• 納得も理解もしないバカー【東京社説】反対広がる国葬 法的根拠も説明もなく


 先行記事「説明さえすりゃ、充分だ。「疑念解消」の必要はない。多分、その可能性すら、無いだろう。ー【毎日社説】「国葬」の閉会中審査 首相は疑念解消できるか」にて、私(ZERO)は、「どうせ、”疑惑ハ更ニ深マッター”にしかなるまい。」と、「多寡を括った」のだが、ほぼ同じ頃に東京新聞は、こんな社説を掲げていた。
説明さえすりゃ、充分だ。「疑念解消」の必要はない。多分、その可能性すら、無いだろう。ー【毎日社説 | 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心 (ameblo.jp)
 

  • 【東京社説】反対広がる国葬 法的根拠も説明もなく

  • 反対広がる国葬 法的根拠も説明もなく

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/200356?rct=editorial

 

2022年9月6日 08時04分

 

【1】 政府が二十七日に予定する故安倍晋三元首相の国葬を巡り、訴訟や声明発表、署名集め、デモなど反対の動きが広がっている。国葬に明確な法的根拠がなく、岸田文雄首相の説明も不十分なためだ。

 

【2】 首相は近く国会で開く閉会中審査に「私自身が出席し、質疑に答える」としているが、これまでの説明を繰り返すだけでは国民の幅広い理解は得られまい。

 

【3】 国葬を巡る主な論点は、法令上の根拠▽税金から全額支出される多額費用の妥当性▽安倍氏の歴史的評価?の三つ。

 

【4】 政府は国葬の法的根拠に、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌と定めた内閣府設置法を挙げるが二〇〇一年の同法施行後、天皇退位儀式などの国事行為以外に「国の儀式」が行われた例はなく、安倍氏の国葬は特別扱いだ。

 

【5】 根拠法令がない上に、国権の最高機関で唯一の立法府である国会にも諮らず、内閣の一存で決めたことは「法治主義」に反する。

 

【6】 一九六七年の吉田茂元首相国葬の際、当時の佐藤栄作首相は閣議決定前、野党第一党の社会党の説得を衆院副議長に頼んでいた。今回はこうした野党側の理解を得る努力の形跡もない。

 

【7】 政府は国葬費用として二億四千九百万円を予備費から支出することを決めたが、予備費の趣旨に合致せず、さらに多額を要する警備や外国要人接遇の費用も示していない。歳出は国会の議決を経て決める財政民主主義に反する。

 

【8】 安倍氏を悼むとしても、国葬が適切かどうか、国民の意見は二分され、各報道機関の世論調査では国葬反対が賛成を上回る。

 

【9】 安倍氏は、権力の私物化が疑われた森友・加計学園や桜を見る会の問題に加え、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との密接な関係も指摘される。ほかの自民党所属議員と同様、安倍氏と教団との関係も調査しなければ、安倍氏の歴史的評価は定まらない。岸田首相が国葬決定を急いだこと自体に無理があったのではないか。

 

【10】 首相が合理的な説明を尽くせないなら、多くの首相経験者同様、内閣・自民党合同葬にすべきだとの声にも耳を傾けるべきである。

 

  • (2)説明ならば、済んでいる。「理解しない」のは、東京新聞の勝手だ。

  • 1> 政府は国葬の法的根拠に、国の儀式に関する事務を内閣府の所掌と定めた内閣府設置法を挙げるが

  • 2> 二〇〇一年の同法施行後、天皇退位儀式などの国事行為以外に「国の儀式」が行われた例はなく、安倍氏の国葬は特別扱いだ。

  • 3> 一九六七年の吉田茂元首相国葬の際、当時の佐藤栄作首相は閣議決定前、野党第一党の社会党の説得を衆院副議長に頼んだ(*1)

  • 4> 今回はこうした野党側の理解を得る努力の形跡もない


 上記1>~4>の意味するところは、一つには、

史実<1> 「1967年の吉田茂元首相国葬は、内閣設置法という法的根拠も無く、純粋に閣議決定のみで実施された。」

である。これは私(ZERO)も「知らなかった」事を告白しよう。「内閣設置法に基づき、今次安倍元首相国葬は”国の儀式”として実施される。」との説明は、最初の頃に岸田首相からあったから、てっきり「吉田茂元首相国葬も、同じ法的根拠に基づいているのだろう。」と勘違いしていた(*2)。だが、上記2>の通り、「内閣設置法執行は2001年」であり、「アリバイ成立」して「吉田茂元首相国葬の閣議決定は、内閣設置法無しで決定され、国葬は実施された。」筈であり、「純粋に、閣議決定のみで、吉田茂元首相国葬は実施された。」訳だ。

 一方で、今次安倍元首相国葬には、「特別扱い」だろうが「初」だろうが「弱」かろうが、「内閣設置法という法的根拠が、ある。」と言うことだ。
 
 更に邪推を巡らすならば、「吉田茂元首相の国葬には、(国葬令こそなんくなって居るモノの、)内閣設置法以外の法的根拠があったが、その法的根拠は今は失われている。」って事も「無さそうだ」と言い得る。何故ならば、左様な「失われた法的根拠」があるならば、上掲東京新聞初めとしたアカ新聞やバカ野党が、(国葬令が既に失効していた事と同様に、)「○×法は既に失効しているから、吉田茂元首相国葬当時にはあった法的根拠は失われている!!」と、大声で主張して居るであろう、から。
 左様な主張が、未だ無い(と言うよりは、「吉田茂国葬に対する批判」なんて、今次安倍元首相国葬決定以前には、「何処の誰が主張しているんだ?」状態だった。)ってことは、「左様な"失われた法的根拠"は、無い。」と推定して良さそうだ。。

 上記1>~4>の意味するところのもう一つには、チョイと深読みが必要だろうが、

史実<2> 「1967年の吉田茂元首相国葬を閣議決定する前に、佐藤栄作首相(当時)は、野党第一党(当時)の社会党の説得を、衆院副議長に、依頼だけ、した。」

 上掲東京社説は、「佐藤栄作首相(当時)が、野党第一党(当時)の社会党の説得を、衆院副議長に、依頼した。」と書くばかりで、「衆院副議長が社会党に吉田茂国葬への同意を求めた(=説得はした)。」とも、「社会党が、吉田茂国葬に(閣議決定の前であれ後であれ、)同意した。」とも書いていない。従って、「吉田茂国葬に対する社会党の同意」も、それ以前の「衆院副議長による社会党説得」すらも、(少なくとも公的公式には)「無かった」と考えるべきだろう(左様に考えるには、チョイと「深読み」が必要だが。)。

 従って、上掲東京新聞社説が「今回の安倍元首相国葬の閣議決定には、無かった」として批判している「こうした野党の理解を得る努力」と言うのは、「閣議決定前に、野党第一党の説得を、衆院副議長に依頼した、だけ。」という公算は大である。

 それって、「努力」と言うよりも、「アリバイ作り」だろう。

 確かに今次安倍元首相国葬の閣議決定に際し、岸田首相は左様な「アリバイ作り」はして居なさそうだ。今の野党第一党が「国会でワイドショーするしか能が無い」立憲民主党であることを考えれば、「アリバイ作りをする価値さえ認めなかった」のかも知れない。
 また一方で、上記史実<1>で「邪推」した通り、「吉田茂国葬決定の際には、何ら法的根拠が無かった」からこそ、左様な(ある意味姑息な)「アリバイ作り」も「必要があった」とも言えるのであり、今次安倍元首相国葬については(曲がりなりにも)法的根拠があるのだから、「野党への閣議決定前根回し」なんてのは「不要である」って考え方も、充分な説得力を持って成立しよう。

 言い替えるならば、章題にもした通り、今次安倍元首相国葬についての法的根拠も手続きも、岸田首相は既に(この社説が書かれた国会閉会中審議以前の時点でも、少なくとも大筋、)説明している。そこに疑義の余地や瑕疵と認める余地が「無い」とは言わないが、「充分な説得力を持って成立している」とは、言えそうだ。

 それを理解しないのも、納得しないのも、ある意味「東京新聞の自由」であり、或いはヒョッとして「国民(の大半)の自由」でもある。

 「東京新聞(ないしアカ新聞やアホ野党)の納得や理解」何ざぁ、どうでも良い。有り体に言って、「ハナっから納得する気も、理解する気も、ないだろう。」と、充分な確信を持って断定断言出来るから。先行記事にした通り、「説明するだけで、充分」だ。

 「国民の納得と理解」の方は、野党やマスコミのそれよりは大事ではある。が・・・どうだろうねぇ。マスコミの報道がヒドいのは確かだが、そのヒドいマスコミ報道にまんまと乗せられて、「安倍元首相の国葬は、理解できない/納得できない」とか言っている「国民」は、アカ新聞やアホ野党と同レベルではないか、と、疑えてくるぞ。

 即ち、「説得するだけ、時間の無駄である」可能性が、相応にありそうだ(*3)。

 安倍元首相国葬は、実施されるべきである。首都直下型地震級の天変地異でもない限り、実施されることは先ず間違いない。

 「世論調査で、国葬反対が多数だった。」ったって、そりゃ精々が、「安倍元首相国葬が、不人気政策である」ってだけだ。大衆迎合のポピュリズム政治家ならば、「世論調査結果に従って、国葬中止」もあり得ようが、岸田首相は左様な「大衆迎合のポピュリズム政治家」では無いことを、期待するぞ。

 安倍元首相は、国葬で送られるべきである。それ以外の道は、無いと言って良い。
 

  • <注記>
  • (*1) 当時の野党第一党には、「説得するだけの価値がある」と、判断したんだろうぜ。 
  •  
  • (*2) 私(ZERO)は理系人間で、法学は学生時代に一寸囓った切りだ。 
  •  
  • (*3) 我が国民が、「説得するだけ、時間の無駄である」状態だというのは、誠に憂慮すべき事態、ではあるが、「説得するだけ、時間の無駄である国民の民意に従う」というのは、愚挙にして暴挙であろう。