本当の報復のときはどうなるのか想像もつかない。文政権は物乞いのようにアメリカに議員を送ったが、アメリカからすれば同盟国で世界３位の経済大国の日本との関係を崩してまで韓国側につくはずもなく、頼りの綱の米国も仲介案を出さなかった。韓国は、WTOなどでも大騒ぎしているが、支持国はなかった。この他力本願の精神は、長らく強国に隷従して生き延びた弱小国の知恵だ。
文大統領は「日本に負けない」と求心力を高めているが、このままでは自滅への道である。文大統領の息子は日本アニメ好きのアニメーター、娘は日本の保守系の国士舘大留学、奥さんは茶道（裏千家）をやっており、自身も日本食好きであり、根っからの反日ではないはずだ。親北朝鮮の文大統領としては、共通の敵である日本を叩くことが好都合で、また自身の経済政策の失敗も、このままならすべて日本のせいにできるので都合が良いということだろう。とはいえ、どこかで韓国は折れないと、本当に経済が破綻してしまうが、国民は文大統領を支持しているようだから、日本としては静観していればいいのかもしれない。徴用工訴訟で現金化は年を越すとの見解もあるから、報復措置による韓国経済の本格的な衰退は来年だろう。韓国の国力をピークアウトさせた大統領として文大統領は名を刻むだろう。
