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自衛隊発足以来の｢憲法“擁護”論者｣共の、知的怠惰と退廃ー【琉球新報社説】21衆院選 憲法改正 平和憲法 変えていいのか
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【琉球新報社説】21衆院選 憲法改正 平和憲法 変えていいのか
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410710.html
2021年10月21日 05:00
社説
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大戦への反省から日本が戦後、国際社会に約束し、立脚してきた平和憲法の大きな枠組みを変えるのか、維持するのかが問われている。今回の衆院選で憲法改正は大きな争点の一つである。
これまでの国政選挙でも争点に掲げられてきたが、今回は様相が異なる。改正手続きに関する国民投票法が既に成立しているからだ。今後、さらなる法整備の必要性を残してはいるが、手続きとしては改憲に向けた環境が整えられつつある。
論議の具体的な進め方については与野党の隔たりが大きく、その行方は見通せる状況にはない。それだけに各党が主要公約に掲げる今衆院選の結果が今後の改憲論議を方向付けていくことにもなろう。
日本国憲法前文を改めて読んでみる。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。憲法の三つの原則の一つ、国民主権がうたわれている。
前回２０１７年の総選挙からこの方、国民主権が首をかしげざるを得ない状況が国政の場で続いてきた。安倍政権での森友・加計学園を巡る一連の問題、桜を見る会の問題などなど、政治の私物化以外の何物でもない。
憲法前文のみをとっても、その基本理念が生かされているのかといえば、はなはだ疑問である。
各党の選挙公約を見比べてみる。憲法に関する公約について自民は自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を掲げる。自衛隊の明記によって、戦力の不保持、交戦権の否認といった平和憲法の根幹が損なわれることになる。緊急事態条項は有事の際に私権制限の強権発動につながり、これも現行憲法の理念と相いれない。連立を組む公明は必要な条文を加える「加憲」を検討する。維新は改憲論議に前向きで、国民民主も論点整理をまとめるなど議論推進の姿勢だ。
これに対して立憲民主、共産、れいわ、社民は「憲法改悪に反対する」との政策で合意し、改憲勢力に対抗する。
沖縄選挙区の主要候補者への政策アンケートによると、自民や保守系無所属候補が条文の追加、見直しを訴え、争う野党候補は現憲法維持を打ち出し、違いは鮮明だ。基地の集中する沖縄にあって９条を中心とする改憲はさらなる負担につながる可能性がある。
改憲といっても論点はさまざま。条文の改廃、追加のほか、まずは下位法の整備を掲げる政党もあり、手法もそれぞれだ。一つの政策だけで投票が行われるものでもない。
憲法改正は私たちの生活に大きく影響する。有権者として、次世代への責任を自覚し、公約をしっかりと吟味する必要がある。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の原則に根ざしてきたこの国の未来、あるべき姿を想像し、選挙権を行使したい。
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2021年10月21日 05:00
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｢自衛隊も日米安保条約も無しで我が国の安全は保障できる｣ってロジックを、憲法｢擁護｣論者共は説明する義務がある、筈だ。
何故ならば、日本国憲法には｢自衛隊の”じ”の字｣すら記載がなく、自衛隊無くして日米安保条約は成立しないのであるから、かかる日本国憲法を｢変えるな｣と責任を持って主張するためには、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と考えて居る、筈であるから、だ。
左様に考えず｢我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全を脅かしても、日本国憲法を守るべきだ。｣なんて主張は、論外と言うべきだろう。少なくとも我が国の安全保障に一定の責任を持つ政治家ならば、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と考えた上で｢日本国憲法は変えるな｣と主張すべきである。
また、一私人で在ろうとも、｢日本国憲法は変えるな｣と主張する以上、｢日本国憲法が具現化する日本国の安全保障｣には一定の考慮があって然るべきであり、それが｢無い｣と言うことは、｢我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全を脅かしても、日本国憲法を守るべきだ。｣と考えているのと、何ら変わりが無い。平たく言えば「平和ボケ」であり、ある種のキチガイに他ならない。
所が、である。日本国憲法発布以来約80年間。自衛隊発足から数えても70年以上経つが、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と説明した｢憲法”擁護”論」と言うのは、私の知る限り｢皆無に近い」のである。
ほぼ唯一の例外が、日本社会党で、｢憲法9条が最大の抑止力｣と主張した。つまりは｢憲法9条さえ在れば、我が国の主権及び我が国民の生命財産の安全は保障できる！｣ってロジックで、有り体に言ってキチガイだが、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣と説明している点は評価せねばなるまい。他にそんな説明が｢皆無に近い」のだから､尚更だ。
だが、斯様な｢お花畑の平和ボケ｣と評するさえ生ぬるい暴論が、殆ど唯一の｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックであるという事実は、日本国憲法発布以来約80年間の、数多の憲法学者、政治家、マスコミその他の｢憲法”擁護”論者｣共の知的怠慢と退廃ぶりを､ハッキリと示している。
あ、日本共産党は｢自衛隊にも日米安保にも反対｣とハッキリ主張しているな。だがその主張は｢日本国共産化｣への布石であり、我が国の主権の放棄であり、端的に言って売国行為であるから、｢安全保障｣とは大凡対極にある。
大体､｢共産化した日本｣に於いては｢国民の生命財産が脅かされる｣のは、私（ZERO)に言わせれば､殆ど自明のことだぞ。
前振りが長くなったが･･･上掲琉球新報社説の｢日本国憲法を変えるな｣って憲法｢擁護｣論もまた、｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックは全く触れても居ない。その点、少なくとも自衛隊発足以来70年以上(＊1)にもなる｢憲法”擁護”論者共の知的怠惰と退廃｣を改めて裏書きし､補強している。
知的怠惰と退廃ってのは､憲法｢擁護｣論者共の､伝統・お家芸なのかね?だとしたら少なくともそんな奴らは､学者や政治家になるべきでは無いな。
ああ、今回の選挙で｢改憲反対｣を掲げる立憲民主党や共産党等は､直ちに｢自衛隊や日米安保無しでも我が国の主権、領土領空領海及び我が国民の生命財産の安全は保障できる｣ロジックを国民に対し明示すべきだろう。また、有権者たる国民は、左様なロジックを｢改憲反対政党｣に質すべきであろう。
本来、報道機関たるマスコミは､左様なロジックを質すべき立場、の筈である。だが、琉球新報はじめとする｢憲法”擁護”論者」と化しているマスコミには､そんなことは期待できないだろうな。
- ＜注記＞
- (＊1) 本来は「憲法発布以来約80年間」である。何故ならば、一国の憲法は、その国の安全保障を保障しているのが当然だから。
- 尤も、「平和を愛する諸国民」なんて虚構に我が国に我が国民の安全を付託しちまおうって日本国憲法が「国の安全保障を保障している」の課には大いに疑義があり、根源的な欠陥憲法である可能性は相応にある。