沖縄は既に最前線ですが、何か？ー【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか　古賀茂明 　

  • 沖縄は既に最前線ですが、何か？ー【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか　古賀茂明

　　古賀茂明って「反アベ芸人」は、元は高級官僚だったのだから、学校の成績は相当に良かった、筈なんだが･･･これが「戦後平和教育の成果」と見るべきなのか、或いは、高級官僚を辞めた（だか、辞めさせられただか、した）後長いこと「反アベ芸人」しかやっていないので「落ちるところまで落ちた」と見るべきか。

　どっちにしても、欠片も同情しないけどね。戦後平和教育ならば、私（ZERO)自身も受けている。それを打破して己を確立するのは、基本的に己自身しかないし、それは「高級官僚としてのキャリア」や「学校での好成績」とは基本的に無関係だ。

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  • (1)【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか　古賀茂明

【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか　古賀茂明

沖縄を再び戦場にするのか　古賀茂明

政官財の罪と罰

 

 

 

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古賀茂明

2022/09/13 06:00

 

古賀茂明

筆者：古賀茂明

 

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古賀茂明氏

古賀茂明氏

　防衛費を対GDP比1％から5年以内に2％に増やすことが既定路線になった。これについて、台湾有事の際に中国から沖縄を防衛するためにも必要だから当然だと思っている人が多いようだが、本当にそうなのか？

 

 

　報道では、年末に国家安全保障戦略など3つの重要な政府文書を改定し、今後の日本の安全保障戦略などが決まると言うが、これは大嘘だ。

 

 

　例えば、沖縄防衛のカギとして注目される「スタンド・オフ・ミサイル」は、相手の射程外から攻撃できる長距離射程を有し、沖縄の離島防衛に使うとされる。来年度概算要求で国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロメートルから千キロに伸ばす改良のために272億円を計上したと大きく報じられたが、7月22日号の本コラム「改憲なしで進む先制攻撃の準備」で書いたとおり、今年度予算で12式の改良は始まっており、防衛3文書改定の前に既定路線となっている。

 

　長射程ミサイルを南西諸島に置いて、台湾海峡から北京まで幅広く攻撃できる能力（敵基地攻撃能力、自民党は反撃能力と呼ぶ）を前提とした戦略変更も着々と進んでいる。3文書改定は単なる形式に過ぎず、実態ははるか先を行くのだ。

 

　これが本当に沖縄防衛のためというのならまだ、良いのだが、実際には、米国の対中戦争の準備に、日本が協力させられているだけだということもはっきりしてきた。

 

　例えば、米海兵隊でインド太平洋地域を統括するラダー中将は日本経済新聞に対して、

 

・日本の「12式地対艦誘導弾」を米海兵隊の地対艦ミサイルと連携して運用すれば中国の艦船の動きを封じる作戦に有効

 

・12式の射程が延びるほど作戦の幅が広がるため日本の取り組みを支持

 

・米国の対艦ミサイル部隊の2027年ごろの沖縄配置に向けて日本政府と協議中

 

・日米は「情報収集能力」を増強すべし

 

　などと述べているが、この言葉のとおり、前述の12式ミサイルの長射程化とともに、19年奄美大島、20年宮古島、22年度石垣島とミサイル建設が進んでいる。「情報収集能力増強」についても、22年に奄美大島、23年度には与那国島に電子線部隊が設置される。何から何まで米国の注文通りではないか。

 

　ちなみに、「台湾有事」などの際における米海兵隊の「遠征前進基地作戦」では、中国軍のミサイル射程内にある米海兵隊を守るために小規模部隊に分散させて主に沖縄の離島に展開することになっていて、現在日米が協議中だという。

 

　つまり、沖縄の離島で進む基地や部隊の配備は、基本的に米海兵隊の対中国作戦のために行われているわけだ。しかも、沖縄が攻撃されることは前提となっていない。

 

 

　沖縄の人々は、沖縄を守るために、基地の拡大を受け入れているが、実際には、沖縄と関係のない事態でも、米中紛争が起これば、自動的に沖縄が巻き込まれるシステムが完成しつつある。浜田靖一防衛相は日経新聞インタビューで、南西諸島に火薬庫を増設し、「継戦能力」を高めると語ったが、これは、いよいよ沖縄が戦場になる準備の最終段階になったことを示している。本稿は沖縄県知事選投票前に執筆したが、その結果に関わらず、沖縄県知事は、こうした政府の方針に明確に反対してもらいたい。

 

※週刊朝日 　2022年9月23・30日合併号

 

 

  • (2)Prabellum（戦いに備えよ）。戦争に備えるからこそ、戦争を防げる。「戦争に備えない」のは、戦争誘因だ。

　中共は「核心的利益」なる「沖縄侵略宣言」を既に公言しており、尖閣諸島沖を中国公船や「中国漁船(どうせ、海上民兵＝不正規兵＝テロリストだ。）」がウヨウヨしている現状は、少なくとも、「沖縄は最前線」と言うことだ。
　最前線に兵力を集め、戦争準備を抜かりなくするのが、国防であり、安全保障である。

　それが「米国の利益となる」のは、「利害の一致」と言うモノだ。

　敢えて断言するならば、「米中激突の一翼を担う」のもまた、「我が国益」として、受容するどころか歓迎することだって、有り得ること。

　我が国にとって最も警戒しなければならないのは、「米中結託」である。「米中結託」よりは、「米中開戦」の方が、遙かにマシである。その意味では、「我が国益のために、米中戦争を臨む」事だって、ありうる事態だ。国際情勢とは、国益とは、左様に非情であり、時に非道でさえあるモノだ。

　大体、章題にもした通り、「戦争に備え、準備するからこそ、戦争を防げる。」のである。「戦争に備えず、準備を怠る」事は、戦争誘因だ。であると言うのに、古賀茂明氏は上掲週刊朝日記事で、「沖縄で戦争準備が進められている」事を、「沖縄を再び戦場にするのか」と、非難批判している、のである。

　幾ら「反アベ芸人」って一種のコメディアンであるとは言え、呆れる他無い。まあ、こう言う「戦争準備は、戦争に繋がるから反対！」って短絡思考の平和ボケな安保白痴ってのは、立憲民主党や社民党初めとして、数多居るんだが。

　これが、このレベルが、元高級官僚である。

　「古賀茂明氏は、今は高級官僚ではない。」事を喜ぶべきか、はたまた我が国の教育体制や官僚体制の安全保障認識レベルを嘆くべきか。
 

国葬当日まで遠吠え－【東京社説】安倍元首相きょう国葬　静かな追悼阻んだ独断

  • 国葬当日まで遠吠え－【東京社説】安倍元首相きょう国葬　静かな追悼阻んだ独断

　　先行記事にした通り、「安倍元首相国葬前日に、”国葬を決定した岸田首相の責任は重いぃぃっ！”って社説を掲げた毎日新聞」にも呆れたが、下掲の通り東京新聞に至っては、国葬当日に(それも、普通の社説の2本分の大盛の)社説を掲げている。

 

 

https://ameblo.jp/zero21tiger/entry-12767171666.html

  • (1)【東京社説】安倍元首相きょう国葬　静かな追悼阻んだ独断

  • 【東京社説】安倍元首相きょう国葬　静かな追悼阻んだ独断

https://www.tokyo-np.co.jp/article/204943?rct=editorial

 

2022年9月27日 07時59分

 

　故安倍晋三元首相の国葬がきょう、東京・日本武道館で営まれ、国内外から約四千三百人の参列が予定されている。

　安倍氏は首相を憲政史上最長となる通算八年八カ月務め、今年七月、民主主義の根幹である選挙の遊説中に凶弾に倒れた。

　政策や政治姿勢には賛否両論があるにせよ、安倍氏を政府や自民党が関与して悼むことに大きな異論はなかったはずだ。

　しかし、野党第一党の立憲民主党役員らが欠席し、武道館周辺や全国各地で国葬に反対するデモも予定される。とても故人を静かに送る環境とは言えまい。

　そうした状況を招いたのは岸田文雄首相が独断で決めた「国葬」という形式にほかならない。

　首相は安倍氏の死去十四日後の七月二十二日、国葬実施を閣議決定した。自民党保守派への配慮もあり、手厚く弔いたいという判断だが、法的根拠を欠いていた。

　政府が国葬の法的根拠に挙げる内閣府設置法は、国の儀式に関する事務を内閣府が担当すると定めるに過ぎない。同法を根拠に国の儀式としての国葬を、政府の一存で営む裁量権まで与えられていると解釈するには無理がある。

◆決定手続きにずさんさ

　戦前戦中に国葬を行う根拠となっていた国葬令は敗戦後の一九四七年に失効し、その後、国葬を定義した法令は存在しない。

　首相は当初、国葬を「故人に対する敬意と弔意を『国全体』として表す国の公式行事」と位置付けていたが、国民の反対が強まると「国全体」の表現は消え、国民への弔意表明の要請も見送った。

　国を挙げた追悼が難しい状況にもかかわらず、国葬として実施する意味があるのだろうか。

　政府が国葬と決めたから国葬として行うというなら、国家の名の下で安倍氏を顕彰しようという思惑が際立つだけだ。これでは、いくら弔意を強制しないとしても国民の反発を招くのは当然だ。

　国葬実施の決定に至る手順もずさんだった。

　国として故人を悼むなら、国権の最高機関であり、国民の代表で構成する国会の関与が不可欠のはずだが、首相は実施も予算も国会に諮らなかった。法的根拠のない国の儀式を行政権の行使として行うこと自体が乱暴極まりない。

　首相が衆参両院の閉会中審査に出席して説明に応じたのは国葬閣議決定の一カ月半後。しかも従来の説明を繰り返すにとどまり、逆に反対が強まった。国民の理解を得られないまま国葬を当初の予定通り営むことが妥当なのか。

　六七年、吉田茂元首相の国葬が行われた。戦後唯一の前例だ。当時の佐藤栄作首相は国葬に反対する野党第一党、社会党の説得を衆院副議長に非公式に依頼。社会党はこれを前例としないことを条件に委員長代理が出席に応じた。

　七五年に佐藤氏が死去した際、当時の三木武夫首相は法的根拠の乏しさや野党の反対を考慮して国葬を見送り、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」とした経緯があり、八〇年、在職中に亡くなった大平正芳首相以降、首相経験者の公的葬儀は内閣・自民党合同葬の形式がほぼ定着している。

◆合同葬の慣例をも破る

　今年一月に亡くなった海部俊樹元首相の葬儀が「公費を使う合同葬などは辞退する」との遺族からの申し出で近親者のみで執り行われたように、内閣と政党による合同葬にも明確な法的根拠や基準はなく、税金支出や弔意要請の是非という問題もあるが、安倍氏の国葬ほど大きな反対はなかった。

　岸田首相は歴代政権が積み上げた慣例を破り、首相経験者の公葬を政治問題化したことになる。

　安倍氏の死去後、自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との深い関係が明らかになったことも国葬反対が強まった要因だ。森友・加計学園や桜を見る会を巡る問題への批判もやまず、歴史的評価の定まっていない首相経験者の国葬を行う危うさを示す。

　立憲民主党の支持母体の一つである連合の芳野友子会長は出席を「苦渋の判断」と述べた。招待者に出欠の決断を迫り、その理由を説明せざるを得ないような賛否渦巻く国葬が、故人を悼む儀式にふさわしいとはとても思えない。

　首相は国葬を巡り「国の行事を考える際に役立てられるようしっかり検証する」と言明した。首相経験者らにはどんな公葬がふさわしいのか。今回の教訓を踏まえ、一定の基準や国会関与の手続きを定めておくことも検討に値する。

 

  • (2)故人たる安倍晋三元首相を、生前も死後も貶め騒ぎ煽りまくり、「静かな」も何も「追悼」する気なんぞ全く無いのが、東京新聞はじめとするアカ新聞共であり、「安倍元首相構想反対者」であろうが。

　諄いようだが、事実確認から行こうか。

事実＜１＞　吉田茂元首相国葬は、国葬令失効後20年を経て、法的根拠無しに閣議決定のみで実施された。

事実＜２＞　今次・安倍元首相国葬については、内閣設置法に在る「国の行事」として実施する旨を岸田首相が説明し、同法に基づき閣議決定で実施する。

　かかる「国葬に至る法的手続き」を、「ずさん」と評するのは、「東京新聞の感想」でしか無い。「首相経験者は、合同葬が通例だ。」ってのも、「東京新聞の勝手な思い込み」でしか無い。第一、約60年前の例ではあるが、「吉田茂という首相経験者を、国葬にふしている。」のだから、その「通例」には「確かな例外があるし、あった。」のである。

　況んや、戦後最長の首相在任期間と言い、テロリストの凶弾に倒れた非業の死と言い、生前から死後に至るまでの東京新聞はじめとする「アベガー共の大騒ぎ」と言い、世界218カ国・地域(って事は、国連加盟国の197＠外務省HPより、多い･･･）の国葬参列と言い、「安倍元首相の葬儀は、通例とは異なる」とするに、十分過ぎる理由であろうが。

　「静かな追悼を阻んだ」だぁ？「阻んだ」のは、生前は愚か死後に至るも安倍元首相の事績を貶め騒ぎ煽りたくって、「静かな」もなにも「追悼する気なんざぁ全く無い」上に、「岸田首相の説明も一切受け付けない」東京新聞はじめとするアカ新聞どもら「安倍元首相国葬反対者」、否、単なる「安倍ガー共」であろうが。

　散々騒いで、「静かなる追悼」を妨害しまくって、「岸田首相の責任だぁぁぁっ！」ってやぁがる。全く、バカは死ななきゃ治らねぇなぁ。

　で、こう言う社説を、安倍元首相国葬の当日に、社説に掲げて公言どころか、「東京新聞の公的主張として、全世界へ向けて発信している」訳だ。

　恥ずかしいやら、さもしいやら。安倍首相がいみじくも評した「こんな人たち」には、本当に「負ける訳にはいかない」よなぁ。

　故・安倍晋三元首相の御霊安らかにするためにも、な。

 

１.【沖縄タイムス社説】［きょう安倍氏国葬］岸田首相は判断誤った

【沖縄タイムス社説】［きょう安倍氏国葬］岸田首相は判断誤った

 

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1031326

 

2022年9月27日 05:00

　安倍晋三元首相の国葬がきょう、東京の日本武道館で営まれる。

 

　戦後の国葬は、１９６７年１０月３１日に執り行われた吉田茂元首相と安倍元首相の２例のみである。

 

　吉田氏は、戦後日本の大きな転換点となったサンフランシスコ講和条約に調印した時の首相。

 

　同条約によって日本は独立を回復したが、沖縄は米国の統治下に置かれ、「基地の島」に変貌した。

 

　吉田氏死去の報に接し、後に県知事となる平良幸市社大党書記長は、「沖縄問題の解決に少しの関心も示さなかった」と指摘。「吉田氏を偉大な政治家として国葬にするには表現しがたい微妙な感がする」と複雑な心境を吐露している。

 

　大阪府の北野高校では、「国葬事件」として語り伝えられている生徒たちの抗議行動が起きた。

 

　国葬の翌朝、生徒たちは抗議文を準備して登校した。中には「沖縄を米軍統治下にして犠牲にした」との指摘もあったという（９月２４日、朝日新聞大阪本社版）。

 

　安倍首相が、県民の強い反対を押し切って、政府主催の「主権回復の日」を祝う記念式典を開いたのは、２０１３年４月２８日のことである。

 

　保守支持層の要請に応えた措置だった。

 

　式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、天皇（現在の上皇陛下）はこう語ったという。「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」（１６年１２月２４日、毎日新聞）。

 

■　　　　■

 

　国葬として遇される２人の政治家のエピソードは「日本にとって沖縄とは何か」を象徴的に物語るものだ。

 

　安倍政権は辺野古の新基地建設を巡って、県民投票や選挙で示された民意には聞く耳を持たなかった。

 

　県知事に当選した翁長雄志氏には４カ月も会おうとせず、露骨にアメとムチの政策を続けた。

 

　県との対話による解決を放棄した政府の姿勢が、沖縄と本土の溝を深めたのは明らかである。

 

　安倍氏は敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、敵と見なした人々に対しては国会の場でもヤジを繰り返し、リベラル派批判が岩盤支持層から喝采を浴びた。

 

　在任中、社会の対立と分断が深まり、ついに葬儀を巡っても対立と分断を表面化させたのである。

 

　岸田文雄首相は、安倍氏が銃撃された当時の衝撃にのみ込まれ、政策判断を誤ったと言わざるを得ない。

 

■　　　　■

 

　国会に諮ることもなく閣議決定だけで国葬の準備を押し進め、最も大切な合意形成にも失敗した。

 

　法的根拠が曖昧で、国葬とする説得力のある理由も示すことができなかった。

 

　国葬にかかる費用１６億６千万円。旧統一教会の問題が浮上し、安倍氏とのつながりが取り沙汰されるに及んで、世論は急速に硬化した。

 

　報道各社の世論調査では軒並み、国葬「反対」が「賛成」を大きく上回る。安倍氏の国葬は、そんな異様な状況下で行われる。

安倍元首相国葬　友人代表　管前総理弔辞

 

　あえて何も言うまい。以下が、全文である。

 

【全文】安倍元首相「国葬」 菅前首相 追悼の辞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013839151000.html

 

 

https://youtu.be/pRU73W6Kvg4

2022年9月27日 16時23分 

安倍元総理大臣の「国葬」で、菅前総理大臣が友人代表として追悼の辞を述べました。
以下、その全文です。

菅前首相 追悼の辞
　7月の、8日でした。

　信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい。

　その一心で、現地に向かい、そして、あなたならではの、あたたかな、ほほえみに、最後の一瞬、接することができました。

　あの、運命の日から、80日が経ってしまいました。

　あれからも、朝は来て、日は、暮れていきます。やかましかったセミは、いつのまにか鳴りをひそめ、高い空には、秋の雲がたなびくようになりました。

　季節は、歩みを進めます。あなたという人がいないのに、時は過ぎる。無情にも過ぎていくことに、私は、いまだに、許せないものを覚えます。

　天はなぜ、よりにもよって、このような悲劇を現実にし、いのちを失ってはならない人から、生命を、召し上げてしまったのか。

　口惜しくてなりません。哀しみと、怒りを、交互に感じながら、今日の、この日を、迎えました。

　しかし、安倍総理…と、お呼びしますが、ご覧になれますか。

　ここ、武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ちあおうと、たくさんの人が集まってくれています。

　20代、30代の人たちが、少なくないようです。明日を担う若者たちが、大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています。

　総理、あなたは、今日よりも、明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいという、強い信念を持ち、毎日、毎日、国民に語りかけておられた。

　そして、日本よ、日本人よ、世界の真ん中で咲きほこれ。これが、あなたの口癖でした。

　次の時代を担う人々が、未来を明るく思い描いて、初めて、経済も成長するのだと。

　いま、あなたを惜しむ若い人たちがこんなにもたくさんいるということは、歩みをともにした者として、これ以上に嬉しいことはありません。報われた思いであります。

　平成12年、日本政府は、北朝鮮にコメを送ろうとしておりました。

　私は、当選まだ2回の議員でしたが、「草の根の国民に届くならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と言って、自民党総務会で、大反対の意見をぶちましたところ、これが、新聞に載りました。

　すると、記事を見たあなたは、「会いたい」と、電話をかけてくれました。

　「菅さんの言っていることは正しい。北朝鮮が拉致した日本人を取り戻すため、一緒に行動してくれれば嬉しい」と、そういうお話でした。

　信念と迫力に満ちた、あの時のあなたの言葉は、その後の私自身の、政治活動の糧となりました。

　その、まっすぐな目、信念を貫こうとする姿勢に打たれ、私は、直感いたしました。この人こそは、いつか総理になる人、ならねばならない人なのだと、確信をしたのであります。

　私が、生涯誇りとするのは、この確信において、一度として、揺らがなかったことであります。

　総理、あなたは一度、持病が悪くなって、総理の座をしりぞきました。そのことを負い目に思って、2度目の自民党総裁選出馬を、ずいぶんと迷っておられました。

　最後には、2人で、銀座の焼鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説きました。それが、使命だと思ったからです。

　3時間後には、ようやく、首をタテに振ってくれた。私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います。

　総理が官邸にいるときは、欠かさず、1日に1度、気兼ねのない話をしました。いまでも、ふと、ひとりになると、そうした日々の様子が、まざまざと、よみがえってまいります。

　TPP交渉に入るのを、私は、できれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は、「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見で、どちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです。

　一歩後退すると、勢いを失う。前進してこそ、活路が開けると思っていたのでしょう。総理、あなたの判断はいつも正しかった。

　安倍総理。日本国は、あなたという歴史上かけがえのないリーダーをいただいたからこそ、特定秘密保護法、一連の平和安全法制、改正組織犯罪処罰法など、難しかった法案を、すべて成立をさせることができました。

　どのひとつを欠いても、我が国の安全は、確固たるものにはならない。あなたの信念、そして決意に、私たちは、とこしえの感謝をささげるものであります。

　国難を突破し、強い日本を創る。そして、真の平和国家　日本を希求し、日本を、あらゆる分野で世界に貢献できる国にする。

　そんな、覚悟と、決断の毎日が続く中にあっても、総理、あなたは、常に笑顔を絶やさなかった。いつも、まわりの人たちに心を配り、優しさを降り注いだ。

　総理大臣官邸で共に過ごし、あらゆる苦楽を共にした7年8か月。私は本当に幸せでした。

　私だけではなく、すべてのスタッフたちが、あの厳しい日々の中で、明るく、生き生きと働いていたことを思い起こします。何度でも申し上げます。安倍総理、あなたは、我が国日本にとっての、真のリーダーでした。

　衆議院第1議員会館、1212号室の、あなたの机には、読みかけの本が1冊、ありました。岡義武著『山県有朋』です。

　ここまで読んだ、という、最後のページは、端を折ってありました。そしてそのページには、マーカーペンで、線を引いたところがありました。

　しるしをつけた箇所にあったのは、いみじくも、山県有朋が、長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人を偲んで詠んだ歌でありました。

　総理、いま、この歌ぐらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません。

＞　かたりあひて　尽しヽ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ

＞　かたりあひて　尽しヽ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ

　深い哀しみと、寂しさを覚えます。総理、本当に、ありがとうございました。

　どうか安らかに、お休みください。

令和4年9月27日 前内閣総理大臣、菅義偉

負け犬、遠吠ゆ。－【毎日社説】あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた

  • 負け犬、遠吠ゆ。－【毎日社説】あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた

　いやぁ、いよいよ「明日、安倍首相国葬」って日の毎日新聞社説が、下掲の通りである。ある意味、「スゴい」よなぁ。

 

  • (1)【毎日社説】あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた

  • 【毎日社説】あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた

 

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220926/ddm/005/070/008000c

 

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/9/26　東京朝刊 English version 844文字

　安倍晋三元首相の「国葬」があす行われる。日を追うごとに反対論が広がる異様な状況下での実施となる。

 

　銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、岸田文雄首相は国会に諮ることなく閣議決定した。民主政治の手続きを欠いた対応が、国民の不信を招く結果となった。

 

　安倍氏をなぜ国葬とするのか。最大の疑問は直前になっても解消されていない。

 

　そもそも、明確な基準や法的根拠がないまま、政治家の国葬を実施することには問題が多い。

 

　首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強調した。これでは、恣意（しい）的な運用がまかり通ってしまう(*1)。

 

 

　戦後に首相経験者の国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相だけだ。その際も内閣の一存で決めたことが問題となった(*2)。

 

　80年の大平正芳元首相以降は、政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が主流となった。野党の理解を得る「政治の知恵」だったが、首相はその慣例をないがしろにした。安倍氏を支持する保守層に配慮して拙速に決めたのだとすれば、浅慮と言うほかない。

 

 

　反対論が強まったのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになったことも一因だ。そうした人物を国葬とすることは、教団と「関係を絶つ」と宣言した自民の方針と矛盾する(*3)。

 

　首相は国葬とした理由と経緯を「丁寧に説明する」と言いながら、その責任を果たしていない(*4)。決定から1カ月半もたって行われた国会質疑でも、従来の説明を繰り返すだけだった(*5)。

 

 

　毎日新聞の最近の世論調査で、「反対」は62％に上り、「賛成」は27％にとどまった。国会質疑後に反対が増えたのは、首相が説明するほど疑問や矛盾が浮き彫りになったからではないか。

 

　野党第1党の立憲民主党は執行役員が欠席を決め、自民の閣僚経験者にも出席を見合わせる動きが出ている。国葬が国民の分断を深めている形だ。

 

　世論に配慮して政府は各自治体などに弔意の協力を求めず、もはや国葬とは名ばかりだ(*6)。葬儀の形式にこだわり、追悼する環境を損なった首相の責任は重い。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　それは、国葬令が失効し、閣議決定のみで吉田茂国葬が実施され、今次安倍元首相国葬を”内閣設置法に基づき、国の行事として実施する”現行法体系の問題であり、国葬令失効とその２０年後に吉田茂国葬が実施されたというのに新国葬令を審議すらしてこなかった我が国法体系の問題であって、安倍元首相国葬実施の問題ではない。　
  •  
  • (*2)　その後は６０年間も放ったらかしだった、って事は、「大した問題とはならなかった。」と言うことだ。　
  •  
  • (*3)　「安倍元首相を国葬としない」ことで「統一教会との関係が断てる」って、どう言うロジックだよ。「エンガチョ」並みの「イメージダウンの目論見」でしかない。　
  •  
  • (*4)　「内閣設置法に基づいて、”国の行事”として実施する。」って、当初から説明しているじゃぁないか。　
  •  
  • (*5)　そりゃ「従来の説明」で必要にして十分であり、それ以外それ以上は不要だから、だ。敢えて言うならば、「吉田茂国葬は閣議決定のみで、何ら法律に基づくことなく実施された。」って説明が、「無い」ないし「弱かった」ことが「欠点」として挙げれようが、それぐらいなモノだ。　
  •  
  • (*6)　ほーら、バカがつけ上がってやぁガルよ。どうせ「政府が各自治体に弔意の協力を求めた」ら、「弔意の強制だぁぁぁぁっ！」と騒いで、「それでこそ、国葬である。」なぁんて、口が裂けても言わないだろうが。
  • 　第一、ハリス米副大統領、オーストラリア首相、インド首相、シンガポール首相など、218の国・地域から約700人が来日し、（時代が大いに異なるが）吉田茂国葬の73カ国を大幅に上回っている。コレを「名ばかりの国葬」とは、なんたる言い草であろうか。
  • 　それは、218の国・地域から来日した約700人の弔問客に対して失礼でもあるばかりか、国葬にも関わらず自治体に弔意を要請しなかった日本政府と、それを以て「名ばかりの国葬」呼ばわりする毎日新聞の、異常さ異様さを示すモノであろう。　


 

  • (2)で、結論は？「首相の責任は重い」かね？？？

　そりゃまあ、国葬前日になって「国葬中止」と主張したってしょうが無い。事実、海外からの弔問客は既に来日し、弔問外交も始まっている時点だ。「首相の責任は重いぞぉぉぉっ！！」位しか、主張出来る事はあるまいが、それって普通、「負け犬の遠吠え」と言わないか。

　上掲毎日社説に突っ込みを入れた通り、また既に何本もの弊ブログ記事にもした通り、未だに「安倍元首相国葬には、法的根拠が無い。」とか抜かせる厚顔無恥も大したモノだよなぁ。「国の行事として、国葬を実施する。」とは、岸田首相が国葬を決定した時点で既に表明している。その後に何度も「内閣設置法に基づく」事も説明している。
　「吉田茂国葬は、法的根拠なぞ無しに、閣議決定のみで実施した。」って私（ZERO)も当初は知らなかった事実・史実を説明しないのは、「岸田首相の落ち度」かも知れないが、それを調べて報じるのは、本来ジャーナリズムの、報道機関の仕事である(*1)。

　閣議決定のみで実施できた吉田茂国葬も、内閣設置法に基づく今次の安倍元首相国葬も、岸田首相が国会で説明した通り、「時の政府が総合的に判断」したモノだったことは間違いない。また、国葬令が無い現行の法体系では、今後も「時の政府が総合的に判断」するモノである、と、岸田首相が国会で述べた通りである。
　それを「国葬の基準が恣意的だ」と批判するのは勝手だが、「我が国の現行法体系では、国葬は左様な恣意的基準で決定している。」のが厳然たる事実だ。国葬令が無く、内閣設置法があるのだから、な。
　「客観的な国葬の基準を作るべきだ。」と言うならば、少なくとも吉田茂国葬が閣議決定のみで実施されて以来の約60年間、考えようによっては戦前の国葬令が廃止されて以来の約80年間も、「新国葬令を定める」どころかロクに議論もし来なかったて、歴代国会の責任であろうが。
　
　「現行法制では、国葬の基準が恣意的だから、国葬反対。」とは、一見尤もらしく聞こえるかも知れないが、「矛盾している」とは言わぬまでも、相当な短絡直結思考であり、大間抜けだ。左様な主張を為す人は、吉田茂国葬以来の約60年間も、何処で何をしていたのかな？「新たな国葬令政体のために尽力していたが、遂に今次の安倍元首相国葬には間に合わなかった」という人以外は、「現行法制では、国葬の基準が恣意的だから、国葬反対。」等とは、主張出来ないはずだ。

　で、繰り返しになるが、上掲毎日社説の「結論」は、「岸田首相の責任は、重い」かね？

　バカバカしい。日本国首相の責任ったら、原則「日本で一番重い」に決まっている。「日本国首相以上の責任を負える人」ったら、天ちゃんぐらいしか居ないじゃぁ無いか。何を今更今頃、「岸田首相の責任は、重い」だよ。

　いや、違うな。この「上掲毎日新聞社説の結論」は、「岸田首相の責任を問うている」のでは無かろう。世論調査結果などに見られる「岸田首相・岸田政権の支持率低下」が更に続き、もっと低下することを願っての､ある意味「呪詛」であり、「毎日新聞の願望」だな。

　まあ、呪詛も願望も､毎日新聞の勝手だけどさ。支持率なんてのは、「3割もあれば沢山」で、岸田首相当人も「一喜一憂しない。」と言明している。その岸田首相の言明が余程の虚勢で無い限り(*2)、毎日新聞の呪詛も願望も､虚しいモノに終わろうぞ。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　ま、その仕事を辛うじて全うしているからこそ、私(ZERO)も「吉田茂国葬は、法的根拠無しに、閣議決定のみで実施した。」事実・史実を、今回知ることが出来たのだが。　
  •  
  • (*2)　まあ、「左様な虚勢である」可能性も、ないではない、だろうが。　

遂に「世論調査結果」ぐらいしか反対理由が無くなったらしい、安倍元首相国葬反対社説。－【朝日社説】

  • 遂に「世論調査結果」ぐらいしか反対理由が無くなったらしい、安倍元首相国葬反対社説。－【朝日社説】教団・「国葬」　首相はこれでいいのか　【東京社説】内閣支持率急落　国民の声が聞こえぬか　【沖縄タイムス社説】［国葬と内閣支持率］強行するなら信を問え

　戦後最長の首相在任期間を誇り、安保法、特定秘密保護法、「自由で開かれた太平洋」構想、日本版NSC等数多の実績を為し、未だ政権与党たる自民党の有力政治家であった安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れ、第3次安倍政権も安倍晋三氏自身による改憲も日本国首相としての靖国公式参拝も遂に「叶わぬ夢」と化してから、早二カ月以上が過ぎた。


　この間に、岸田首相は安倍元首相の国葬を「吉田茂に次ぐ、戦後二例目の元首相国葬」として閣議決定し、これに対してアカ新聞やらバカ野党やらが大騒ぎを始めたので、安倍元首相国葬を支持する弊ブログとしては、その「安倍元首相国葬反対論」をアカ新聞社説をサンプルとして纏めて、尽く、完膚なきまでに、撃破粉砕する記事(*1)を書き、「国葬」なんて新ジャンルも弊ブログに新設した。

　アカ新聞社説に見る「安倍元首相国葬反対論」は、大凡以下のような経緯をとったよう、である。まあ、国葬発表から国葬実施まで約二カ月半しか無いのだが、その間に「安倍元首相国葬反対論」が「結構ブレている」のは、看取できよう。

＜１＞　「安倍元首相国葬には法的根拠が無いから、中止しろ。」
⇒　結果：粛々と国葬準備が進む。なお、法的根拠については、「吉田茂国葬の前例」でほぼQED

＜２＞　「安倍元首相国葬について、国会で説明しろ。」
⇒　結果：臨時国会開催されず。閉会中審議で説明。

＜３＞　「弔意を強制するなー！」

＜４＞　「国民が納得していないー！」

＜4-1＞　「安倍元首相と統一教会の関係が怪しい－！」

＜4-2＞　「国の重要事項を閣議だけで決定して良いのか－！」

＜５＞　「疑惑は更に深まったー！」

　さて、安倍元首相国葬たる9月27日まで1週間を切った「この期に及んで」の、アカ新聞どもの「安倍元首相国葬反対論」社説が、以下の通りで･･･まあ、一言で言えば「世論調査結果を気にしろぉぉぉぉ！」でしかない、らしい。
　「法的根拠」だの「財政民主主義」だの「憲法違反」だの、騒いでいたのは、何だったんだろうねぇ。

①【朝日社説】教団・「国葬」　首相はこれでいいのか　
③【東京社説】内閣支持率急落　国民の声が聞こえぬか　
④【沖縄タイムス社説】［国葬と内閣支持率］強行するなら信を問え
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　異論、異説、反論は、大歓迎だ。コメントでも反応記事でも、受けて立とうぞ。　

 

  • (1)①【朝日社説】教団・「国葬」　首相はこれでいいのか

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15423629.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年9月22日 5時00分

 

旧統一教会との接点が次々と明るみに出る山際大志郎経済再生相=2022年9月20日、東京都千代田区

 

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【1】　岸田首相は自民党の方針として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「関係を絶つ」と言明したが、その前提は、過去の教団とのつながりの全容解明である。自己申告による「点検結果」が、それにはほど遠かったことは明白だ。第三者を入れた徹底調査抜きに、信頼の回復は望めない。

 

【2】　自民党が所属国会議員３７９人中１７９人に、教団やその関連団体との接点が認められたと公表してから２週間。報道や外部の指摘で新たなかかわりが判明し、党に追加報告する事態があとを絶たない。これでは、出直しの出発点として信を置くことなど、到底できない。

 

【3】　どこまで真摯（しんし）に自己点検を行ったのか。特に疑わざるを得ないのが、山際大志郎経済再生相である。おとといの会見で認めた、１８年の教団主催イベントへの出席は、山際氏が写った写真の存在を示されてのものだ。「率直に反省」と口にはしたが、にわかには信じがたい。

 

【4】　そもそも、山際氏が教団との接点を最初に公にしたのは、第２次岸田改造内閣で再任が内定した後。すでに関係が明らかになっていた７閣僚が交代するなか、後だしじゃんけんとの声もあがった。

 

【5】　その後も、１６年にネパールで開かれた関係団体の国際会議への出席などが報道で発覚した。自身の事務所では１年をめどに資料を廃棄しており、過去の行動を確認できる体制が整っていないため、説明責任を十分に果たせないという言い訳には、あきれてしまう。

 

【6】　もはや閣僚としての資質に欠けるというほかない。起用を続けるなら、教団との絶縁を掲げる首相の覚悟が疑われよう。安倍元首相のかかわりについても、本人が亡くなったことを理由に「十分な把握には限界がある」と逃げるのではなく、究明に全力を尽くさねばならない。

 

【7】　首相の姿勢が厳しく問われているのは、来週に迫った安倍氏の「国葬」もそうだ。朝日新聞の今月の世論調査では、反対が５６％と、賛成の３８％を大きく上回った。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の各党の代表は欠席を決めた。このままでは、国民の分断を印象付けるだけに終わりかねない。

 

【8】　首相は国会の閉会中審査で一度だけ、質疑に応じたが、先の世論調査で、首相の説明に「納得できない」が６４％と、「納得できる」の３倍近かったことに示されるように、国民の心にその言葉は届いていない。

 

【9】　先月末の記者会見で、首相は政治の信頼回復の先頭に立つ決意を語った。ならば、国葬までの残り期間に国民にどう向き合うか、真剣に考えるべき時だ。

  • (2)③【東京社説】内閣支持率急落　国民の声が聞こえぬか

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203957?rct=editorial

 

2022年9月22日 07時41分

 

【1】　岸田内閣の支持率が急落している。故安倍晋三元首相の国葬や自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係、物価高などを巡る政権不信が主な要因だ。岸田文雄首相には、国民の切実な声が聞こえているのか。

 

【2】　共同通信の最新世論調査で内閣支持率は４０・２％と八月の前回比１３・９ポイント減。国葬に「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６０・８％を占めた。党所属議員と旧統一教会との接点を公表した自民党の対応が「十分ではない」は８０・１％。物価高への対応を「評価しない」も７０・５％に上る。

 

【3】　国葬について、首相は国会の閉会中審査で説明したが、従来の見解を繰り返すにとどまり、逆に反対意見が強まった。国民の声を真摯（しんし）に受け止め、内閣葬や内閣・自民党合同葬に切り替えるなど、実施形式を見直すべきではないか。

 

【4】　教団との関係では、調査結果公表後、山際大志郎経済再生担当相らに接点が相次いで判明した。自己申告による調査の限界は明らかだ。教団との深い関わりが指摘される安倍氏や細田博之衆院議長の調査もしなければ、関係断絶の決意を疑われて当然だろう。

 

【5】　七月の参院選で、有権者の関心が最も高かったのは物価高対策だが、選挙後に政府が新たに決めたのは困窮世帯への五万円給付などにとどまる。八月の全国消費者物価指数は前年同月比２・８％上昇したにもかかわらず、政府の総合経済対策策定は十月だという。

 

【6】　しかも、野党が八月中旬、山積する課題を議論するため、臨時国会の召集を憲法五三条に基づいて要求したのに、政府は一カ月以上要求に応じず、召集予定は十月三日だ。国会軽視は安倍・菅政権と何ら変わらない。

 

【7】　首相は「世論調査結果に一喜一憂しない。国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない」と語った。多くの国民が、首相の言葉に不信感を抱くからこそ、支持率が低下したのではないか。一憂くらいはすべきだろう。

 

【8】　国民の切実な声を受け止め、時には反対意見にも耳を傾ける。そうした誠実な姿勢を政治に取り戻すしか、信頼回復の道はない。

  • (3)④【沖縄タイムス社説】［国葬と内閣支持率］強行するなら信を問え

社説［国葬と内閣支持率］強行するなら信を問え | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)

2022年9月20日 06:51

 

【1】　共同通信社の世論調査で、岸田文雄内閣への支持率が急落し、初めて「不支持」が「支持」を上回った。

 

【2】　報道各社の世論調査は、どこも似たような傾向を示している。

 

【3】　安倍晋三元首相の国葬についても、反対の声が拡大し賛成を上回るようになった。

 

【4】　調査で国葬に対する「反対」「どちらかといえば反対」は計６０・８％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３８・５％を大きく上回った。

 

【5】　国葬について岸田首相は、国会の閉会中審査で、決定に至る経過や理由、必要な経費などを説明した。

 

【6】　それに対し、６７・２％の人が「納得できない」と答えている。

 

【7】　国葬の正当性を強調したものの、従来の主張を繰り返すだけで新味はなく、国民の疑問は膨らむばかりだ。

 

【8】　岸田首相は、安倍元首相が凶弾に倒れた６日後の７月１４日、記者会見で国葬を行うことを明らかにした。

 

【9】　根拠になる法令がないのに国会に諮ることはなかった。自民党の議決機関である総務会の了承も得ず、野党への説明も行わないまま、２２日に閣議決定した。

 

【10】　安倍元首相の評価を巡って世論は完全に割れており、業績を理由に挙げるのは、岸田内閣の主観的判断と言うしかない。

 

【11】　しかもこのご時世に、国葬には多額の国費が投入されるのである。

 

【12】　岸田政権は、国民の声を無視して、このまま突き進むつもりなのか。

 

■　　　　■

 

【13】　閣議決定すれば、行政府の意のまま何でもできる、そんなはずがない。

 

【14】　野党が憲法に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、政府・自民党はいまだにこれに応じていない。

 

【15】　もう一つの論点は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題だ。

 

【16】　自民党が公表した旧統一教会と所属国会議員の接点調査には「不十分」との声が８０・１％に上った。国民の理解はまったく得られていない。

 

【17】　安倍氏と旧統一教会はどのような関係にあったのか。国葬を行う以上、それを調査し、公表することは当然の前提でなければならない。

 

【18】　だが、岸田首相は国会で「本人が亡くなった今、関係を十分に把握することは難しい」と調査の意思のないことを明らかにした。

 

【19】　自民党は安倍氏と旧統一教会との関係を「調査するべきだ」と答えた人は６３・８％に上る。

 

■　　　　■

 

【20】　戦後、吉田茂元首相を除いて、首相経験者の国葬は一度も行われていない。

 

【21】　なぜ、安倍元首相を例外的に扱うのか、その説明も不十分で、安倍氏と旧統一教会の関係を巡る疑問に答えることもなく、国葬を実施するつもりなのだろうか。

 

【22】　安倍元首相の葬儀を巡ってこれほど国内政治が混乱するとは、当初、誰も想像しなかったはずだ。

 

【23】　混乱を招いた岸田政権の責任は重い。

 

【24】　事ここに至っては、衆議院を解散し、国民に信を問うべきだ。

 

  • (4)共通して「統一教会」問題を挙げているが、国葬に絡めているのは沖縄タイムスだけ。

　流石に朝日や東京新聞でも「統一教会と接点があったぁぁぁ！」と安倍晋三元首相を非難しても、「イメージダウンにはなるかも知れないが、安倍元首相の功績・実績とは関係ない。」って厳然たる事実に「気付いた」のかも知れない。まあ、「イメージダウン」は思いっきり狙っているようだが。

　「統一教会問題を安倍元首相国葬と絡めた」上掲沖縄タイムス社説も、その「絡めた理由」を「世論調査結果」に置いているんだから、情けないったらありゃぁしない。それだけ「統一教会問題を、安倍元首相国葬中止や反対に結びつける、論理・ロジックが、無い。」ってことなのだろう。

　で、その沖縄タイムスは、

１＞　(安倍元首相国葬は、）根拠になる法令がないのに国会に諮ることはなかった。

と、ヌケヌケと大嘘を(未だに)書いているんだから、呆れるよなぁ。

　私(ZERO)も、今回一連の「安倍元首相国葬反対騒動」で初めて知ったんだが、「吉田茂国葬は、何らの法的根拠もなく、閣議決定のみで実施された。」と言うのが事実・史実である。無論、「国会に諮ることもなかった」のである。どうも、「当時の野党第一党党首の説得を依頼した。」って事実史実はあるようだが、「依頼した」に止まっている、らしい。

　今次の安倍元首相国葬は、内閣設置法に基づく「国の行事」を法的根拠として、閣議決定され、既に説明も済んでいる。大筋は、国葬決定当初から、岸田首相自身が説明している。「同じ事の繰り返しだぁぁぁ！」って批判非難があるが、必要にして十分な説明は、繰り返されて当然であろう。

　その説明に「国民が納得していない！」としても、そりゃ「国民の勝手」であるし、「安倍元首相国葬実施が、不人気な政策である」と言うだけ。第一、「私(ZERO)という一国民は、納得している。」

　「混乱」だと?笑止な。多寡が世論調査結果が「賛否に別れている」とか「反対が多い」とかで、何が「混乱」なモノかよ。賛否なんて「別れて当然」なモノ。国葬反対デモと国葬支持デモが武力衝突でも始めない限り、「混乱」だの「国論二分」だの、片腹痛いわ。
　
　4の5の言うなら、「国葬反対デモで、国会を包囲する」ぐらいのことは、やって見せてはどうかね。それでも60年安保は粛々と継続維持された、事実・史実も、忘れるなよ。

　で、「国葬反対デモで、国会を包囲する」事すらやらず、出来ず、世論調査結果を盾にとって、「岸田首相は、世論調査結果を気にしろ！」って絶叫しているのが、上掲アカ新聞三紙の社説。沖縄タイムスなんざぁ「衆院解散総選挙」まで要求してやぁガルから、図々しいったら無いなぁ。多寡が世論調査結果如きで、一々解散総選挙なんてやってられるかよ。

　断言しておこうか。首都直下地震級の天変地異でもない限り、安倍元首相国葬は、実施される。
　また、国葬として実施される、べきである。安倍元首相の功績と、テロに対する我が国の揺るぐべからざる意思と、エリザベス二世女王には見劣りする可能性はあるが弔問外交の機会とが、安倍元首相国葬を実施すべき理由である。

　先行記事にした通りだ。

　で、まあ、コレが最後の機会だろうから書くんだが････安倍元首相国葬に反対する諸君に、是非とも申し上げたい。

　安倍元首相国葬を支持する国民も、私（ZERO)の様に厳然としているし、安倍元首相の死を国葬として粛々と追悼したい国民もいる。諸外国からの弔問客も、少なくとも建前上「安倍元首相を追悼するため来日している」のである。

　「安倍元首相国葬に反対する意思がある」のは別に構わない。そこに全くロジックも説得力も何にも無い、タダの感情論でも、抱くのは自由だ。

　だが、国葬当日の追悼式典の間ぐらいは、その「安倍元首相国葬への反対」を、国葬参列者や弔問客の目の届かないところ、声の届かないところに、止めるべきだ。それが、常識であり、人の道と言うモノだぞ。

　にも関わらず、「安倍元首相国葬への反対」を、国葬参列者や弔問客に、見せよう聞かせようとする奴原が出るだろう／居るだろう事は、想像に難くない。既に去る8月の原爆忌に於いて、追悼式典を妨害して見せた実績もある。そんな、国葬参列者や弔問客に「安倍元首相国葬への反対」を見せよう聞かせようとしている奴原には、予め言っておこうか。

　手前ぇらの血は、一体、何色だぁぁぁぁぁぁ！！

また出た「言わねばならぬ事」ー【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

  • また出た「言わねばならぬ事」ー【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

　東京新聞社説が桐生悠々を取り上げるのも、「言わねばならぬ事」を論うのも、「記憶に新しい」とは言わぬまでも「既視感満載」なのである。確か、以前「（新聞として）言わねばならぬ事」として東京新聞が社説で挙げたのは、「脱原発」と「モリカケ桜追及」とか何とかで、呆れ返った覚えがある。
　
　さて、今度は一体、何かね？

 

  • (1)【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

  • 【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

 

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/202017?rct=editorial

 

2022年9月14日 06時56分

桐生悠々

桐生悠々

 

　九月十日は私たち記者の大先輩で反軍、抵抗のジャーナリスト、桐生悠々（きりゅうゆうゆう）＝写真＝を偲（しの）ぶ命日でした。世界を見回すと、悠々が活動していた時代同様、戦禍が絶えず、新たな戦争も始まりました。戦争の犠牲者はいつも、何の罪もない「無辜（むこ）の民」です。こんな時代だからこそ、悠々の命懸けの警鐘に耳を傾け、言論の覚悟を新たにしなければなりません。

　　　　　　◇

　本紙読者にはおなじみだと思いますが、桐生悠々について、おさらいをしてみます。

　悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知」新聞や長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です。

　明治から大正、戦前期の昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けました。

　新愛知時代の一九一八（大正七）年に起きた米騒動では、米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁じた寺内正毅内閣を厳しく批判。社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ち、寺内内閣を総辞職に追い込みました。

　信毎時代の三三（昭和八）年の論説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」では、敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘しました。日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば正鵠（せいこく）を射たものですが、在郷軍人会の抵抗に新聞社が抗しきれず、悠々は信州を離れます。

桐生悠々の遺族から寄託された「他山の石」＝金沢市の金沢ふるさと偉人館で

桐生悠々の遺族から寄託された「他山の石」＝金沢市の金沢ふるさと偉人館で

 

◆発禁処分を乗り越えて

　それでも悠々は、新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に移り、三四（同九）年から個人誌「他山の石」＝写真＝を月二回発行します。当局からたびたび発売禁止や削除の処分を受けながらも、四一（同十六）年に病で亡くなる直前まで、軍部や政権への厳しい批判を続けたのです。

　他山の石が最初に発禁となったのは三五（同十）年の「広田外相の平和保障」という論文です。

　当時の広田弘毅外相による「我在任中には戦争なし」との議会答弁を「私たちの意見が裏書きされた」と評価しつつ、アメリカやロシアとの戦争は「国運を賭する戦争」であり「一部階級の職業意識や、名誉心のため」「一大戦争を敢（あ）えてすることは、暴虎馮河（ぼうこひょうが）（無謀な行為）の類である」「戦争の馬鹿（ばか）も、休み休み言ってもらいたいものだ」と軍部の好戦論を批判しました。

　これが反戦を宣伝扇動したとして発禁処分になったのです。

　悠々の研究者、太田雅夫さんの著書によると他山の石の発禁・削除処分は二十七回に上ります。このうち二十五回は三五?三八年の四年間ですから、この間に発行された四分の一以上が発禁・削除処分を受けたことになります。

　その後、悠々は発行継続のため不本意ながらも愛知県特高課による「事前検閲」を受ける方針に切り替え、指摘された箇所を自主的に削除することで発禁を免れました。ただ、その筆勢は衰えず、政権や軍部批判を続けました。

◆言わねばならないこと

　それらは悠々にとって「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」でした。他山の石にはこう書き残しています。

　「私は言いたいことを言っているのではない」「この非常時に際して、しかも国家の将来に対して、真正なる愛国者の一人として、同時に人類として言わねばならないことを言っているのだ」

　そして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」とも。

　悠々が残した記者としての心構えは古びるどころか、今の時代にも通じる、いや、今だからこそ胸に刻むべき至言なのです。

　今、新聞にとって「言わねばならないこと」があふれています。

　法的根拠を欠く国葬実施や旧統一教会と政治との深い関係、平和憲法を軽視する安全保障政策への転換や防衛費の増額などです。

　国外に目を転じれば、国際法無視のロシアの振る舞いや、核兵器使用の可能性も看過できません。

　新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓です。言論や報道に携わる私たちに「言わねばならないこと」を言い続ける覚悟があるのか。悠々の生き方は、そう問い掛けます。

 

  • (2)今度「安倍元首相国葬反対」と「統一教会追及」と「ロシアのウクライナ侵略」が「（新聞として）言わねばならぬ事」らしいや。

　「統一教会追及」が「モリカケ桜の延長上」なのもさることながら、この三つが並列同列ってのが、凄まじいな。
　
　核兵器保有国にして国連常任理事国の、核恫喝まで伴う侵略戦争と、我が国で60年ぶりの元首相国葬と、その国葬に幾らか関わりがあるとは言え、インチキ宗教と政治家の「接点」追及が、並列同列且つ「新聞社として言わねばならないこと」かね？

　桐生悠々も、さぞや草葉の陰でお嘆きだろうぜ。

　それを言うならば、今この瞬間にもロシアの侵略に対して命を賭けて戦っているウクライナ軍将兵や、死の危険に晒され実際に死傷者も出続けているウクライナ国民が、こんな「東京新聞社説」を読んだならば、一体どう思うかねぇ。

 

  • １.追伸：

　こういう社説って､｢桐生悠々の紹介と事績｣で半分ぐらい埋められるから､｢埋め草原稿｣としては、持って来いなのだろうな。
　つまり｢大した社説でも主張でもない」ってことか。

つまり、「韓国は前科者だらけ」ってことかな。－【ハンギョレコラム】ストライキが「よほどのことでな

  • つまり、「韓国は前科者だらけ」ってことかな。－【ハンギョレコラム】ストライキが「よほどのことでない限り違法」の国

　下掲ハンギョレ紙コラムのタイトル「ストライキが「よほどのことでない限り違法」の国」を読んだとき、「何処の国のことだろう？」と思った。

　ストライキが滅多に無い(無くなった)我が国をくさしているのか、とも思えた。確か随分と昔、JRが未だ「国鉄」だった頃には、「春闘」と称するストライキが殆ど「風物詩」で、「列車の運行を止める」ストばかりではなく、「列車の運行をワザと遅らせる」って言う「順法スト」なんてモノもあったから、「列車の運行を止めるスト(の一部？)は、違法スト」だったのだろう。
　だが、「ストで列車の運行を止める」なんてことも、我が国では絶えて久しい。「春闘」という言葉こそ未だ残る(残っている、よなぁ？）モノの、「ストライキ」も「スト」も、我が国では滅多に見なく／聞かなくなった(*1)。だがそれは、「ストライキが違法である／違法になった」からではなく、「運行なり操業なりを止める、ストライキ」という手段が、往々にして(常に、では無いにしろ。）「労使双方の利益を損ねる」って理解・認識が普及したから、だと、私(ZERO)は思っている。
　そりゃそうだろう。工場の操業や交通機関の運行が、行われているからこそ、売り上げも上がり、利益も上がり(*2)、従業員や株主にもその利益を配分できる。ストライキで「操業／運行を止める」ならば、売り上げも利益も上がらず、利益の配分もない。「無い袖は振れない」って奴だ。

　にも関わらず、半島は韓国の「自動車工場のストライキ｣は、風物詩どころか日常風景となり、｢ストライキをやっている(即ち、工場の操業を、少なくとも妨害している)期間の給料も全額払え！｣なんてやっているモノだから、生産効率は落ちまくって、外資は撤退、なんて状況になっていることは、弊ブログでも幾つか記事にしたところ。

　そんな｢ストライキが日常茶飯事な韓国｣が、｢大抵のストライキは、違法な国」だと言うのだから、一寸吃驚だろう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　況んや「ゼネスト」なんてのは、ほぼ「死語」だよなぁ。有り難いことだ。　
  •  
  • (*2)　状況によっては、「売れば売るほど損」で、赤字が増える、って事も、あり得はするが。　

  • (1)【ハンギョレコラム】ストライキが「よほどのことでない限り違法」の国

  • ［コラム］ストライキが「よほどのことでない限り違法」の国

 

 

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/44471.html

 

登録:2022-09-05 03:10 修正:2022-09-05 08:48

 

 

大宇造船海洋の下請け労働者やハイト真露の貨物車の運転手など、損害賠償・仮差し押さえの当事者が31日午前、ソウル中区貞洞の民主労総会議場で行われた記者会見中に「労働者の暮らしを破壊する損害賠償を禁止せよ」と叫んでいる=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　双龍自動車労働者のキム・ジョンウクさんは、最近のある記者会見で「2009年以降、一日一日が罰のように感じられる」と語った。「見えない監獄で暮らしている」とも語った。数十億ウォン台の損害賠償訴訟に抑えつけられた人生を刑罰に例えたのだ。13年前、キムさんを含む67人の双龍車労働者は、会社側と警察から損害賠償訴訟を起こされた。整理解雇に反対する「違法な」ストライキを行ったというのがその理由だ。

 

　韓国では、ストライキは「よほどのことでない限り違法」だ。関連検索語のように「ストライキ」と言えば、決まって「違法」という言葉がついて回る。おかしくはないか。韓国は労働三権が憲法で保障されている国なのに、なぜストライキには全て「違法」というレッテルが貼られるのか。

 

　周知の通り、韓国憲法第33条には「勤労者は勤労条件の向上のために自主的な団結権・団体交渉権および団体行動権を持つ」と規定されている。法律で限界を定めることになっている財産権（23条）とは異なり、法律留保条項もない。だが、この当然の権利が現実においては形骸化している。労働現場を律する労働組合および労働関係調整法（労働組合法）のせいだ。

 

　労働組合法は憲法が定めた労働三権を保障するための法律だ。同法の第1条（目的）にそう記されている。しかし、「労働三権の保障」は掛け声にとどまっており、労働組合法はストを罪悪視する条項であふれている。「合法」ストとして認められるためには細かい「禁止と処罰の地雷原」を通り過ぎなければならない。

 

　もちろん労働組合法には「免責条項」がある。「使用者はこの法による団体交渉、あるいは争議行為により損害を被った場合に、労働組合または労働者に対してその賠償を請求することはできない」（3条）という規定だ。憲法が争議行為を要とする団体行動権を基本権として保障しており、争議行為は「業務の正常な運営を阻害する行為」（労働組合法2条）なので、ストの損害に対する免責は一見すると極めて当然だ。

 

　この免責条項を無力化する「魔法の杖」が、「この法による」という文句だ。裁判所はこれを「この法を順守した」と解釈する。問題は、「この法」を守りつつストを行うことはほとんど不可能に近いということだ。労働者の団体行動にあらゆる足かせをはめているからだ。労働組合法は100あまりの条項からなるが、大半が労働権を制限するか否定する内容であり、刑罰や過料を科す項目は40あまりに達する（国会討論会「大宇造船海洋の下請け労組の闘争と損害賠償仮差し押さえ」資料集より）。

 

　労働組合法がストを「よほどのことでない限り違法」としているので、使用者たちは損害賠償訴訟を伝家の宝刀のように振り回す。「故意あるいは過失による違法行為で他人に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任がある」とする民法の条項が訴訟の根拠だ。ストライキは集団的に労務提供を拒否する行為であるため、企業の損害が前提にならざるを得ないにもかかわらず、ストライキによる損失を弁償しろという要求がいつのまにか使用者の当然の権利として位置づけられている。

 

　裁判所の判断は、「傾いた運動場」（最初から公平でなく弱い立場に不利な状態）を最終的に決定づけるものといえる。損害賠償訴訟ではストライキの正当性の有無がカギになるが、裁判所は争議行為の主体、目的、手続き、手段のいずれか一つでも正当でなければ違法と判断し、賠償責任を認める。例えば労働者の地位に深刻な悪影響を及ぼす整理解雇に反対するストライキにも、「目的」が正当でないという理由で「違法」のレッテルを貼る。裁判所は争議行為の「主体」についても、「団体交渉の主体」（勤労契約関係にある労使）に制限する。元請けの使用者が下請け労働者の労働条件を決めるケースは多いが、元請け企業を相手にしたストライキは正当性が認められない。

 

　ストライキが「よほどのことでない限り違法」である社会において、労働者はストライキをしようと思えば監獄に行く覚悟を決めなければならない。裁判所が正当性のないストライキだと判断すれば、刑法の業務妨害罪で処罰されるためだ。先進国とされる国の中で、ストライキを行ったからといって刑法で労働者を処罰する国は韓国が唯一だ。労使関係を律する法律に、韓国のように刑罰条項を設けている国も稀だという。

 

　憲法の保障する労働権を無力化し、労働者の生活を破壊する無差別損害賠償訴訟が社会問題になってから、いつの間にか20年が経つ。幸い最近、大宇造船海洋の下請け労働者に対する470億ウォン（約48億4000万円）の損害賠償訴訟を機として、ストライキが「よほどのことでない限り合法」である社会を作ろうという動きがいつにも増して活発になっている。労働組合法改正（黄色い封筒法）運動がそれだ。「損害賠償免責」の対象となる「正当な争議行為」の範囲を広げることがその要だ。共に民主党も通常国会の「22代民生立法課題」の目録に「黄色い封筒法」を入れている。「労働後進国」という汚名を晴らすためにも、これ以上この問題に背を向けてはならない。

 

 

//ハンギョレ新聞社

イ・ジョンギュ｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1057374.html

韓国語原文入力:2022-09-04 12:44

訳D.K

 

  • (2)韓国名物のストライキが｢違法」とは知らなかった。｢順法精神｣なんて、ハナっからないんだな。

　「よほどのことがない限り、ストは違法」な韓国で「ストが頻発している」という事実が意味するところは、上掲ハンギョレ紙コラムにもある通り、「ストを敢行する労働者に、刑務所行きの覚悟を強いる」というのもさることながら、逆に「違法なストをやっても、逮捕投獄されることは、滅多に無い。」と言うこと、では無かろうか。

　或いは、「違法なストも、違法なストによる逮捕投獄も日常化・普及した事象であり、”臭い飯を食ってきた（刑務所に投獄された）”と言うのが”特別な意味を持たない”」状態、か。そう言えば「逮捕歴のある韓国議員の割合が、やたらに高い」なんて記事も、読んだ覚えがあるから、ヒョッとして韓国では、「逮捕歴は、あって当たり前」とか、更に進んで「逮捕歴があってこそ、一人前」なんて社会に、ひょっとしたら「既になっている」のでは、なかろうか。

　まあ、これは「邪推」と言うべきかも、知れないが･･･上掲ハンギョレ紙コラムの通り、韓国では「余程のことがない限り、ストは違法」であるならば、その韓国で「ストが頻発」している以上･･･

　①「韓国には、”スト罪”で逮捕監禁されたことのある”前科者”が、相当な割合で既に居る。」

　若しくは、
　
　②「韓国では大抵のストが違法だが、”スト罪”で逮捕監禁されることは、滅多に無い。」

かの、何れかであるに違いない。斯様な状態では「遵法精神＝法律を守ろうと言う心・気構え」は、劣化低下腐蝕腐敗せざるをえまい。韓国が往々にして条約や合意やルールを平気で破り、反古にする背景には、ヒョッとすると斯様な「遵法精神の劣化」があるのかも、知れない。

　まあ、幾ら「国民の遵法精神が劣化退廃」していようが、韓国政府が条約や合意やルールを破る理由には、ならないんだけどね。

　更に言えば、上掲ハンギョレ紙コラムは、「”スト罪”の廃止、ないし大幅緩和」を主張している訳だが･･･「余程のことがない限り、ストは違法」な現状でも、あれだけ盛大にストをやっている韓国で、「ストは合法」になった日には、それこそ「ストばかり」になるだろうよ。

　それはある種ある意味「韓国労働者の理想に近づく」かも知れないが、少なくとも「外資の韓国脱出」は、更に進むこと間違いないぞ。
 

ほら、やはり。「疑惑ハ更ニ深マッター」。ー安倍元首相国葬の国会説明に対する、アカ新聞社説

  • ほら、やはり。「疑惑ハ更ニ深マッター」。ー安倍元首相国葬の国会説明に対する、アカ新聞社説

　安倍元首相国葬などを、岸田首相が国会にて、閉会中審議の中で説明した。私(ZERO)は、先行記事にした通り、「バカ野党なんざぁ、ハナっから理解も納得もする気も無いし、多分能力も無いから、”説明する”だけで十分だ。」と考えて居たのだが、案の定と言うべきか、「理の当然」と言うべきか、バカ野党もアカ新聞も、「理解も納得もしなかった」様だ。

①【朝日社説】「国葬」国会質疑　首相の説明　納得に遠く
②【毎日社説】首相の「国葬」国会説明　疑念の核心答えていない
③【東京社説】故安倍氏「国葬」　実施形式の再考求める
④【沖縄タイムス社説】[岸田首相「国葬」説明]　これでは懸念拭えない
⑤【琉球新報社説】首相の「国葬」説明　内閣葬ではいけないのか

って事は、一万ゴールドは、私(ZERO)のモノ、だな。
 

 

  • (1)①【朝日社説】「国葬」国会質疑　首相の説明　納得に遠く

  • 「国葬」国会質疑　首相の説明　納得に遠く

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15410902.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年9月9日 5時00分

 

 

【1】　安倍元首相の「国葬」を表明した記者会見から約２カ月。岸田首相による国会での説明がようやく実現したが、その中身は従来の焼き直しがほとんどで、数々の疑問や懸念に率直に答え、納得を得るには程遠かった。このままでは、国葬とは名ばかりで、社会に亀裂を残したままの実施になりかねない。

 

【2】　首相がきのう、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に出席し、質疑に応じた。報道各社の世論調査で、国葬への反対論が強まり、内閣支持率も下落するなか、追い込まれた末の対応であり、この間、説明責任から逃げ続けた姿勢がまず、厳しく問われねばならない。

 

【3】　首相経験者の追悼は、内閣と自民党の合同葬が定着するなか、５５年前の吉田茂の一例しかない国葬としたのはなぜか。首相は、憲政史上最長の在任期間▽経済や外交の実績▽諸外国からの弔意▽選挙中の非業の死――と、これまでの説明をなぞるだけで、国葬が安倍政権への評価を定め、自由な論評を妨げることにならないかという懸念に直接、答えることはなかった。

 

【4】　朝日新聞の取材では、吉田の国葬を決めた際、当時の佐藤栄作首相が事前に野党の理解を得る努力をしたり、佐藤の死の際は、「三権の了承が必要」という内閣法制局長官の見解などを受け、国葬を見送ったりしたとの証言が明らかになった。

 

【5】　国葬を具体的に定めた法令がないことを重視し、実施するなら、野党を含めた幅広い国民の理解が必要との認識に立ったものだろう。「行政権の範囲内」と繰り返す首相からは、先人が示した熟慮の跡はみえない(*1)。

 

【6】　国葬の経費については、当初、会場設営費などに約２億５千万円と発表したが、国会質疑の２日前になって、別途、警備費に約８億円、外国要人の接遇費に約６億円との試算を明らかにした。これも、全体像を早く示すよう求める声に押されてのことで、納税者たる国民を軽く見ているというほかない(*2)。

 

【7】　国葬が国民に服喪を事実上求めることにならないかという危惧に対しては、首相は「弔意を強制するものではない」と明言した。ただ、その旨を官公庁や自治体、学校に文書で伝えてほしいという要望は聞き流した。

 

【8】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と深いつながりのあった安倍氏の国葬が、教団の活動の是認につながらないかという指摘もあった。首相は、教団と関係を絶つという自民党の方針を強調する一方で、安倍氏が亡くなった今、両者の関係の把握には「限界がある」と、調査には相変わらず後ろ向きだった。こんな通り一遍の説明で、根深い不信が解けるわけがない(*3)。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　今回は、「法令があり、これに則っている」って、ハナっから主張しているじゃぁないか。ふざけるなよ、朝日。　
  •  
  • (*2)　これも、ふざけているな。「警備費と接遇費は別だ。」と、ハナっから説明している。警備の規模が或程度固まったからこそ警備費も算出できるし、接遇費だって来日するVIPの人数を仮定した数値だ。国民の重視や軽視には、関係ない。　
  •  
  • (*3)　モリカケ桜の「アベ追っかけ」なんぞに付き合えるかよ。勝手にやってろ。　


 

  • (2)②【毎日社説】首相の「国葬」国会説明　疑念の核心答えていない

  • 首相の「国葬」国会説明　疑念の核心答えていない

 

 

注目の連載 

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220909/ddm/005/070/108000c

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/9/9　東京朝刊 839文字

 

【1】　同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか(*1)。

 

【2】　安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。

 

【3】　最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。

 

【4】　岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。

 

【5】　だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。

 

【6】　自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。

 

【7】　安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。

 

 

【8】　法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は、国葬の基準を明確に定めた法律は「ない」と認めた。

 

【9】　野党は、吉田茂元首相の国葬や佐藤栄作元首相の「国民葬」のケースと異なり、野党などへの説明もなかったことを問題視した。

 

 

【10】　これに対し岸田首相は、国葬を実施する権限について「間違いなく行政権に属する」と述べ、閣議決定だけで可能だと強弁した。

 

【11】　将来、首相経験者が死去した場合も「その時々の内閣が判断する」と主張した。

 

【12】　しかし、明確な基準もないままでは、時の政権による恣意（しい）的な運用が、今後も続く恐れがある。問題の深刻さを分かっているとは思えない(*2)。

 

 

【13】　政府は当初、国葬の費用を約2・5億円としていたが、野党の要求を受け、警備費などを含めれば約16・6億円になると発表した。

 

【14】　「妥当な水準だ」と説明したが、コロナ禍や物価高で国民生活の厳しさが増す中、どこまで理解を得られるだろうか(*3)。

 

【15】　首相は国葬への批判を「謙虚に受け止める」と強調した。そうであるならば、国民の合意を得る努力を尽くさなければならない。このまま強行するのでは無責任だ。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　従来の説明で「必要にして十分だった」と言うことだ。新たなロジックや根拠を出すまでも無いし、説明を変える必要も無い。「ブレてない」だろうが。　
  •  
  • (*2)　それは、国葬令を復旧復活させていない現行法大系の問題であって、今次の安倍元首相国葬決定の問題ではない。
  • 　欠陥のない法大系なんて先ず無いし、欠陥があろうが現行の法大系に従って法は執行される。当然ではないか。　
  •  
  • (*3)　「国民には理解して欲しくない。」って毎日の願望は判るが、「「国民の理解が必要だ」って法的根拠は、何だね？　


 

  • (3)③【東京社説】故安倍氏「国葬」　実施形式の再考求める

故安倍氏「国葬」　実施形式の再考求める

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/200992?rct=editorial

 

 

2022年9月9日 07時16分

 

【1】　故安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田文雄首相が衆参両院の議院運営委員会で開かれた閉会中審査に出席し、質疑に応じた。

 

【2】　しかし、首相は従来の説明を繰り返すにとどまり、国民の幅広い理解が得られたとは言い難い。国葬形式での実施は再考し、内閣葬や内閣・自民党合同葬への切り替えを検討すべきではないか。

 

【3】　首相は国葬の法的根拠に、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌と定めた内閣府設置法を挙げ、国の儀式を行う権限は「行政権に属する」として、閣議決定による国葬実施の正当性を強調した。

 

【4】　ただ、国葬の基準を定めた法律がないことは認めざるを得ず、国権の最高機関である国会に諮らなかったことについても「批判は謙虚に受け止める」と述べた。

 

【5】　首相は国葬とする理由に、憲政史上最長の在任期間や外国から相次いで弔意が寄せられていることなどを挙げたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が指摘される安倍氏の歴史的評価は定まっていない(*1)。

 

【6】　野党側は、首相が社会的に問題がある旧統一教会との関係を断つと言明しつつ、安倍氏を国葬とする矛盾を指摘したものの、首相は正面から答えなかった。

 

【7】　報道各社の世論調査では国葬反対は５０％前後に達し、賛成を上回る。反対は日を追うごとに増える傾向にあり、このまま国葬を強行すれば、世論のさらなる分断を生むことは避けられまい。

 

【8】　首相は当初、国葬を「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」と説明していたが、閉会中審査では「国全体」の表現を控え、地方公共団体や教育委員会、一般国民には弔意表明を求めない考えを強調した。国を挙げて弔うことは事実上断念したに等しい。ならば国葬である必要があるのか(*2)。

 

【9】　過去の首相経験者の内閣・自民党合同葬にも各国首脳らが参列し弔問外交に支障はなかった。

 

【10】　政府が閣議決定で決められるのは内閣葬や政党などとの合同葬までだ。首相がこのまま国葬形式での実施にこだわり続けるなら、故人を静かに見送ることすら難しくなりかねない。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「歴史的評価が定まる」のなんて、死後百年ぐらい必要だ。国葬やるのに待ってられる訳が無い。況んや、安倍元首相は二年前まで首相で、現役の有力国会議員だったんだ、「評価が定まる」訳が無い。　
  •  
  • (*2)　ほーら、バカがつけ上がってやぁがる。「国葬なのだから、国全体としての弔意を呼びかけるのは当然であり、呼びかけは"弔意の強制"には当たらない。」と、突っぱねるべきだったんだよ。　


 

(4)④【沖縄タイムス社説】[岸田首相「国葬」説明]　これでは懸念拭えない

④【沖縄タイムス社説】[岸田首相「国葬」説明]　これでは懸念拭えない

［岸田首相「国葬」説明］これでは懸念拭えない

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1021314

 

 

2022年9月9日 06:49

 

【1】　従来の主張を繰り返すだけで、国民が納得できる説明とはとても言えない。

 

【2】　岸田文雄首相が衆参両議院運営委員会の閉会中審査で、安倍晋三元首相の国葬について初めて説明した。

 

【3】　国葬を巡っては、明確な定義や法的根拠がないままで、国民の反対論は根強い。共同通信の世論調査では「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％に上るなど世論は割れている。

 

【4】　閉会中審査で主要な論点となったのは、法的根拠と対象の選定基準である。

 

【5】　岸田首相は法的根拠について、行政権の範囲内で実施できると主張し、内閣府設置法を根拠とするこれまでの説明に終始した。

 

【6】　「暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べ、実施に当たって個別の法律は不要と主張した。

 

【7】　国葬の対象となる基準については、安倍氏の在任期間が憲政史上最長だったことや外交などの功績、各国からの弔意に対して日本国として礼節を持って応える－などを理由に挙げた。

 

【8】　安倍氏の功績については、経済政策「アベノミクス」や外交政策などの評価は割れる。「権力の私物化」が指摘された森友・加計学園、「桜を見る会」などを巡る問題は、いまなお批判がある。

 

【9】　国葬を実施するだけの根拠はどれをとっても説得力に欠ける。

 

【10】　閣議決定だけで、国会で諮ることなく実施するのは、恣意（しい）的な運用につながりかねない。

 

■　　　　■

 

【11】　国葬批判の背景には、安倍氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙支援を受けた問題もある。

 

【12】　岸田首相は安倍氏と教会側の関係調査の求めに対し、「本人が亡くなられた時点で、実態を十分に把握することには限界がある」と消極的な考えを示した。

 

【13】　自民党は、党所属国会議員３７９人中１７９人に、旧統一教会側と何らかの接点が確認されたとする調査結果を公表した。対象は現職の国会議員だけで、安倍氏との関わりには踏み込んでいない。

 

【14】　国民の関心には応えず、これで幕引きを図れば、政治不信に拍車がかかる。安倍氏の国葬を巡る議論と旧統一教会との関係は切り離すことはできない。

 

【15】　国葬の説明が不十分との指摘を謙虚に受け止めるというなら、実態を解明する責任がある。さらに国会で審議を尽くすべきだろう。

 

■　　　　■

 

【16】　国葬は、政府が国の儀式として国費で行う葬儀。戦前は勅令の「国葬令」が法的根拠だったが、戦後の新憲法制定に伴って失効した。

 

【17】　戦後、国葬が行われた首相経験者は１９６７年の吉田茂氏だけで、その後は行われていない。７５年に佐藤栄作氏が死去した際にも検討されたが、野党の反対などもあり国葬は実施していない。

 

【18】　国葬を機に、国民の意見が二分されたままでは、政治への諦めや無関心がさらに広がる恐れがある。

 

【19】　説得力がない政治では民主主義は守れない(*1)。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「説得力のない政治」で守れないのは、政権ではあっても、民主主義ではない。民主主義であろうとも、大衆迎合の「受ける政治」ばかりやっていれば良い、訳では無い。　


 

  • (5)⑤【琉球新報社説】首相の「国葬」説明　内閣葬ではいけないのか

  • 首相の「国葬」説明　内閣葬ではいけないのか

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581028.html

 

2022年9月10日 05:00

社説

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【1】　なぜそこまで「国葬」にこだわるのか。

 

 

【2】　安倍晋三元首相の国葬を巡り衆参両院の議院運営委員会が開かれた。岸田文雄首相は、国葬は内閣府設置法などを根拠に実施できるとして「行政権の範囲内だ」と述べ、法的正当性を主張した。

 

【3】　首相の説明は牽強付会であり、過去の政府見解に照らしても納得できる内容ではなかった。例えば朝日新聞は、過去の佐藤栄作元首相が死去した際に、当時の内閣法制局長官が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を示していたことを報じている(*1)。

 

【4】　国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前は国葬の実施や対象者を定めた勅令の「国葬令」が法的根拠になっていたが、戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定に伴って失効した。繰り返し主張するが、憲法に抵触しかねない国葬には反対である。百歩譲っても内閣と自民党の合同葬など従来の葬儀の形式が妥当だろう。

 

【5】　首相は、国葬に関し、国の儀式を所掌するとした内閣府設置法と閣議決定が根拠だと重ねて説明した。国葬に関する個別の法整備は不要だとして「国葬は行政上の行為であり、国民の権利を制限したり義務を課したりするものではない」と理由を述べた。

 

【6】　しかし、内閣府設置法を根拠にするのも無理がある。税金を投入するにもかかわらず国会にも諮らず閣議だけで決めるという手法は公正公平性は担保できない(*2)。

 

【7】　例外として１９６７年に吉田茂元首相の国葬が実施された。吉田氏国葬の１年後の68年５月、水田三喜男蔵相は国会で「国葬儀につきましては、御承知のように法令の根拠はございません」と明言している(*3)。佐藤氏の死去時にも国葬にすべきだという意見が出ていたというが、結局、国葬とはせず国民葬にした(*4)。

 

【8】　法的根拠がないのになぜ安倍氏を特別扱いするのか。岸田首相は国葬の理由として憲政史上最長の在任期間や外国から相次いで弔意が寄せられていることを挙げている。だが、安倍氏の功績には賛否があり、内閣から独立した第三者機関による客観的な理由があるわけでもない(*5)。

 

【9】　岸田首相は社会的に問題がある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏との関係には口をつぐんでいる。自民党は８日、衆参両院議長を除く党所属国会議員３７９人中１７９人に、何らかの接点が確認されたとする調査結果を明らかにした。安倍氏と教団側の接点は今回の調査には含まれていない。安倍氏との関係が曖昧なまま国葬なのか(*6)。

 

【10】　沖縄から見れば民意を無視して名護市辺野古の新基地建設を強行したのも安倍氏だ。

 

【11】　明確な基準もなく「行政上の行為」と強弁して実施する国葬には、国民の理解は得られないだろう(*7)。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　吉田茂国葬は閣議決定のみで実施されたし、今回は内閣設置法等法的根拠を示している。従って「三権の了承は必要ない。」と、これも国会で岸田首相が説明しているよ、な。　
  •  
  • (*2)　だから、閣議決定だけで使える予備費を使うンじゃぁ無いか。それも、0.3％程。　
  •  
  • (*3)　だから、根拠法令無しの閣議決定のみで、吉田茂国葬は実施できたし、実施したろうが。　
  •  
  • (*4)　佐藤元首相の死は、現役時代でも無ければ、暗殺でも無いだろうが。　
  •  
  • (*5)　功績については、国が認めれば、それで十分だ。　
  •  
  • (*6)　安倍首相の功績には、全く影響が無い。　
  •  
  • (*7)　「国民の理解を得て欲しくない」だろうが、「国民の理解なんぞ、必要ない」案件だぞ。　




１.「国葬ではいけない理由」に窮した挙げ句が、「内閣葬ではいけないのか」ってやぁがる。
　「法的根拠無しの閣議決定のみで、吉田茂国葬は実施された。」って事実実績がある｡これに対し今回は、曲がりなりにも法的根拠が示されているのだ｡何の遠慮が要るモノかよ。

 

 

  • (6)アカ新聞各紙に共通する「岸田首相の国会「国葬」説明批判」は･･･


(1)　説明に新味が無く、従来の繰り返しだ。
(2)　安倍元首相と統一教会の関係を解明しろ。

　それ以外の、「安倍元首相の評価は定まっていない」とか「弔意の強制のおそれがある」とか「法的根拠が無い』などの、「従来既存の安倍元首相国葬反対理由」は、全て先行記事で「粉砕した」心算だから、ココでは(未だ）新しい、上記の「安倍元首相国葬反対理由」に絞って議論しよう。

　「絞って議論しよう」ったって･･･上記(1)は、まあ、論外だな。「疑惑ハ更ニ、深マッター！」でしかない。岸田首相の説明が、「新味が無い」「従来通り」なのは、「従来の説明で十分だから」であり、「ブレていない」と言うことだ。新たな根拠だの、説明だのを、持ち出す必要は、無い。であるからして、「同じ事の繰り返し」なんて批判は当たらない。

　ま、新たな根拠だの説明だのを岸田首相が持ち出していたら、「ブレた！」とか、「当初の説明と違う！！」とか、非難されたことは、間違いなさそうだが。

　上記(2)「統一教会との関係が怪しい」ってのも、「モリカケ桜」の新バージョン。力が抜けるったら無いな。
　仮に統一教会が、「過去に接点があっただけで、政治生命が絶たれかねない絶対悪の組織」で、安倍元首相が「ズブズブの関係」だった(*1)としても、左様な「絶対悪組織とのズブズブの関係」と、安倍元首相の主として首相としての(従として、一国会議員としての)功績とは、全く別の話だ。安倍元首相が過去に統一教会と接点があろうが無かろうが、喩え信者だったり、幹部だったり、更には教祖だったりしたとしても、「安倍元首相の政治家としての功績」には何の毀損にもならない。精々が、安倍晋三という「個人の罪過が増える」だけ。罪過の無い人間なんて、居ないぞ。

　大体、統一教会なんて、朝鮮人を教祖とする反日カルト集団だ。「美しき日本」とか「日本を取り戻す」などをキャッチフレーズとし、恐らくは全国会議員の中でも屈指の愛国者であった安倍晋三氏とそんな反日カルト集団が、「接点があった」ぐらいなら未だしも、「ズブズブの関係だった」（且つ、そんな「ズブズブの関係」が、モリカケ桜でさえ大騒ぎした(野党は(*2)未だしも）マスコミに「察知されず、報じられなかった」）なんて、何を如何したら「信じられる」のか。

　ああ、「アベは絶対悪だから。」と盲信しているから、か。盲、蛇に怖じず、と言うべきか。「惚れてしまえば痘痕も靨」の逆で、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」って奴か。

　「真相を究明しろ！」ったって、安倍晋三元首相は既に故人で「証人喚問」も「反対尋問」も最早不可能だ。大体、モリカケ桜の「徹底した推定有罪」の実績からすると、「安倍元首相は統一教会とズブズブの関係だったぁ！」って「証言」以外は受け付けず、魔女裁判の人民裁判の国会ワイドショーを、延々と続けるだけだろう。時間と税金の無駄だ。

　早い話が、上記(2)もまた、「疑惑ハ更ニ、深マッター！」の一変形でしかない。

　心底、「国会でワイドショーを実演するしか能が無くなった」野党と、「その野党の国会ワイドショーを応援しているアカ新聞」って図式。好い加減見飽きたな。
　
　ま、問題なのは、そんな「見飽きた国会ワイドショーと、その応援団」ではない。

　問題なのは、「国会ワイドショーに踊らされ、安倍元首相国葬の意味と意義を、相当部分の国民が”理解できない”」らしい、ことだ。

　あ・の・鳩山由起夫率いる民主党に憲政史上最大の衆院議席数(当時)を与えて、あ・の・鳩山由起夫を日本国首相にして自衛隊三軍の最高指揮官に据えてしまったのは、他ならぬ日本国民であるから、私(ZERO)は「日本国民の民意」なんてモノは、全く信じても居ないし、当てにもしていない、のだがな。
　
　だが、「期待はしている」んだぜぇ。
　如何に、国民。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　ウーン、そんなスゴい「悪の組織」と安倍元首相の「ズブズブの関係」を、「モリカケ桜の出来損ないスキャンダル追及に地道を挙げ、安倍首相(当時)のスキャンダルに鵜の目鷹の目だった」マスコミやら野党やらが、つい先日まで「全く問題ともしなかった」のは、「マスコミ・野党の絶望的な情報収集量不足」だけでは、全く説明できない、と思うんだがな。　
  •  
  • (*2)　そもそも、調査能力も情報収集能力も皆無に近いから。

納得も理解もしないバカー【東京社説】反対広がる国葬　法的根拠も説明もなく

  • 納得も理解もしないバカー【東京社説】反対広がる国葬　法的根拠も説明もなく


　先行記事「説明さえすりゃ、充分だ。「疑念解消」の必要はない。多分、その可能性すら､無いだろう。ー【毎日社説】「国葬」の閉会中審査　首相は疑念解消できるか」にて、私（ZERO)は、「どうせ、”疑惑ハ更ニ深マッター”にしかなるまい。」と、「多寡を括った」のだが、ほぼ同じ頃に東京新聞は、こんな社説を掲げていた。
説明さえすりゃ、充分だ。「疑念解消」の必要はない。多分、その可能性すら､無いだろう。ー【毎日社説 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
 

  • 【東京社説】反対広がる国葬　法的根拠も説明もなく

  • 反対広がる国葬　法的根拠も説明もなく

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/200356?rct=editorial

 

2022年9月6日 08時04分

 

【1】　政府が二十七日に予定する故安倍晋三元首相の国葬を巡り、訴訟や声明発表、署名集め、デモなど反対の動きが広がっている。国葬に明確な法的根拠がなく、岸田文雄首相の説明も不十分なためだ。

 

【2】　首相は近く国会で開く閉会中審査に「私自身が出席し、質疑に答える」としているが、これまでの説明を繰り返すだけでは国民の幅広い理解は得られまい。

 

【3】　国葬を巡る主な論点は、法令上の根拠▽税金から全額支出される多額費用の妥当性▽安倍氏の歴史的評価?の三つ。

 

【4】　政府は国葬の法的根拠に、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌と定めた内閣府設置法を挙げるが二〇〇一年の同法施行後、天皇退位儀式などの国事行為以外に「国の儀式」が行われた例はなく、安倍氏の国葬は特別扱いだ。

 

【5】　根拠法令がない上に、国権の最高機関で唯一の立法府である国会にも諮らず、内閣の一存で決めたことは「法治主義」に反する。

 

【6】　一九六七年の吉田茂元首相国葬の際、当時の佐藤栄作首相は閣議決定前、野党第一党の社会党の説得を衆院副議長に頼んでいた。今回はこうした野党側の理解を得る努力の形跡もない。

 

【7】　政府は国葬費用として二億四千九百万円を予備費から支出することを決めたが、予備費の趣旨に合致せず、さらに多額を要する警備や外国要人接遇の費用も示していない。歳出は国会の議決を経て決める財政民主主義に反する。

 

【8】　安倍氏を悼むとしても、国葬が適切かどうか、国民の意見は二分され、各報道機関の世論調査では国葬反対が賛成を上回る。

 

【9】　安倍氏は、権力の私物化が疑われた森友・加計学園や桜を見る会の問題に加え、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係も指摘される。ほかの自民党所属議員と同様、安倍氏と教団との関係も調査しなければ、安倍氏の歴史的評価は定まらない。岸田首相が国葬決定を急いだこと自体に無理があったのではないか。

 

【10】　首相が合理的な説明を尽くせないなら、多くの首相経験者同様、内閣・自民党合同葬にすべきだとの声にも耳を傾けるべきである。

 

  • (2)説明ならば、済んでいる。「理解しない」のは、東京新聞の勝手だ。

  • 1>　政府は国葬の法的根拠に、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌と定めた内閣府設置法を挙げるが

  • 2>　二〇〇一年の同法施行後、天皇退位儀式などの国事行為以外に「国の儀式」が行われた例はなく、安倍氏の国葬は特別扱いだ。

  • 3>　一九六七年の吉田茂元首相国葬の際、当時の佐藤栄作首相は閣議決定前、野党第一党の社会党の説得を衆院副議長に頼んだ(*1)。

  • 4>　今回はこうした野党側の理解を得る努力の形跡もない。


　上記1>～4>の意味するところは、一つには、

史実＜１＞　「1967年の吉田茂元首相国葬は、内閣設置法という法的根拠も無く、純粋に閣議決定のみで実施された。」

である。これは私(ZERO)も「知らなかった」事を告白しよう。「内閣設置法に基づき、今次安倍元首相国葬は”国の儀式”として実施される。」との説明は、最初の頃に岸田首相からあったから、てっきり「吉田茂元首相国葬も、同じ法的根拠に基づいているのだろう。」と勘違いしていた(*2)。だが、上記2>の通り、「内閣設置法執行は2001年」であり、「アリバイ成立」して「吉田茂元首相国葬の閣議決定は、内閣設置法無しで決定され、国葬は実施された。」筈であり、「純粋に、閣議決定のみで、吉田茂元首相国葬は実施された。」訳だ。

　一方で、今次安倍元首相国葬には、「特別扱い」だろうが「初」だろうが「弱」かろうが、「内閣設置法という法的根拠が、ある。」と言うことだ。
　
　更に邪推を巡らすならば､「吉田茂元首相の国葬には､（国葬令こそなんくなって居るモノの、）内閣設置法以外の法的根拠があったが、その法的根拠は今は失われている。」って事も「無さそうだ」と言い得る。何故ならば､左様な「失われた法的根拠」があるならば、上掲東京新聞初めとしたアカ新聞やバカ野党が、（国葬令が既に失効していた事と同様に、）「○×法は既に失効しているから､吉田茂元首相国葬当時にはあった法的根拠は失われている！！」と、大声で主張して居るであろう、から。
　左様な主張が､未だ無い（と言うよりは､「吉田茂国葬に対する批判」なんて、今次安倍元首相国葬決定以前には､「何処の誰が主張しているんだ？」状態だった。）ってことは、「左様な"失われた法的根拠"は、無い。」と推定して良さそうだ。。

　上記1>～4>の意味するところのもう一つには､チョイと深読みが必要だろうが、

史実＜２＞　「1967年の吉田茂元首相国葬を閣議決定する前に､佐藤栄作首相（当時）は、野党第一党（当時）の社会党の説得を､衆院副議長に､依頼だけ、した。」

　上掲東京社説は、「佐藤栄作首相（当時）が、野党第一党（当時）の社会党の説得を､衆院副議長に､依頼した。」と書くばかりで､「衆院副議長が社会党に吉田茂国葬への同意を求めた（＝説得はした）。」とも、「社会党が､吉田茂国葬に（閣議決定の前であれ後であれ、）同意した。」とも書いていない。従って､「吉田茂国葬に対する社会党の同意」も、それ以前の「衆院副議長による社会党説得」すらも、（少なくとも公的公式には）「無かった」と考えるべきだろう（左様に考えるには､チョイと「深読み」が必要だが。）。

　従って､上掲東京新聞社説が「今回の安倍元首相国葬の閣議決定には、無かった」として批判している「こうした野党の理解を得る努力」と言うのは､「閣議決定前に、野党第一党の説得を、衆院副議長に依頼した、だけ。」という公算は大である。

　それって、「努力」と言うよりも、「アリバイ作り」だろう。

　確かに今次安倍元首相国葬の閣議決定に際し、岸田首相は左様な「アリバイ作り」はして居なさそうだ。今の野党第一党が「国会でワイドショーするしか能が無い」立憲民主党であることを考えれば、「アリバイ作りをする価値さえ認めなかった」のかも知れない。
　また一方で、上記史実＜1＞で「邪推」した通り、「吉田茂国葬決定の際には、何ら法的根拠が無かった」からこそ、左様な（ある意味姑息な）「アリバイ作り」も「必要があった」とも言えるのであり、今次安倍元首相国葬については（曲がりなりにも）法的根拠があるのだから、「野党への閣議決定前根回し」なんてのは「不要である」って考え方も、充分な説得力を持って成立しよう。

　言い替えるならば、章題にもした通り、今次安倍元首相国葬についての法的根拠も手続きも、岸田首相は既に（この社説が書かれた国会閉会中審議以前の時点でも、少なくとも大筋、）説明している。そこに疑義の余地や瑕疵と認める余地が「無い」とは言わないが、「充分な説得力を持って成立している」とは、言えそうだ。

　それを理解しないのも、納得しないのも、ある意味「東京新聞の自由」であり、或いはヒョッとして「国民（の大半）の自由」でもある。

　「東京新聞（ないしアカ新聞やアホ野党）の納得や理解」何ざぁ、どうでも良い。有り体に言って、「ハナっから納得する気も、理解する気も、ないだろう。」と、充分な確信を持って断定断言出来るから。先行記事にした通り、「説明するだけで、充分」だ。

　「国民の納得と理解」の方は、野党やマスコミのそれよりは大事ではある。が･･･どうだろうねぇ。マスコミの報道がヒドいのは確かだが、そのヒドいマスコミ報道にまんまと乗せられて、「安倍元首相の国葬は、理解できない／納得できない」とか言っている「国民」は、アカ新聞やアホ野党と同レベルではないか、と、疑えてくるぞ。

　即ち、「説得するだけ、時間の無駄である」可能性が、相応にありそうだ(*3)。

　安倍元首相国葬は、実施されるべきである。首都直下型地震級の天変地異でもない限り、実施されることは先ず間違いない。

　「世論調査で、国葬反対が多数だった。」ったって、そりゃ精々が、「安倍元首相国葬が、不人気政策である」ってだけだ。大衆迎合のポピュリズム政治家ならば、「世論調査結果に従って、国葬中止」もあり得ようが、岸田首相は左様な「大衆迎合のポピュリズム政治家」では無いことを、期待するぞ。

　安倍元首相は、国葬で送られるべきである。それ以外の道は、無いと言って良い。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　当時の野党第一党には、「説得するだけの価値がある」と、判断したんだろうぜ。　
  •  
  • (*2)　私（ZERO)は理系人間で、法学は学生時代に一寸囓った切りだ。　
  •  
  • (*3)　我が国民が、「説得するだけ、時間の無駄である」状態だというのは、誠に憂慮すべき事態、ではあるが、「説得するだけ、時間の無駄である国民の民意に従う」というのは、愚挙にして暴挙であろう。