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死刑執行制度が現存し、確定死刑囚が居る以上、死刑執行されて当然。されないのは違法だ。QED。ー【テレ朝】2年ぶりに執行 死刑制度は維持すべき？
私(ZERO)は、テレビって奴は滅多に見ないし、テレビのニュースも見ない。況んや「テレ朝」こと「テレビ朝日」のニュースなんてのは、平壌放送並みに見る気がしない(＊1)。のだが、ネット時代の有り難さで、「こんなニュースをやっている」と、動画付きで見る＆読む事が出来る。
「世論は死刑容認／肯定だが、それに反してでも死刑制度を廃止しろ。」って社説を、東京新聞は掲げたことが在るが、テレビ朝日も「同じ穴の狢」らしい。
- ＜注記＞
- (＊1) 懺悔するならば、平壌放送の日本語放送を、聞いたことがあるだけで、テレビ放送は見た覚えが無いのだが。
【テレ朝】2年ぶりに執行 死刑制度は維持すべき？
【テレ朝】
2年ぶりに執行 死刑制度は維持すべき？
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239153.html
[2021/12/21 21:45]
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239153.html
21日、死刑囚3人の刑が執行されました。おととし以来の執行となりますが、なぜ、このタイミングだったのでしょうか。
古川法務大臣：「裁判において十分な審理を経たうえで、最終的に死刑判決が確定したものです。法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えたうえで執行を命令した次第です」
21日朝、東京と大阪の拘置所で3人の確定死刑囚に刑が執行されました。岸田内閣のもとでは初めてとなります。
藤城康孝死刑囚（65）は兵庫県で7人を殺害した罪などで、高根沢智明死刑囚（54）と小野川光紀死刑囚（44）は群馬県で2人を殺害した罪などで死刑が確定していました。
こうした死刑執行のたびに巻き起こるのが、死刑制度の在り方を巡る議論。
死刑制度廃止派からは「冤罪だった場合に取り返しがつかない」「生きて罪を償わせるべき」「国家であっても人を殺すことは許されない」との声も上がり、世界的にも約7割の国々で死刑が廃止されています。
一方で…。
今月17日、大阪・北新地のクリニックで起こった放火事件では、これまでに25人が犠牲に。
なくなることのない凶悪犯罪…。
内閣府の調査によりますと、被害者や、その遺族感情を考えた時、死刑も「やむを得ない」と考える人が8割を超えています。
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確定した死刑は半年以内に執行されねばならない。コレは刑事訴訟法で決まっている。
だが一方で、死刑執行には、死刑執行書に法相のサインが必要だ。法相にしてみれば「死刑執行書にサインする」ってのは、そりゃ気持ちの良い仕事では無いだろ。だが、「死刑執行書にサインする」のも、法相の仕事、職務の内だ。
だが、歴代法相の多くは、この仕事をサボり、中には一件の死刑執行書にもサインしないまま退任してしまった法相もいる位。今般の死刑執行が2年ぶりとなったのは、ここ2年間の歴代法相が、法相としての仕事をサボり続けた結果、でも在る。
何しろ我が国には、死刑が確定して死刑執行待ちの死刑囚が、100人以上も滞っている。当然ながらその大半は「死刑確定から既に半年以上過ぎている。」
「死刑確定から半年以上過ぎた死刑囚」と言うのは、その時々の法相の犯罪(ないし法律違反)を証している。が、かかる法律違反で数多の元法相＆前法相が起訴されないのは「罰則規定が無いから」らしい。
「罰則規定が無い法律だから、起訴されない。」のは「量刑のしようがない(量刑の根拠となる法律が無い)」から仕方ないとしても「罰則規定が無い法律でも、法律違反であることは間違いない」のだから、「犯罪」で在ろう。モリカケ桜なんぞより遙かに立派な「非難すべき理由／根拠」である、筈だが･･･死刑執行書に粛々とサインした法相を、朝日は「死神」と非難しやぁがッたのだから、「朝日の批判」の何と恣意的であることか。(まあ、何時ものことだが）
さはさりながら、「歴代法相の犯罪／法律違反」により滞留した「確定死刑囚」は100人以上を数えるのだから、今般の死刑執行「2年ぶりに3人」なんてペースでは、「在庫一掃」するためだけで60年以上かかる勘定である。それでは、「死刑執行前に死刑囚の寿命が尽きる」ケースも出て来よう。即ち「死刑執行のペースを上げるべき」と言うことであり、「今この瞬間に確定死刑囚全員の死刑を執行した」としても、現行法上何の問題も無い、と言うことである。
1> 死刑廃止派からは
2> 「冤罪だった場合に取り返しがつかない」
3> 「生きて罪を償わせるべき」
4> 「国家であっても人を殺すことは許されない」との声も上がり、
5> 世界的にも約7割の国々で死刑が廃止されています。
等と上掲テレ朝ニュースは報じているが、「世界の7割の国が死刑を廃止した」所で我が国には死刑制度があって確定死刑囚が居る以上、死刑は執行されるのが当たり前。「死刑制度があり、確定死刑囚が居るにもかかわらず、死刑が執行されない」ここ2年間の「死刑空白」こそ、死刑制度のある我が国では「異常」である。
死刑廃止派なんてのは、「声は大きい」かも知れないが、
6> 死刑も「やむを得ない」と考える人が8割を超えています。
と、上掲報道の末尾にある通り、「2割以下の少数派」でしかない。
2> 「冤罪だった場合に取り返しがつかない」
「冤罪の終身刑」ならば、「取り返しがつく」のかね？「生きたまま釈放される可能性がある」のは確かだし「冤罪に対する補償」も受け取れるかも知れないが。
「冤罪の罰金刑」であっても、「取り返しがつく」と考えるのは、相当な傲慢さが必要だろう。
そもそも、冤罪というのは「あってはならない」モノではあるが、「必ずある」モノだ。減らすことは出来ても、無くすことは出来ない。「冤罪による刑罰は取り返しがつかない」理論に従うならば、あらゆる刑罰に「冤罪の可能性はある」のだから「ありとあらゆる刑罰は、科するとが出来ない」事になる。
死刑制度によらず、終身刑も罰金刑も含めた罰則規定は、「冤罪による刑罰」の可能性を含めての罰則規定だ、と私(ZERO)は考え、主張するぞ。その刑罰が「冤罪による」可能性はある程度あるが、「冤罪による刑罰を回避するために、刑罰を科さない」よりはマシである限り、即ち「冤罪の可能性が一定レベル以下である」限り、罰則規定は存続し、罰則は科されるべきである、と。
諄いようだが言い替えると、冤罪の可能性がある程度以下に抑え込めている限り、「冤罪による死刑執行」は、「許容されるべきリスク」である。
3> 「生きて罪を償わせるべき」
「万死に価する罪｣というのは、厳然としてある。｢一死もて償うべき罪｣があるのも当然だ。｢生きて償える罪｣や｢生きて罪を償える犯罪者｣ばかりでは無い。｢生きて罪を償わせるべき」は、基本方針ではあろうが、例外もあるのだから、その基本方針は｢死刑制度を否定し、無用とする｣根拠とはならない。
4> 「国家であっても人を殺すことは許されない」
･･･お前、一体何歳だ？国家というモノを、舐めているだろう。
国家というモノは、戦争という計画殺人すら行うし、行う準備をすることを期待される。国防や国家の安全保障は、少なくとも一面｢戦争の準備｣であり、｢綿密な殺人計画」だ。
その国家が、｢人を殺すことは許されない」って、本気か？否、正気か？
｢国家は、外国人は殺しても良いが、自国民を殺してはならない。｣と考えるならば、国防／国家安全保障と｢死刑制度の廃止｣とは、両立するだろう。否、それ以外に、国防／国家安全保障と「国家であっても人を殺すことは許されない」とを、両立併存させるロジックは、一寸思い付かない。
｢国家は、外国人は殺しても良いが、自国民を殺してはならない。｣から死刑制度廃止というのは、一つのロジックとしては認めよう。だが、些か逆説気味ではあるが｢我が国は死刑制度がある、と言う事実は、その死刑制度を8割が容認しているという事実は、我が国が条件付きながら”(自国民も含めて)人を殺すことを許されている”と言うことである。」と主張できるぞ。
さらに言えば、我が国における死刑廃止は、｢死刑制度の廃止｣を以て実現すべきであり、｢死刑執行書に法相がサインしないために確定死刑囚の死刑執行が滞る｣現状のような｢死刑制度の形骸化｣で実現すべきでは無い。
諄いようだが繰り返そう。我が国に死刑制度が厳然としてあり、確定死刑囚が居る以上、死刑は執行されるのが当たり前だ。