そりゃ、国交は成立せんわ。－【中央日報】日米も抜けたが「脱炭素」に署名した韓国、海外メディア「驚

• そりゃ、国交は成立せんわ。－【中央日報】日米も抜けたが「脱炭素」に署名した韓国、海外メディア「驚く」･･･韓国政府「履行の約束ではない」

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• 【中央日報】日米も抜けたが「脱炭素」に署名した韓国、海外メディア「驚く」･･･韓国政府「履行の約束ではない」

日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」

　　https://s.japanese.joins.com/JArticle/284569?servcode=200&sectcode=210

? 中央日報/中央日報日本語版

2021.11.08 08:07

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　英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

　これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

　しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

　ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

　西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

　現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

　産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。

• ＞「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項すべてに従うというわけではない」って、「条約に署名したけど守らない」って、公言しているよな。

　専門家を引っ張り出すまでも無い。「署名した条約を守る」のも、「条約を守るから、署名する」のも、常識であろうに。

　ああ、「条約は破るためにある」なんて言葉もあるよ。だがそれは、「大半の条約は遵守して、ここぞという所で肝心要の条約を破る」から「条約を破る」効果も利益もあるのだ。一例を挙げれば、独ソ不可侵条約を破ってソ連に対し奇襲侵攻したドイツである。
　
　だが、「条約に署名はしたが、守らない。」などと、その署名のインクも乾かぬうちに公言してしまう様な政府では･･･そんな政府の署名なぞ「全く信用できない」と喧伝している様なモノだ。

　「国の品位・品格」なんぞの遙か以前の問題で、そもそも「外交相手とするだけの価値」の問題だ。斯様な発言・公言は、「韓国政府は、外交相手とする資格が無い」事を意味している。

　ああ、日韓慰安婦合意を反故にして勝手に慰安婦財団を解散した上日本政府の出した(＊1)拠出金10億円をそのまま横領したり、日韓基本条約があるのに「自称・徴用工問題」を放置したりしている韓国政府と、「条約に署名はしたけど、守らない」との韓国政府の公言・断言は、「美事なまでに整合している」な。
　
　それ即ち、「韓国政府は、外交相手とする資格が無い。」という点でも、通底している。

　ってことは、だ。日韓関係のみならず、「韓国の対外関係」即ち「対韓外交」そのものも、「終わりが近い」らしいぞ。
 

• ＜注記＞
• (＊1)　而して、韓国政府は合意に反して出さなかった　
   

反アベ芸人・古賀茂明の「政府批判」芸－【週刊朝日】菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明

• 反アベ芸人・古賀茂明の「政府批判」芸－【週刊朝日】菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明

　「反アベ芸人」ってのは、私（ZERO)が作った造語だ。一寸検索かけたぐらいではヒットしないので、「オリジナル」を主張できそうだ、と思ったのだが、「反アベやっている芸能人」とか「反安倍芸人」ってのはネット上に散見されるから、「オリジナルと主張する」のはチョイと難しそうだ。残念。

　但し、ネット上で散見される「反アベやっている芸能人」とか「反安倍芸人」と言うのは、「芸能人・芸人」が本職というか本体で、「反アベ／反安倍」はその「ネタ」に近い政府批判であるのに対し、私（ZERO）が「反アベ芸人」と言うのは、「反アベ・政府批判を売り物にしている、二流以下の言論人」を指す。つまり本職・本体は「言論人」であるが、その「反アベ・政府批判」が稚拙だったり説得力皆無であることから「二流の言論人」と断定し、「芸人」呼ばわりしているのである。つまり此処で言う「反アベ芸人」と呼称した際の「芸人」とは、ある種の「差別的表現」である。
　
　週刊朝日はじめとする朝日系雑誌には、私(ZERO)言う所の「反アベ芸人が跳梁跋扈して居る。典型的なところはタイトルにもした古賀茂明氏とか、前川喜平氏である。どちらも元高級官僚から「反アベ芸人」に転身し･･･どうも、前川喜平氏の方は「反アベ芸人」として上手く行ってないようだが、古賀茂明氏の方は相応の成功を収めている、らしい。
　
　そうは言っても、その反アベ発言・政府批判（コレは、第2次安倍内閣終了後も、連綿と続いており･･･其れも、同工異曲なら未だしも、一部には同行同曲(＊1)であったりする。）が｢箸にも棒にもかからない愚策・駄文｣であるからこその｢芸人呼ばわり｣であり、｢二流以下の言論人｣との断定である。

である　のだが････まあ、今回の現政権非難は、いつにも増して凄まじいなぁ。
 

• ＜注記＞
• (＊1)　「同曲」の一例は、モリカケである。もう4，5年も「同曲やっている」上、立憲民主党なんか「政権交代したら、最初の閣議で決めること｣の半分がモリカケ桜シリーズだったりする。尤も、この｢最初の閣議決定｣の問題点は、｢補正予算を組みます｣が唯一真面な｢政策｣でしか無く、其れも｢幾ら出す｣は明言しても｢何に出す｣のかはサッパリ判らない、と言う点だ。｢新型コロナ対策｣と称して居るが･･･武漢肺炎って｢金を出す｣と、何とかなるモノ、今よりもマシになるモノ、なのかぁ？｢賄賂が効く｣とでも、思ってやぁがるのかな。　

【記事】【週刊朝日】菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明

• 【週刊朝日】菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明
• 菅原文太が危惧した落第国家　古賀茂明
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• 　　　https://dot.asahi.com/wa/2021102900067.html?page=1
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• 政官財の罪と罰
• 岸田政権
• 2021/11/02 07:00
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• 古賀茂明
• 筆者：古賀茂明
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• 菅原文太さん(C)朝日新聞社
• 菅原文太さん(C)朝日新聞社
• 　衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。
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• 　ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。
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• 　テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。
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• 「お母さんのこと、好き？」「うん、大好き！」。
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• 「どうして？」「優しいから！」。
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• 「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。
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• 　小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。
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• 　これは、ほんの一例でしかない。ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。
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• 　今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。
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• 「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。
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• 　ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。
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• 　しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。
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• 　そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。それを放置する国家とは何か。菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。
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• 　私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。
• 何たる危機感のなさ。
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• 　選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。
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• ■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）な
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• ※週刊朝日 　2021年11月12日号
• 古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

• 　ウーン、突っ込みどころだらけで、どこから突っ込んだら良いモノか、迷う程だ。

　先ず「戦争」については「置く」ことにしよう。古賀茂明氏にせよ、菅原文太にせよ、「戦争に備えることが、戦争を抑止する。」というある種の「常識」はお持ちで無い様だし、「常識のない相手」と議論するのは一苦労だ。此処では、「菅原文太のもう一つの論点」である「国家は、国民を飢えさせてはならない」の方に、焦点を絞るとしよう。
　
　こちらの点だけに絞ったとしても、上掲記事に現れている「古賀茂明氏のしょうもなさ」は、複数ある様に思われる。列挙するならば、以下の様になろうか。

　（１）　定量的評価の欠如。「イメージ」による断定
　（２）　「落第国家」の判定基準
　（３）　上記(２)判定基準の根拠・論拠

　先ずは「軽いところ」から。上記(３)「落第国家判定基準の論拠・根拠」は、上掲記事タイトルにあるとおり「俳優・菅原文太の言葉」である。其れも映画や劇中の(作られた)セリフでは無く、「生の声」であるらしい。「生の声」であるだけに「映画や劇中の(作られた)セリフ」よりも迫真的で説得力を持つ、可能性はある。が、如何に名優・大スターであろうが、「俳優の言葉」は「俳優の言葉」でしか無い。そこに真実とかイデアとかが含まれ、「的を射ている名言」である可能性は、一概に否定すべきではないが(＊1)、「俳優の言葉にしか過ぎない」って言い方・判断も、あり得るのであり･･･先述の「戦争についての発言」にしても、後述の「落第国家判定基準」にしても、私（ZERO）としては「俳優の言葉にしか過ぎない」って判断の方に大いに傾くのである。

　そこは、まあ、古賀茂明氏が「菅原文太の言葉」に感銘を受け感動したのだ、と「大目に見る」としても、問題は無論、その「言葉の中身である」

　で、上記(2)「落第国家判定基準」へと焦点を移すと、コレが「国民を飢えさせる国家は、落第国家」って事らしい。一見尤もらしいし、思わず首肯してしまう人も多そう、ではあるが、頭を冷やして考えてみて欲しい。「国民の誰一人として飢えさせない国家と言うモノが、人類史上存在したことが、あっただろうか？」と。

　或いは、「国民の誰一人として飢えさせない国家が、現存するか？」と問うても良い。いずれにせよ、左様な上記(2)「落第国家判定基準」を以て「合格国家」と言うのは、現在であれ、過去であれ、「存在する／存在した」事があるか？と言う設問だ。

　私(ZERO)の承知している範囲では、「国民の誰一人として飢えさせない国家」などと言うモノは「人類史上、存在したことが無い」のであり、現存国家も過去の国家も、この基準からすると「全て落第国家」である。

　であるならば、「落第国家であること」は、特段に非難否定されるべきモノ、とはなるまい。

　あ、勘違いなり曲解なりするなよ。私は「国は国民を飢えさせても良い」などと主張する／主張した心算は無い。だが、「国民を飢えさせ無い」というのが「国家の一つの理想」であることには同意しても、「国民の誰一人として飢えさせない国家」などと言うモノは「人類史上、存在したことが無い」と主張しているのであり、「合格国家／落第国家」の判定基準とするならば、ある一定の(ゼロでは無い)「餓死者率」と定めるべきである、と主張しており、更には、我が国の現状が、その「餓死者率」において、「トテモではないが”不合格国家”なんて烙印は押せない」と考え、主張しているのである。

　コレは、残りの論点である上記(1）「定量的評価の欠如」にも、関わって来る。

　何しろ、古賀茂明氏と来たら、我が国を「国民を飢えさせている落第国家」と断言し、

1>　今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。

とも明記断言している、のである。その割には上掲記事で古賀茂明氏が揚げている「飢えに苦しむ姿」は一例しか無く、

2>　ネットで検索すれば、親が1日1食にしているとか、
3>　パンと水で飢えをしのいでいると言う様な話が、
4>　全国あちこちで報じられている。

･･･つまり、「ネットで検索」しないと「全国あちこちで報じられている」事すら「ご存知なかった」のが古賀茂明氏、だが･･･かかる根拠で「無数の人々が、飢えに苦しむ姿」と断定断言出来てしまうって事は、ウイキペディアの「餓死」の項さえ「検索しなかった」らしい。その項には、以下の様にある。

＞　2017年人口動態統計による「食糧の不足（X53）」の死亡者は22人
＞　（男性:17人、女性5人）である。

　つまり、2017年1年間を通じての日本の餓死者が(たった)22人、なんだそうな。複数ではあるが、「無数」と言うには程遠かろう。

　無論これは「ウイキペディアからの引用」であり、私（ZERO)は人口動態統計の原典にすら当たっていないのだが、言論人たる古賀茂明氏が「公器」とも言うべき週刊朝日に記事を掲載する以上は「最新の人口動態調査による餓死者数」ぐらい確認してから「無数の人々が、飢えに苦しむ姿」などと表記すべき、であろう。

　賭けても良いが、古賀茂明氏は「最新の人口動態調査による餓死者数確認」なんかしていない。だとすると、上記2>～4>は「ネット検索結果のイメージ」だけで「無数の人々が、飢えに苦しむ姿」と断言断定していた、事になる。「定量的評価の致命的欠如」と言わずして、何と言おうか。

　或いはひょっとすると、最新の人口動態調査結果を確認した上で、上記上記2>～4>の「ネット検索結果のイメージ」だけで「無数の人々が、飢えに苦しむ姿」と断言断定した、可能性もあろう。この場合は「定量的評価の致命的欠如」と言う批判は免れようが(＊2)･･･「悪意ある宣伝」と言う非難こそが、至当と言うモノだろう。

　大体「報じられている」事象は、「希少であり、物珍しいから、報じられる」のであり、「無数にあり、珍しくも無ければ、そもそも報じられない」のである。

　毒舌を以て知られ、一時期は国会議員になった(＊3)落語家の故・立川談志師匠の「マクラ」に、こんなのがある。
　
　「”暗いニュースばかりだ。”と言いますがね。あれは、”暗いからニュースになる”んです。”明るいニュースばかり”になってしまったら、お終いですよ。
　“東京にも、親孝行な息子が居た”とか、ニュースになってご覧なさい。」

　コレは「落語家の芸の一つ」であり、「作られたセリフ」でもあろう。だが、「真実を突き、的を射る」という点で、上掲古賀茂明氏の記事なんぞより(＊4)、随分マシに思えるがね。

　更に言えば、我が国を「落第国家」と断定断言している古賀茂明氏は、元高級官僚であり、10年程前までは並の人より遙かに我が国に関与し、責任を負っていた、筈の人である。

　我が国の現状が「落第国家」であるならば、元高級官僚としての古賀茂明氏自身の責任は、一体どうなっているのだろうか？言い換えるならば、「我が国を”落第国家”とした責任は、古賀茂明氏にも在るのでは無いか？」

　以上からして、上掲した古賀茂明氏の週間朝日記事は、「二流以下の現政府批判」でしか無く、其れを為す古賀茂明氏は「芸人呼ばわり」が至当というモノ。上掲記事は、意見・オピニオンと言うよりは「反政府芸」という一つの「ネタ」と断じざるを得ない。
　
　受ける相手には、受けるのだろうさ。だが、多分に、内輪受けだぞ。

 

• ＜注記＞
• (＊1)　後ほど、私自身が落語家・立川談志の「名言」を引用する、予定であるしな。　
•  
• (＊2)　いや、その調査結果である定量的評価を、自らの表記表現に反映していないのだから、免れない、か。　
•  
• (＊3)　そのまま国会議員を続けて、現在までご存命だったら、チョイと面白い事になりそうだったのだが･･･　
•  
• (＊4)　或いは、お為ごかしのキレイゴトだけの菅原文太の言葉よりも。　
   

朝鮮学校は、「学校」ではない。QEDー【毎日】大学入試「朝鮮学校生の資格審査見直しを」 出願認め

• 朝鮮学校は、「学校」ではない。QEDー【毎日】大学入試「朝鮮学校生の資格審査見直しを」　出願認めないケースも

☆大学入試「朝鮮学校生の資格審査見直しを」　出願認めないケースも | 毎日新聞 (mainichi.jp)
 

大学入試「朝鮮学校生の資格審査見直しを」　出願認めないケースも

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毎日新聞 2021/11/5 09:56（最終更新 11/5 10:00） 1077文字

兵庫、大阪、京都の大学・短大に行ったアンケート調査＝神戸市中央区で、2021年7月14日午前11時57分、木田智佳子撮影

　2022年度の大学入試が本格化する中、朝鮮学校の生徒には、出願前に個別の「入学資格審査」が課せられる状況が続いている。在日コリアンの弁護士や研究者らの団体による調査で、一部の大学では推薦入試による朝鮮高級学校生の受験を認めていないことも判明した。専門家は「子どもの学ぶ権利が脅かされている」とし、審査制度を見直すべきだと指摘する。【木田智佳子】

「学ぶ権利脅かされている」

　朝鮮学校など多くの外国人学校は学校教育法で各種学校に分類される。このため、一般的な「高校卒業見込み」を条件とする大学受験の枠外に置かれている。

　文部科学省は2003年、高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格が必要だった外国人学校卒業生の受験資格を弾力化した。欧米系のインターナショナルスクールは認めたが、朝鮮学校は北朝鮮との国交がないことなどを理由に認めず、大学の個別判断に委ねた。このため、朝鮮学校生は出願前に資格審査を受ける二重の手続きが必要となる場合がある。

　また、推薦入試では募集要項に審査への記載がなかったり、あいまいだったりする学校がある。このため、「在日本朝鮮人兵庫人権協会」が21年度の推薦入試について調べた。兵庫と京都、大阪府の私立大・短大で募集要項が確認できた146校のうち、64校で審査に関する記述に不備があった。さらに、追加のアンケートで、医療系の大学など2校では推薦入試で朝鮮学校生の出願を認めていないことが判明した。

　今秋、神戸朝鮮高級学校の3年生が公募推薦での受験を希望した都内の専門学校は、出願資格を得るための「認定試験」を設けていた。進路指導教員の朴勇黙（パクヨンム）さん（37）によると、専門学校側は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下であっても、上京が必要な認定試験は必須とし、生徒は受験を断念した。朴さんは「来年度以降の見直しを求めたが良い返事はなかった」と話す。

　20年度の入試でも、「高校卒業見込み」を条件とする医療系専門学校の公募推薦に出願できないケースがあった。この専門学校への受験を断念し、別の専門学校に進学した男性（20）は「日本の教育水準と変わらない授業を受けてきたのに」と困惑する。

　杉山精一・神戸市外大准教授は「外交と政治に翻弄（ほんろう）され、子どもの学ぶ権利が脅かされている。入学資格審査は政治的影響を受けた制度だ」と指摘する。団体の調査に協力した李洪章（リホンジャン）・神戸学院大准教授は「文科省は個別の審査制度を見直し、全ての大学、短大、専門学校への朝鮮学校卒業生の受験を認めるべきだ」と制度の改善を訴えている。

• 朝鮮学校は、「学校」では無い。精々が私塾。実質はカルト集団だ。カルト集団「卒業」が、自動的に大学受験資格になる訳が無い。

　なぁに下らないこと主張しているんだろうねぇ。タイトルにも章題にもした通り、朝鮮学校は「学校」と付いているが「学校」では無い。「学校たる資格」を満たしていないのだから、「大学受験資格にならない」のは理の当然で、欠伸も出ないぐらいだ。

　寧ろ、「朝鮮学校卒業を以て大学受験資格とされる場合がある」事の方が、私(ZERO)にとっては「驚き」だ。高校卒業せずに代ゼミや駿台に通っていても、大検に合格しない限り、「大学受験資格」なんてなかろうに。

　上掲記事には「出願資格を得るための「認定試験」を設けていた」と、大検相当らしい「認定試験」を設ける学校もあったそうだ。で、その「認定試験を受けなかった」のだから「受験資格が無い」のは当たり前。幾ら「朝鮮学校卒業だぁ！」ったって、再三繰り返すとおり「朝鮮学校は”学校”では無い」のだから、話にも何にもなりはしない。

　諄いようだが繰り返そう。
　朝鮮学校は、「学校」では無い。学生相当の年齢の少年少女が通おうが、「高校レベルの授業」をしようが、学校たる資格は欠いている。精々が私塾で、実質はカルト集団だ。

　「オウム真理教卒業」が「大学受験資格」に自動的になる、訳が無い。

琉球新報の「勝手な期待」－【琉球新報社説】枝野立民代表辞任 リベラルの原点忘れずに

• 琉球新報の「勝手な期待」－【琉球新報社説】枝野立民代表辞任　リベラルの原点忘れずに

　知っている人以外は誰も知らなかろうが、あ・の・鳩山由紀夫は、弊ブログではそのフルネームで以て「人類の英知の及ぶ限り最大限・最悪の悪罵」と認定されている、あ・の・鳩山由紀夫は、沖縄二紙では「悲劇のヒーロー扱い」なのである。「普天間基地の沖縄県外移設を志したが、志半ばで首相の座を追われた」ってことになっている、らしい。

　「普天間基地移設問題」シリーズを弊ブログの「金字塔」と考えて居る私(ZERO)に言わせれば、噴飯物どころでは無い。普天間基地問題を「惹起した」とは言い難くとも「大問題化した」のは間違いなく鳩山由紀夫である上、アチラこちらに良い顔して嘘吐きまくり、挙げ句の果てに何も出来ずに放り出して首相を辞めた（だけで、国会議員は辞めなかった）のが鳩山由紀夫であり、その経緯は「普天間基地移設問題」シリーズ記事として我ながら克明に記録してきた。

　で、「鳩山由紀夫無き」現在は、「民主党の後継者」とも言うべき立憲民主党に(未だに)期待している、らしい。

【琉球新報社説】枝野立民代表辞任　リベラルの原点忘れずに

• 【琉球新報社説】枝野立民代表辞任　リベラルの原点忘れずに

   https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1418623.html

2021年11月5日 05:00

社説

　立憲民主党の枝野幸男代表は2日、敗北した衆院選の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。立民は改選前の110議席を96議席に減らし、結党以来党を率いてきた枝野氏もトップの座を退くことが避けられなかった。

　共産党などとの野党共闘の戦略の成否に焦点が当たるが、地方組織が脆弱（ぜいじゃく）なことなど基盤の弱さも露呈した。リベラルな社会や政策を指向する有権者の受け皿になるという原点を肝に銘じながら、態勢の立て直しが急務となる。

　沖縄については、立民は衆院選公約で米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「中止」を打ち出した。今後、新たな代表選びが本格化する。党首交代で新基地反対の公約が簡単にぶれることがあってはいけない。

　2017年の衆院選を前に、当時野党第1党の民進党が小池百合子氏率いる希望の党への合流を進めたが、小池氏が政策で一致しない議員を受け入れないと表明したことから、「排除」の対象となるリベラル派議員が反発する事態となった。

　有権者の間にも、民進と希望の合流で国政にリベラル支持層の受け皿がなくなるという危機感が広がり、SNS上で「枝野立て」のコメントが話題となった。そうした期待を背負って新党結党に動き、自民1強政治に対抗する150人規模の野党第1党へと立民を押し上げてきた枝野氏の実績は評価したい。

　森友・加計問題や「桜を見る会」を巡る問題、日本学術会議の会員任命拒否など、長期政権による政治の私物化という弊害が顕著になった。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、政権が数の力に物を言わせて重要法案を押し切っていく事態も相次いだ。法によって国家権力を縛る立憲主義の基本原則を主張する勢力の重要性が損なわれることはない。

　立民は今回の衆院選で213の選挙区で4野党と候補者を一本化して臨んだが、与党系139勝に対し5野党は59勝で終わった。ただ、1万票差以内で敗れた選挙区は30を超える。枝野氏が主導した野党の共闘は競り合いに持ち込んだものの、躍進にはつなげられなかった。

　全国で小選挙区の投票率は55.93％にとどまった。戦後3番目の低さだ。なぜ有権者は投票所に足を運ばなかったのか。野党共闘は自公との対決姿勢を鮮明にしたが、政策論争が十分有権者に届かなかったのではないか。有権者の声に耳を傾け、問題の所在を明らかにし、解決策を提示することが政党の役割だ。立民は今後、自らの立ち位置を有権者に示すことが求められる。

　米軍基地の県内移設反対の民意が何度も示される中で、自民党は辺野古新基地建設を進める姿勢を貫いている。沖縄の声を受け止める勢力が国政から失われれば、政治への失望を広げることになる。

 

• 「辺野古移設反対の民意を受けた」のが、あの民主党政権であろうが。

　「最低でも県外」と当時の党首が選挙で口走って「政権交代」を果たし、その党首が日本国首相となった。

　で、どうなった？

　「Trust Me！」と合衆国大統領を謀り、「誰もが納得する腹案がある。」と豪語しながら、普天間基地移設先の日本政府案どころか民主党案すらとりまとめられないまま、原案の「辺野古移設」へと回帰した。それが、「辺野古移設反対の民意を受けた民主党政権」の、鳩山由紀夫の顛末だ。
　
　今更今頃、当時民主党そのものであった立憲民主党が、「辺野古移設反対の民意を受けた」所で、政権与党の座にすら無いというのに、何が出来るモノかよ。

　沖縄の民意は、沖縄の民意でしか無い。沖縄県民は、日本国民の一部でしか無い。

　国防は国の所掌であり、日本政府は日本国としての判断を優先する。当たり前であろうが。

　忘れるンじゃぁ無い。沖縄は、最前線だ。最前線から下手に兵を引けば、戦争誘因だぞ。
　ナチスドイツのラインラント進駐に対し英仏軍が出兵しなかった史実は、「前線に兵を送らなかった」事例であるが、其れが第2次大戦を惹起した史実・事実も、忘れるンじゃぁ無い。

　平たく言って、「基地負担」如きで「兵力の配分を決める」なんてのは、論外なのである。
 

今度の衆院選挙では、草野耕一、三浦守、宮崎裕子、守賀克也の最高裁判官リコールをお忘れ無く。

• 今度の衆院選挙では、草野耕一、三浦守、宮崎裕子、守賀克也の最高裁判官リコールをお忘れ無く。

　今度の衆院選挙に限らず、衆院選挙の投票には、最高裁判官の信任／不信任を投票する「国民審査」が同時に実施される。私（Zero）ですら一度も活用したことの無いこの制度であるが、このたびは是非ともタイトルの４裁判官、草野耕一、三浦守、宮崎裕子、守賀克也の「不信任」を表明しよう、と考えている。

　理由は単純にして明快だ。この４裁判官は、先頃最高裁で審議された「夫婦は同姓を原則とする現行法制度の憲法審査」に於いて、「夫婦同姓を定めた現行法は、違憲だ。」と表明しているからであり、且つ、少なくとも報じられている限りでは、その「現行・夫婦同姓法制は違憲」と断じる根拠が極めて不健全にして説得力皆無であり、「最高裁判官としての見識」どころか「正気と常識さえ疑えるレベルだから」だ。

　無論、私（ZERO）は「夫婦別姓制度」なんぞ大反対であり、「法の定める家族制度は、最も保守的・安定的であるべきだ」と主張しており、この点で当該４最高裁判官とは「大いに意見を異にしている」。

　だが、このたび私（ZERO)が「国民審査」制度を活用して当該４裁判官に「不信任」を表明しようと言うのは、一人「私とは意見を異にするから」ではない。それも「無いではない」が、寧ろ「現行・夫婦同姓法制は違憲」と断じる根拠が極めて不健全にして説得力皆無である事、の方が大きい。

　例えば、当該「現行の夫婦同姓法制度は、合憲と判定した判決」が出た後の報道記事に於いて、当該４裁判官の一人は「違憲と判定した」根拠を、「夫婦同姓の実害は明らかであり、夫婦別姓の利点も明らかである。夫婦別姓の欠点は小さいし、在ったとしても程なく消える。」と断定・断言していた。私(ZERO)に言わせれば「夫婦同姓の実害」も「夫婦別姓の利点」も全く明らかではないし、「夫婦別姓に変更することの実害」には絶大なモノを感じるのだが、それはさておいて･･･お気づきだろうか。この最高裁判官はその「違憲判定理由」を「損得勘定」に依っている、と言う、私(ZERO)にしてみれば「驚愕の事実」に。

　「損得勘定で、違憲/合憲を判定する」なんて公言できてしまう最高裁判官は、それだけで「最高裁判官の資格は無い」。断言出来る。

　私（ZERO)は、日本国憲法に対し極めて懐疑的な考えを持ち、「果たして、一つの独立国の憲法たる資格があるのか？」さえ疑問視する「憲法懐疑論者」･･･というよりは「日本国憲法否定論者」であるが、それでも「違憲／合憲を判定する上で、依って立つべきは先ず日本国憲法そのものである。」とは断言断定できる。況んや、最高裁判官たるモノは、相応に法学も憲法学も修め、「違憲／合憲を判定する」のはその職務職責の一環である。と言うのに、「夫婦同姓の現行法制は、損だから、違憲。」と断定し明言し公言しやぁがった、のである。

　一体、何処でどんな法学やら憲法学やらを、学んだのやら。

　他の三人についても何やらコメントはあったようだが、どれもコレも「大したことは言っていない」であり、それ即ち、「大した根拠も明示公言できないまま、夫婦同姓の現行法制を違憲と断定」しやぁガッタのが、この４裁判官である。
　
　故に、この４裁判官は、リコールされて然るべきである。
 

• ヒョッとして、「憲法変えちゃぁいけない教」の影響、かぁ？

　憲法とて、所詮神ならぬ身の人が作ったモノだ。完全無欠完璧無瑕疵ではあり得ない。また、憲法発布当初は仮に完全無欠完璧無瑕疵であったとしても(そんなことは、あり得ないのだが)、時が流れ時代が移り状況が変われば、綻びも不都合も、出て来て当然。出て来なかったら奇蹟だ。

　なればこそ、通常の憲法は改憲手続きも定められ、綻びや不都合は改憲することで修正できる。

　であればこそ、「違憲/合憲の判定」は「純粋に憲法に則って行う」事が出来る。「憲法に則り、合憲のままでは不都合/不利益がある」となれば、改憲して左様な不都合/不利益を除去なり軽減なりする、と言うのが法学や憲法学枯らしても筋であり、王道であろう。

　･･･否、寧ろ、「合憲/違憲の判定は、先ず憲法に則って行い、『憲法に従ったままでは不都合/不利益』となれば、改憲を検討する』という一連のロジックを「否定する」法学や憲法学ってのは、相当に学問としては「異端」であり、暴論に近い、のではなかろうか。

　だが･･･我が国の、特に憲法学界に蔓延る『憲法変えちゃぁいけない教徒』となると、どうだろうか。何しろ「憲法変えちゃぁいけない」ものだから、「憲法に従ったままでは不都合/不利益」と言う事態/事象は、それこそ「不都合」極まりない、だろう。
　で、「逆転の発想」と言うべきか、「不都合／不利益なモノは(自動的に)違憲」と判定／断定してしまう。コレにて如何なる不都合／不利益をも『憲法を変えずに回避」出来る。めでたしめでたし･･･(＊1)。

　その結果(の一端)が、上記４最高裁判官の「実に奇っ怪な夫婦同姓現行法違憲論」なのでは、無かろうか。だとしたら、「憲法変えちゃぁいけない教徒」こそ、諸悪の根源であり､討つべき打倒すべき潰すべき目標、って事に、なりそうだぞ。

 

• ＜注記＞
• (＊1)　なのは『憲法変えちゃぁいけない教徒』にとって、だけだぞ。

自衛隊発足以来の｢憲法“擁護”論者｣共の、知的怠惰と退廃ー【琉球新報社説】21衆院選 憲法改正

• 自衛隊発足以来の｢憲法“擁護”論者｣共の、知的怠惰と退廃ー【琉球新報社説】21衆院選　憲法改正　平和憲法　変えていいのか

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• 【琉球新報社説】21衆院選　憲法改正　平和憲法　変えていいのか

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410710.html

2021年10月21日 05:00

社説

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　大戦への反省から日本が戦後、国際社会に約束し、立脚してきた平和憲法の大きな枠組みを変えるのか、維持するのかが問われている。今回の衆院選で憲法改正は大きな争点の一つである。

　これまでの国政選挙でも争点に掲げられてきたが、今回は様相が異なる。改正手続きに関する国民投票法が既に成立しているからだ。今後、さらなる法整備の必要性を残してはいるが、手続きとしては改憲に向けた環境が整えられつつある。

　論議の具体的な進め方については与野党の隔たりが大きく、その行方は見通せる状況にはない。それだけに各党が主要公約に掲げる今衆院選の結果が今後の改憲論議を方向付けていくことにもなろう。

　日本国憲法前文を改めて読んでみる。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。憲法の三つの原則の一つ、国民主権がうたわれている。

　前回２０１７年の総選挙からこの方、国民主権が首をかしげざるを得ない状況が国政の場で続いてきた。安倍政権での森友・加計学園を巡る一連の問題、桜を見る会の問題などなど、政治の私物化以外の何物でもない。

　憲法前文のみをとっても、その基本理念が生かされているのかといえば、はなはだ疑問である。

　各党の選挙公約を見比べてみる。憲法に関する公約について自民は自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を掲げる。自衛隊の明記によって、戦力の不保持、交戦権の否認といった平和憲法の根幹が損なわれることになる。緊急事態条項は有事の際に私権制限の強権発動につながり、これも現行憲法の理念と相いれない。連立を組む公明は必要な条文を加える「加憲」を検討する。維新は改憲論議に前向きで、国民民主も論点整理をまとめるなど議論推進の姿勢だ。

　これに対して立憲民主、共産、れいわ、社民は「憲法改悪に反対する」との政策で合意し、改憲勢力に対抗する。

　沖縄選挙区の主要候補者への政策アンケートによると、自民や保守系無所属候補が条文の追加、見直しを訴え、争う野党候補は現憲法維持を打ち出し、違いは鮮明だ。基地の集中する沖縄にあって９条を中心とする改憲はさらなる負担につながる可能性がある。

　改憲といっても論点はさまざま。条文の改廃、追加のほか、まずは下位法の整備を掲げる政党もあり、手法もそれぞれだ。一つの政策だけで投票が行われるものでもない。

　憲法改正は私たちの生活に大きく影響する。有権者として、次世代への責任を自覚し、公約をしっかりと吟味する必要がある。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の原則に根ざしてきたこの国の未来、あるべき姿を想像し、選挙権を行使したい。

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2021年10月21日 05:00

• ｢自衛隊も日米安保条約も無しで我が国の安全は保障できる｣ってロジックを、憲法｢擁護｣論者共は説明する義務がある、筈だ。

　何故ならば、日本国憲法には｢自衛隊の”じ”の字｣すら記載がなく、自衛隊無くして日米安保条約は成立しないのであるから、かかる日本国憲法を｢変えるな｣と責任を持って主張するためには、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と考えて居る、筈であるから、だ。

　左様に考えず｢我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全を脅かしても、日本国憲法を守るべきだ。｣なんて主張は、論外と言うべきだろう。少なくとも我が国の安全保障に一定の責任を持つ政治家ならば、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と考えた上で｢日本国憲法は変えるな｣と主張すべきである。

　また、一私人で在ろうとも、｢日本国憲法は変えるな｣と主張する以上、｢日本国憲法が具現化する日本国の安全保障｣には一定の考慮があって然るべきであり、それが｢無い｣と言うことは、｢我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全を脅かしても、日本国憲法を守るべきだ。｣と考えているのと、何ら変わりが無い。平たく言えば「平和ボケ」であり、ある種のキチガイに他ならない。
　
　所が、である。日本国憲法発布以来約80年間。自衛隊発足から数えても70年以上経つが、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と説明した｢憲法”擁護”論」と言うのは、私の知る限り｢皆無に近い」のである。

　ほぼ唯一の例外が、日本社会党で、｢憲法9条が最大の抑止力｣と主張した。つまりは｢憲法9条さえ在れば、我が国の主権及び我が国民の生命財産の安全は保障できる！｣ってロジックで、有り体に言ってキチガイだが、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と説明している点は評価せねばなるまい。他にそんな説明が｢皆無に近い」のだから､尚更だ。

　だが、斯様な｢お花畑の平和ボケ｣と評するさえ生ぬるい暴論が、殆ど唯一の｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックであるという事実は、日本国憲法発布以来約80年間の、数多の憲法学者、政治家、マスコミその他の｢憲法”擁護”論者｣共の知的怠慢と退廃ぶりを､ハッキリと示している。

　あ、日本共産党は｢自衛隊にも日米安保にも反対｣とハッキリ主張しているな。だがその主張は｢日本国共産化｣への布石であり、我が国の主権の放棄であり、端的に言って売国行為であるから、｢安全保障｣とは大凡対極にある。
　大体､｢共産化した日本｣に於いては｢国民の生命財産が脅かされる｣のは、私（ZERO)に言わせれば､殆ど自明のことだぞ。

　前振りが長くなったが･･･上掲琉球新報社説の｢日本国憲法を変えるな｣って憲法｢擁護｣論もまた、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックは全く触れても居ない。その点、少なくとも自衛隊発足以来70年以上(＊1)にもなる｢憲法”擁護”論者共の知的怠惰と退廃｣を改めて裏書きし､補強している。
　
　知的怠惰と退廃ってのは､憲法｢擁護｣論者共の､伝統・お家芸なのかね?だとしたら少なくともそんな奴らは､学者や政治家になるべきでは無いな。

　ああ、今回の選挙で｢改憲反対｣を掲げる立憲民主党や共産党等は､直ちに｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックを国民に対し明示すべきだろう。また、有権者たる国民は、左様なロジックを｢改憲反対政党｣に質すべきであろう。

　本来、報道機関たるマスコミは､左様なロジックを質すべき立場、の筈である。だが、琉球新報はじめとする｢憲法”擁護”論者」と化しているマスコミには､そんなことは期待できないだろうな。

 

• ＜注記＞
•  
• (＊1)　本来は「憲法発布以来約80年間」である。何故ならば、一国の憲法は、その国の安全保障を保障しているのが当然だから。　
• 　尤も、「平和を愛する諸国民」なんて虚構に我が国に我が国民の安全を付託しちまおうって日本国憲法が「国の安全保障を保障している」の課には大いに疑義があり、根源的な欠陥憲法である可能性は相応にある。　

”誰が民主に投じるか？１-衆院選挙を前にして-”

誰が民主に投じるか？１-衆院選挙を前にして- | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)

誰が民主に投じるか２－衆院選挙直前－ | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)

誰が民主に投じるか３ー衆院選挙直前ー | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)

　来週の衆院選挙に当たり、先の民主党選挙発足＝「政権交代」という「悪夢の始まり」を想起するのも、一興であろう。

　何しろ、あ・の・立憲民主党がこの選挙で議席数を伸ばすなんて予想もあるのだから、な。

「焦点だ」には同意する。－【毎日社説】日本の選択 「脱炭素」への戦略 原発の位置付けが焦点だ

• 「焦点だ」には同意する。－【毎日社説】日本の選択　「脱炭素」への戦略　原発の位置付けが焦点だ

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• 【毎日社説】日本の選択　「脱炭素」への戦略　原発の位置付けが焦点だ

　　　https://mainichi.jp/articles/20211020/ddm/005/070/130000c

　気候変動は豪雨災害や干ばつなどを引き起こし、人々の命や暮らしを脅かす。二酸化炭素など温室効果ガスを出さない脱炭素社会をどのように実現するか。衆院選で問われている。

　日本は2050年までに、排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成する目標を法制化している。

　与野党とも、この目標の実現を目指す。岸田文雄首相は「クリーンエネルギー戦略」を策定すると表明し、立憲民主党の枝野幸男代表は「自然エネルギー立国」を掲げる。

　焦点は原発の位置付けだ。

　東京電力福島第1原発事故を経験し、多くの国民は原発を使い続けることに否定的だ。各党とも原発への依存度を下げるとは表明しているが、政策に温度差がある。

　自民党は事故以降、「原発に依存しない社会を確立する」と表明してきた。衆院選でも、この立場は踏襲している。

　同時に、原発をカーボンニュートラルに不可欠な電源と位置付け、再稼働を推進している。新型の小型原子炉への投資も積極的に後押しするという。

　原発回帰を想起させるものだ。政策の方向性について、国民の納得を得られる説明が欠かせない。

　野党側は脱原発の姿勢を鮮明にする。立憲は「50年までに再生エネ100％」、共産党は「30年に原発の発電量をゼロにする」などと、時期を公約に盛り込んだ。

　ただし、原発を減らしながら、生活や産業に欠かせない電力をどのように確保するか、その方策は明らかにしていない。脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立する道筋を示さなければ、支持を得ることは難しい。

　原発は脱炭素電源だが、「核のごみ」が出る。使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」も事実上破綻している。議論を先送りすべきではない。

　脱炭素化は国際的な潮流だ。欧州連合（EU）は、再生エネなどを成長産業に位置付ける。環境分野だけに使い道を絞った巨額の環境債を発行し、経済構造の転換を図ろうとしている。

　日本はどのような方法で脱炭素社会を実現するのか。具体的な戦略が今こそ求められている。

 

• 出来る目処すらないことを公約にするって事は、「政権は取れない自信がある」のだろうさ。

　再三繰り返していることだが、エネルギー政策の目的は「電力の安定供給」であり、それは「安価に供給」を含むと共に、見通せる将来にわたって、先ず百年先までは変わりそうに無い。
　
　「電力供給が安定である程良い政策」とか「安価である程良い政策」とは断じ難かろう。だが、「電力の安定／安価供給」を一低レベルで達成しない限り、それは「エネルギー政策」と呼ぶに価しない。左様な「政策」は、大衆迎合策や人気取り、或いは趣味や宗教ではあり得ても、「エネルギー政策」たり得ない。
　
　而して、「脱原発／原発ゼロ」とか「再生エネ100％」とか言うのは、電力輸出入できない我が国では、「電力の安定／安価供給」に対し目処が無い政策であるから、「エネルギー政策ではあり得ない」。大衆迎合策か人気取り、はたまた趣味や宗教ではあるかも知れないが、「エネルギー政策では、あり得ない」。
　
1>　　野党側は脱原発の姿勢を鮮明にする。
2>　立憲は「50年までに再生エネ100％」、
3>　共産党は「30年に原発の発電量をゼロにする」などと、
4>　時期を公約に盛り込んだ。

5>　ただし、原発を減らしながら、生活や産業に欠かせない電力を℃のように確保するか、
6>　その方策は明らかにしていない。

とは、上掲社説の中にもある。

　即ち、エネルギー政策という観点からすれば、立憲民主党も共産党も「政策提案者として失格」としか評しようが無い。左様なシロモノを「公約」としている時点で「そんな公約は、ハナっから守る気が無い」としか、思えない。

　左様、立憲民主党の前身「民主党」には、「マニュフェスト」なる壮大な大風呂敷を広げて政権奪取しつつ、その「マニュフェスト」の極々一部しか実施実現出来なかったと言う「輝かしい実績」がある。

　日本共産党に至っては、本質的に「反資本主義の党」であり、結党以来間もなく百年という「日本最古の政党」でありながら、タダの一度も政権与党になったことが無く、ある意味「タダの一度も公約を実現したことが無い党」だ。

　なればこそ、「原発ゼロ」だの「再生エネ100％」だのを、平気で公約にしてしまえるのだろうさ。章題にした通り「政権は取れない、って確証がある」か･･･「政権さえ取れれば、公約は反古に出来る」と考えて居るか、だな。先述の通り立憲民主党（の前進、民主党）には「マニュフェスト」と言う「輝かしい実績」があるし、な。

　で、だ。実現する筈も目処も無い公約を掲げるのは、立憲民主党や共産党の「勝手」ではある。

　問題は、恐らくは大衆迎合／人気取り策としての「原発ゼロ」だの「再生エネルギー100％」だのを公約として掲げる立憲民主党や共産党を、我が国民がどう評価するか、である。

　ああ、上掲毎日社説が求める「脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立する道筋」なんてシロモノが、立憲民主党や共産党から「出て来る」なんて、私（ZERO）には全く思えないぞ。
　
　福島原発事故直後に、脱原発よりも過激／急速な「卒原発」を掲げる弱小政党が、中身の無い「スケジュール」を「卒原発のための計画」だかマイルストーンだかとして掲げていたが、今回立憲民主党乃至共産党から「脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立する道筋」が出て来るとしても、同程度が関の山だろう。
　
　「何も出て来ない」に、1万ゼニー、かな。

お前らのは、「唯のイチャモン」だから、ノーベル賞は無理だぞ。－【琉球新報社説】記者にノーベル平和

• お前らのは、「唯のイチャモン」だから、ノーベル賞は無理だぞ。－【琉球新報社説】記者にノーベル平和賞　権力に屈しない姿勢貫く

• 【琉球新報社説】記者にノーベル平和賞　権力に屈しない姿勢貫く

☆記者にノーベル平和賞　権力に屈しない姿勢貫く

　　　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1406613.html

2021年10月13日 05:00

　今年のノーベル平和賞は強権政治と対峙（たいじ）するロシアとフィリピンの記者に贈られることが決まった。ジャーナリズム活動への平和賞授与は第２次大戦後初めてだ。

　受賞者は圧倒的な権力に目の敵にされながら、毅然（きぜん）と政権批判の先頭に立ってきた。人権を侵害する強権に立ち向かう報道姿勢は、正義の追求や人権擁護に欠かせないものであることが国際的に認定されたと言える。

　ジャーナリズムへの平和賞授与には、その顕彰だけでなく、表現の自由が危機的な状況にあるとのメッセージが込められている。

　賞を受けるロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長はプーチン政権に対抗し、編集活動を20年以上、牽引（けんいん）してきた。受賞についてムラトフ氏は「私にではなく、ノーバヤ・ガゼータと人権や言論の自由のために犠牲になった仲間への賞だ」と語り、厳しい統制下で凶弾に倒れた同僚らをたたえた。

　もう一人の受賞者はフィリピンのドゥテルテ政権に批判的なニュースサイトを率いるマリア・レッサ氏だ。高圧的な犯罪対策を批判する報道などによって逮捕も経験したが「沈黙してはいけない」となお弾圧に屈しない姿勢を鮮明にしてきた。強権下にあって言論や表現の自由を求める人々にとって、２人が率いる報道機関は自由を守り抜く砦（とりで）のような存在と言えるだろう。

　政権に都合の悪い報道を弾圧する動きはこれらの国に限ったことではない。中国共産党に批判的だった香港の新聞「蘋果日報（リンゴ日報）」は指導部の締め付けで廃刊に追い込まれた。都合の悪い報道を「フェイクニュース」と切り捨ててきた米国のトランプ前大統領の流儀に似せてか、先進諸国でも会見からの記者の締め出しなど、報道の自由が脅かされている。

　海の向こうでのみ起きていることではない。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングで日本は２０１０年に11位だったが、今年は67位。菅義偉前首相の官房長官時代には東京新聞記者の質問を制限する問題があった。都合の悪い質問には答えず、取材機会を奪う傲慢（ごうまん）な姿勢は、海外で強権を振りかざす指導者のそれと通底する。取材する側の視点も問われている。

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）では誤った情報に基づき、事実をゆがめる言論が拡散されるフェイクニースの問題がある。報道機関にはこれらをただす役割も求められている。

　ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は平和賞を記者に贈ることについて「表現の自由は今や絶滅危惧種となった」との危機感があると明かす。報道は「民主主義発展の土台」とも強調した。今回の平和賞を機に表現の自由への理解が深まり、民主主義の根幹をさらに太く、強化していく必要がある。

• 「権力に屈しない姿勢」が尊いのは、「権力に屈されかねない状況だから」だぞ。

　日本政府や米軍相手に好き勝手に在ること無いこと吹聴出来ている琉球新報も「権力に屈しない姿勢」という点では当該ノーベル平和賞受賞記者と相通じるモノは在ろう。
　だが、琉球新報記者は「権力に屈されかねない状況」では全く無い.従って琉球新報の「権力に屈しない姿勢」には大した価値は無く、無論ノーベル平和賞になんか全く価しない。

　否寧ろ、琉球新報が示す「権力に屈しない姿勢」は、多分に自己陶酔・自己都合のヒロイズム乃至ヒロイニズムであり、その「政府批判、政権批判、軍批判」は往々にして「唯のイチャモン」に過ぎない。一言で言えば独り相撲、自己完結の滑稽さ、だ。
　
　タイトルにした通り、だな。

　ノーベル平和賞にかこつけて、「強大な権力(日本政府や米軍)に対し、果敢に挑み、屈せず、“政権批判”を敢行する正義の琉球新報」ってイメージを強調したい、のだろうが、そんなのは自己満足の自己陶酔でしかない。確かに「権力批判」は琉球新報の十八番ではあろうが、それによって受けている「権力からの圧力」なんぞ、多寡が知れている。

　米軍は軍隊だし、日本政府は国家権力だ.本気で「圧力をかける」心算ならば、軍事制圧・武力行使、出版差し止め・逮捕監禁など、手段は数多あるだろう.が、琉球新報は今日も元気に「権力批判」に勤しんでいる／勤しんで居られる、のじゃぁないかね。

　ま、頭冷やして考えてみるが良いさ。「権力に圧力をかけられながら、権力批判を敢行する」当該ノーベル平和賞受賞記者達に対して、琉球新報らの「（さして)気兼ねすることもなく、権力批判できる」状態が、如何に有り難いか、をな。

　前者は不幸であり、困難であり、なればこそ今回のノーベル平和賞受賞という名誉である。それを評価し、讃えるのは良かろうが、「（さして)気兼ねすることもなく、権力批判できる」琉球新報記者らがそれを為すことは･･･「部外者は気楽なモノだ」と評すべき、では無かろうか。
　「戦う君の歌を、戦わない奴らが笑うだろう。」－Fight！　中島みゆき

　ま、「笑っては居ない」分ぐらいは、琉球新報の方がマシ、では在ろうがな。

「話をするだけ無駄だから。」だろうさ。－【ハンギョレ】岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

• 「話をするだけ無駄だから。」だろうさ。－【ハンギョレ】岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

【ハンギョレ】岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

• 【ハンギョレ】岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

• 岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談

　　http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html

登録:2021-10-11 06:09 修正:2021-10-11 08:31

　岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。

　10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。

　前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長らとまず電話会談を行った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初の電話会談は8番目だった。

　それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。

　日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。

　韓国関連の言及は同盟国や同志国、さらに中国とロシアを列挙した後、短く登場した。韓国について「重要な隣国」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味する。

　注目すべきは、今年1月に行われた菅前首相の施政方針演説には「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」という文言があったが、今回の演説では抜けている点だ。日本が現在のような冷え切った関係を韓日関係の「ニューノーマル（新しい均衡）」とみなしているのではないかと推定できる部分だ。

東京/キム・ソヨン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1014565.html

韓国語原文入力:2021-10-1102:30

訳H.J

• 「約束は守る」と言う認識を共有しない相手とは、「話をするだけ無駄」だろうさ。

　既に韓国は日韓基本条約にも、日韓慰安婦合意にも反しており、その違反状態を正そうとすらしていない。特に後者には、あれやこれや屁理屈こねて「意図的に違反している」のだから、情状酌量の余地も救いようも、無い。そんな相手と一体何を「話す」のだろうか。

1>　　岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、
2>　日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで
3>　韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味している。

　おや、漸く少しは「理解」出来てきたらしいな。ま、再三繰り替え居ているのだから、さすがのチョウセンジンでも「理解」できるか。

　序でに書くならば、そいつは単に「一貫した立場」ではないぞ。「韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意」出来なければ、粛々と日韓関係は終了するだけ、だ。

4>　　日本が現在のような冷え切った関係を
5>　韓日関係の「ニューノーマル(新しい均衡)」と見なしているのではないかと推定できる部分だ。

　漸くチットは「理解」するようになったが、未だ甘いなチョウセンジン。日韓は未だ国交断絶には至っていないのだから、「現在のような冷え切った日韓関係」は、未だ悪化できる／悪化させる余地がある。繰り返すが、「韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意」出来なければ、粛々と日韓関係は終了するのであり、左様な状態をこそ「日韓関係のニューノーマル＝真の意味での正常化」と、私(ZERO)なんぞは考えているぞ。
　
　つまりは、日韓国交断絶に至るまで日韓関係が悪化したところで、我が国にはさしたる痛痒はない。「対北朝鮮や対中国で日韓協調が有益」とか、朝日辺りは唱えているが、「対北朝鮮や対中国で、韓国が日本の役に立つ」などと「思える」のさえ、実に不思議だ。「大して役に立たない」ならば見つけモノで、「何時裏切るか知れたモノではない味方」が良いところ。平たく言って「北朝鮮＆中国のスパイ」となること確実な韓国を、何が悲しくて「味方」にしょうってんだぁ。

　ああ、朝日自身が「北朝鮮＆中国のスパイ」と考えれば、「理の当然」ではあるか。

　諄いようだが、繰り返しておこう。日韓関係は、「悪化している」のではない。そりゃ表面上皮相的には「戦後最悪の日韓関係」と「悪化している」様に見えるだろうが、本質はそこではない。
　
　日韓関係は「終わっている」のである。

　日韓関係を「終わらせた」のは、徹頭徹尾完全無欠完璧無瑕疵に、一点の疑義の余地無く、一片の情状酌量の余地無く、韓国である。自称「徴用工」判決を放置することで日韓基本条約に違反し、慰安婦財団を解散することで日韓慰安婦合意を反故にした時点で、明確に「日韓関係は、終わった」のである。

　「終わった日韓関係」が、未だ国交断絶に至っていないのは、惰性管制のためでしかない。条約も合意も守らないような相手とは、新たな条約も合意も意味を成さないのだから、国交なんぞ、続けようがない。幾ら首脳会談をしようが、誰が天ちゃんに会おうが、韓国が日韓基本条約及び日韓慰安婦合意を完全完璧に遵守しない限り、「日韓国交断絶は、時間の問題」でしかない。