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沖縄は既に最前線ですが、何か？ー【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明
古賀茂明って「反アベ芸人」は、元は高級官僚だったのだから、学校の成績は相当に良かった、筈なんだが･･･これが「戦後平和教育の成果」と見るべきなのか、或いは、高級官僚を辞めた（だか、辞めさせられただか、した）後長いこと「反アベ芸人」しかやっていないので「落ちるところまで落ちた」と見るべきか。
どっちにしても、欠片も同情しないけどね。戦後平和教育ならば、私（ZERO)自身も受けている。それを打破して己を確立するのは、基本的に己自身しかないし、それは「高級官僚としてのキャリア」や「学校での好成績」とは基本的に無関係だ。
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(1)【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明
【週刊朝日】沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明
沖縄を再び戦場にするのか 古賀茂明
政官財の罪と罰
https://dot.asahi.com/wa/2022090800041.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2022090800041.html?page=2
古賀茂明
2022/09/13 06:00
古賀茂明
筆者：古賀茂明
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古賀茂明氏
古賀茂明氏
防衛費を対GDP比1％から5年以内に2％に増やすことが既定路線になった。これについて、台湾有事の際に中国から沖縄を防衛するためにも必要だから当然だと思っている人が多いようだが、本当にそうなのか？
報道では、年末に国家安全保障戦略など3つの重要な政府文書を改定し、今後の日本の安全保障戦略などが決まると言うが、これは大嘘だ。
例えば、沖縄防衛のカギとして注目される「スタンド・オフ・ミサイル」は、相手の射程外から攻撃できる長距離射程を有し、沖縄の離島防衛に使うとされる。来年度概算要求で国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を200キロメートルから千キロに伸ばす改良のために272億円を計上したと大きく報じられたが、7月22日号の本コラム「改憲なしで進む先制攻撃の準備」で書いたとおり、今年度予算で12式の改良は始まっており、防衛3文書改定の前に既定路線となっている。
長射程ミサイルを南西諸島に置いて、台湾海峡から北京まで幅広く攻撃できる能力（敵基地攻撃能力、自民党は反撃能力と呼ぶ）を前提とした戦略変更も着々と進んでいる。3文書改定は単なる形式に過ぎず、実態ははるか先を行くのだ。
これが本当に沖縄防衛のためというのならまだ、良いのだが、実際には、米国の対中戦争の準備に、日本が協力させられているだけだということもはっきりしてきた。
例えば、米海兵隊でインド太平洋地域を統括するラダー中将は日本経済新聞に対して、
・日本の「12式地対艦誘導弾」を米海兵隊の地対艦ミサイルと連携して運用すれば中国の艦船の動きを封じる作戦に有効
・12式の射程が延びるほど作戦の幅が広がるため日本の取り組みを支持
・米国の対艦ミサイル部隊の2027年ごろの沖縄配置に向けて日本政府と協議中
・日米は「情報収集能力」を増強すべし
などと述べているが、この言葉のとおり、前述の12式ミサイルの長射程化とともに、19年奄美大島、20年宮古島、22年度石垣島とミサイル建設が進んでいる。「情報収集能力増強」についても、22年に奄美大島、23年度には与那国島に電子線部隊が設置される。何から何まで米国の注文通りではないか。
ちなみに、「台湾有事」などの際における米海兵隊の「遠征前進基地作戦」では、中国軍のミサイル射程内にある米海兵隊を守るために小規模部隊に分散させて主に沖縄の離島に展開することになっていて、現在日米が協議中だという。
つまり、沖縄の離島で進む基地や部隊の配備は、基本的に米海兵隊の対中国作戦のために行われているわけだ。しかも、沖縄が攻撃されることは前提となっていない。
沖縄の人々は、沖縄を守るために、基地の拡大を受け入れているが、実際には、沖縄と関係のない事態でも、米中紛争が起これば、自動的に沖縄が巻き込まれるシステムが完成しつつある。浜田靖一防衛相は日経新聞インタビューで、南西諸島に火薬庫を増設し、「継戦能力」を高めると語ったが、これは、いよいよ沖縄が戦場になる準備の最終段階になったことを示している。本稿は沖縄県知事選投票前に執筆したが、その結果に関わらず、沖縄県知事は、こうした政府の方針に明確に反対してもらいたい。
※週刊朝日 2022年9月23・30日合併号
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(2)Prabellum（戦いに備えよ）。戦争に備えるからこそ、戦争を防げる。「戦争に備えない」のは、戦争誘因だ。
中共は「核心的利益」なる「沖縄侵略宣言」を既に公言しており、尖閣諸島沖を中国公船や「中国漁船(どうせ、海上民兵＝不正規兵＝テロリストだ。）」がウヨウヨしている現状は、少なくとも、「沖縄は最前線」と言うことだ。
最前線に兵力を集め、戦争準備を抜かりなくするのが、国防であり、安全保障である。
それが「米国の利益となる」のは、「利害の一致」と言うモノだ。
敢えて断言するならば、「米中激突の一翼を担う」のもまた、「我が国益」として、受容するどころか歓迎することだって、有り得ること。
我が国にとって最も警戒しなければならないのは、「米中結託」である。「米中結託」よりは、「米中開戦」の方が、遙かにマシである。その意味では、「我が国益のために、米中戦争を臨む」事だって、ありうる事態だ。国際情勢とは、国益とは、左様に非情であり、時に非道でさえあるモノだ。
大体、章題にもした通り、「戦争に備え、準備するからこそ、戦争を防げる。」のである。「戦争に備えず、準備を怠る」事は、戦争誘因だ。であると言うのに、古賀茂明氏は上掲週刊朝日記事で、「沖縄で戦争準備が進められている」事を、「沖縄を再び戦場にするのか」と、非難批判している、のである。
幾ら「反アベ芸人」って一種のコメディアンであるとは言え、呆れる他無い。まあ、こう言う「戦争準備は、戦争に繋がるから反対！」って短絡思考の平和ボケな安保白痴ってのは、立憲民主党や社民党初めとして、数多居るんだが。
これが、このレベルが、元高級官僚である。
「古賀茂明氏は、今は高級官僚ではない。」事を喜ぶべきか、はたまた我が国の教育体制や官僚体制の安全保障認識レベルを嘆くべきか。