衆愚政治へ一直線ー【東京社説】内閣支持率続落　国民の声を聞き流すな

  • 衆愚政治へ一直線ー【東京社説】内閣支持率続落　国民の声を聞き流すな

　「君主は、何をやっても悪く言われる。」と喝破したのは、キケロ。時は古代ローマは共和制ローマの頃だから、ザッと二千年ほど昔の話だが、「君主＝為政者／権力者」と考えれば、今でも立派に通用するロジックだろう。「君主＝為政者／権力者」たる者は、政策だの国の方針だのを決定・決断しなければならない。だが、ありとあらゆる決定・決断には、不平不満や不備や反対・反論があるモノだ。万人が一人の例外も無く全面的に賛同する決定・決断なんてのは、滅多にあるモノでは無い。だから、「君主は、何をやっても悪く言われる。」

　古代ローマの頃には「マスコミ」なんてモノは無かったろうが(*1)。「権力の監視者」を自称するマスコミの登場以前から、「君主は、何をやっても悪く言われる。」状況は、変わらない、らしい。
　
　であるならば、「権力の監視者」と自称するマスコミが、日本の（君主ではないが(*2)）為政者たる岸田首相を「悪く言う」のは、「必然にして当然」と、言えそうではある。

　ではあるが、下掲の東京新聞社説に見る「権力批判」「岸田政権批判」は、余りに乱暴では無かろうか。

☆
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　マスコミを、「マス」コミたらしめる為には、少なくとも活字印刷機が必要であり、グーテンベルクの発明を待たねばならない。　
  •  
  • (*2)　言うまでも無かろうが、「日本の君主」は、天皇陛下に他ならない。　



 

  • 【東京社説】内閣支持率続落　国民の声を聞き流すな

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207722?rct=editorial

 

2022年10月12日 07時56分

 

　岸田内閣の支持率下落が止まらない＝グラフ。国民を分断する形で実施された安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家との関係を巡る説明を聞く限り、岸田文雄首相には国民の声が届いていない、と思わざるを得ない。

 

　共同通信の最新世論調査で、内閣支持率は３５％と過去最低に。国葬を「評価しない」は「どちらかといえば」を合わせて６１・９％、党所属議員と教団との関係を調査した自民党の対応は「十分ではない」が８３・２％に上った。

 

　首相は三日の所信表明演説で、国民の厳しい声に「真摯（しんし）に謙虚に丁寧に」向き合うと強調した。

 

　首相は代表質問への答弁で、国葬について政府として検証し、一定のルールづくりを目指すと表明したものの、国民の胸に響かず、国葬への評価を反転させることはできなかった。

 

　旧統一教会との関係を巡り、首相は教団と安倍氏との関係や、教団名称変更への政治家関与の有無に関する徹底調査に否定的見解を繰り返した。

 

　教団との深い関係を認めた山際大志郎経済再生担当相について、世論調査では６２・７％が辞任を求めているが、首相は「自らの責任で丁寧に説明を尽くす必要がある」と繰り返すだけ。任命責任が問われる事態に至っているとの自覚は感じられない。

 

　国民は、政権与党が旧統一教会との関係を断ち、これまでの政策の立案、決定にどこまで教団の影響力があったのか、徹底解明を望んでいるにもかかわらず、首相は聞き入れようとしない。

 

　政権に厳しい目が注がれている最中に、長男を政務秘書官に起用した人事も、国民の声が聞こえていないからとしか思えない。

 

　首相が自民党総裁選に立候補した原点は「国民の声が政治に届かない」「政治の説明が国民の心に響かない」という民主主義の危機を感じたことにあるはずだ。

 

　しかし「国民の声を聞く」と言いながら実際には聞き流し、やり過ごそうとしている。原点に立ち返らねば、失われた政権への信頼を取り戻すことはできまい。

 

  • (2)「支持率を気にしろぉぉぉぉぉ！」って、主張していて恥ずかしくないのかね。

　ま、「恥ずかしくない」からこそ、堂々と社説とし、東京新聞の公式の公的主張として、全世界へ発信している、のだろうけれど。

　「世論に従え！」って主張は、俗耳には入りやすそうだし、大衆受けも良さそうだが、実はかなり無責任だ。世論に従った結果が誤りであった場合、誰も責任を取らないだろうから、無責任この上ない。　
　ああ、「世論に従う、と言う決定をした為政者・権力者が、責任を取る」可能性は、一応あろう。だが、その「世論」を形成した、国民なり市民なり世論調査した調査会社なりは、責任は取らないし、問われない。
　「世論が、誤判断する」ってのは、あり得ることで、誤判断してもその主体は責任を取らない／問われないのだから、「世論の誤判断率は、基本的には下がらない／下がることを期待できない。」

　であるならば、「世論に従え！支持率を気にしろ！！！」って主張は、「誤判断の責任問題」という点でも、「誤判断を減らそうと言う努力」という点でも、極めて無責任である。

　否、それどころか、「世論に従え！支持率を気にしろ！！！」って主張は、「主張の根拠を、論理でも思想でも経験でも無く、（実に怪しげで、実際怪しい）”民意”にのみおいている。」と言うことであり、凄まじいまでの知的怠慢且つ堕落である。左様な主張をするのに、「好都合な世論調査結果」さえあれば良いのだから、「社会の木鐸」としてこれ以上の怠慢・堕落は、滅多にあるモノでは無かろう(*1)。
　
　だから、章題にした通り、問うのである。「恥ずかしくないのかね？」と。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　これ以上の知的堕落・怠慢として、私（ZERO）に思い当たるのは、「森羅万象全てのことは、アベガワルイ」と言う、アベガー共の神秘主義的＆不可知論的アベ絶対悪論ぐらいだろう。
  • 　尤も、東京新聞自身は既に「アベガー」共の一味だけどな。　

巧遅は拙速に如かず。ー【朝日社説】安保文書改定　拙速では理解広がらぬ

  • 巧遅は拙速に如かず。ー【朝日社説】安保文書改定　拙速では理解広がらぬ

　　「拙速(せっそく)」ってぇと、普通は否定的な意味合いで使われる。「速いが拙い」と書くのだから、左様な意味で使われるのも無理は無い。
　
　だが、「兵は拙速」となると、肯定的な意味合いだ。「兵は拙速を尊ぶ」であり、タイトルにもした通り「巧遅は拙速に如かず（巧遅は拙速に及ばない＝拙速の方が巧遅より良い）」とも言う。「兵法の要諦は、拙くても速いことであり、巧みでも遅いのは良くない。」と言う「教え」である(*1)。

　無論、「兵法の教え」にどれ程の普遍性・汎用性があるかには疑義の余地がある。なればこそ「兵が尊ぶ拙速」が「速い」よりも「拙い」が先に立つ否定的な意味で使われる、のであろう。

　下掲朝日社説もまた、「拙速」を否定的な意味で使っている。が･･･
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　ロバートAハインラインのSF「宇宙の戦士 Starship Troopers」にも、同様な「教え」があったなぁ。「後になって最善の手を思い付くよりもあ、その場で何らかの手を打った方が良い。」だったかな。主人公が咄嗟に「30秒爆弾」を使うシーン。
  • 　「30秒爆弾」とは、時限信管の手榴弾のような兵器で、敵の異星人語で「俺は30秒爆弾だぜ！俺は30秒爆弾だぜ！30、29、28･･･」とカウントダウンする(喋る）と言う。なかなかインパクとのある「SF兵器」だったので、良く覚えている。　

 

  • 【朝日社説】安保文書改定　拙速では理解広がらぬ

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15433812.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年10月3日 5時00分

 

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合=2022年9月30日、首相官邸、上田幸一撮影

 

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　戦後日本の安全保障政策の大きな転換になりうる文書の改定が年末に迫っている。

 

　岸田首相が見直しを表明してから１年。専守防衛との整合性が問われる敵基地攻撃能力の保有については「あらゆる選択肢を検討」。バイデン米大統領に「相当な増額」を伝えた防衛費の水準については、内容、財源と「３点セット」で決める。この間の国会でも参院選でも、あいまいな説明に終始してきた。

 

　このまま期限が来たからといって、拙速に結論を出しては、世論の幅広い理解や納得につながらず、首相自身が掲げた「国民と共にある外交・安保」にももとる。透明性のある徹底した議論が不可欠だ。

 

　国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向け、政府が「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を開いた。首相はあいさつで、省庁の縦割りを排した「総合的な防衛体制の強化」と、それを支える「経済・財政のあり方」について検討を求めた。

 

　自民、公明による与党協議も近く始まる見通しで、有識者会議では、敵基地攻撃能力の是非などは主要テーマにならないとされる。増税で賄うとなれば、国民負担が避けられない財源論議が大きな焦点になりそうだが、外交や経済を含む総合的な戦略の構築と、そのなかでの防衛力整備のあり方についての議論からまず始めるべきだ。

 

　政府が１～７月に計１７回行った元政府関係者や学識者らとの意見交換の内容は、すべてが終わった９月にまとめて要旨が明らかにされた。今回の有識者会議では、原則として、その都度、議事要旨を、全体の終了後に、発言者名も付した議事録を、それぞれ公表するとした。

 

　透明性が高まるのは歓迎できるが、大切なのは議論の中身である。東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力向上の必要性は、多くの国民が感じることだろう。ただ、それが本当に日本の安全につながるのか、かえって地域の緊張を高めないか、いまの日本の国力に照らして持続可能か、については多角的な検討が必要だ。

 

　有識者会議が、政府の進めたい方向性にお墨付きを与えるだけの場になってはならない。活動期間は実質２カ月となりそうだが、集中して議論を尽くしてもらいたい。

 

　国の施策により多くの国民の支持を得たいのなら、反対意見にも正面から向き合い、納得を得る努力を避けてはならない。それを欠いたまま、いくら予算を増やし、装備を整えても、真に強い防衛力にはなるまい。きょうから始まる臨時国会で、首相の姿勢が厳しく問われる。

 

  • (2)｢朝日が否定していると言うことは、我が国益に違いない。【経験則】」

　有り体に言って、章題にした「経験則」は、少なくとも「かなり乱暴な議論」である。仮に朝日新聞が、我が国に仇為す事を目的とした、「死ね死ね団(*1)」や｢ショッカー(*2)｣(我ながら、喩えが古いね。)張りの｢悪の組織｣であり、我が国を弱体化し滅ぼそうと言う悪意に満ちていたとしても、全ての言動が｢日本を弱体化し滅ぼそう｣という意図の現れ、とは限るまい。

　第一、剣客商売の主人公・秋山小平の名科白にもある通り、｢善を為そうとして悪を為し、悪を為そうとして善を為す｣事もあるのが、人というモノ。従って、｢朝日が否定・非難している｣からと言って、それが直ちに｢我が国益である｣と即断するのは、｢少なくともリスキー」である。

　･･･とまあ、一般論としては言えるのだが、「理屈の上ではそうだけどさぁ。」と言う、感情論というか浪花節というか、｢理外の理｣が働くのは否めない。

　急いで付け加えよう。上掲朝日社説は、｢私（ZERO)が当初予想したほどには、安保文書改定を批判も否定もしていない。」モノだった。安保文書改定に｢慎重な議論｣を求めるばかりで、改定の延期も延長にも触れず、否定すら（明確には）していない。私(ZERO)としては、｢想定外｣と言えそうなぐらい。

　従って、章題にした｢経験則｣に則ったとしても、｢安保文書改定こそが、我が国益である。｣と断じることは出来ず、精々が｢早急な安保文書改定こそが、我が国益である。｣としか、言い得ない。

　だが･･･｢朝日新聞は、本当は／本心は、『安保文書改定の否定、ないし延期』を主張したいのだが、諸事情は流石にそんな状況に無いから、『慎重な議論を求める』に止めた／止まった。』という気がして、仕方ないんだが、如何であろうか。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　特撮ヒーローモノ「レインボーマン」の敵役である悪の組織。「日本と日本人を弱体化させ、滅ぼすこと」を目的とした「反日団体」だった。チョウセンジンで構成されているかは、不明。　
  •  
  • (*2)　やはり特撮ヒーローモノ「仮面ライダー」の敵役である悪の組織。明示的な｢反日団体｣では無かったが、｢人類の自由の敵」ってことになっていた。　




 

対独宥和政策が、第二次大戦を惹起させたのですが、何か？ー【琉球新報社説】北朝鮮ミサイル日本通過　

  • 対独宥和政策が、第二次大戦を惹起させたのですが、何か？ー【琉球新報社説】北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止だ

　「対立では無く、対話を！」なぁんてぇことが、良く言われる。何しろ、聖徳太子の昔から「和を以て尊しとなす。」我が国の事であるから、｢対立では無く、対話を！｣という反強硬策＝宥和策の方が広く一般の支持を得やすいのだろう。逆に強硬策は、一般論として｢好まれない｣どころか、往々にして｢目の敵にされる」。
　
　読者諸兄には想像に難くないだろうが、｢殆ど生まれながらの右翼｣を自称し、大凡｢自他共に認める｣処である私(ZERO)は、多分｢平均的な日本人よりも強硬策を好む傾向にある」から、｢往々にして目の敵にされる｣覚えが、相応にある／あった。

　だが、｢往々にして目の敵にされ｣たところで、｢強硬策の方が、正しい｣場合も当然あり、その一例とされるのがタイトルにした｢第二次大戦直前の対独政策」である。
　分けても有名なのが、ドイツのラインラント進駐である。第一次大戦の結果、ドイツのラインラント地方は非武装地帯とされ、ココに(領土内ながら)ドイツが軍を進める（＝進駐する)ならば、｢侵略と見なして英仏両国は軍を派遣する｣事になっていた。言うまでも無かろうが、ドイツ軍のラインラント進駐に対して英仏軍が呼応して派遣されれば、｢独対英仏の武力衝突の可能性がある｣のであり、｢第二次大戦を惹起する可能性がある｣事態だ。
　で、ナチ党が政権を取りヒトラーが総統（首相兼大統領）となったドイツが、実際にラインラントに軍を進める＝進駐する、と言う事態になったとき、時の英仏政府は対独宥和策を取り、呼応した軍を派遣せず、ドイツはラインラントを｢無血占領｣する形となったが、｢独対英仏の武力衝突」は（この時は）回避された。
　
　このため、当時の英仏首相は、｢平和を守った｣と絶賛されもした、そうだ。
　
　で、どうなったかって？｢実は英仏軍が出て来たら、撤退するしか無かったドイツ｣は、ラインラント進駐の成功に味をしめて、後にソ連とポーランドに侵攻して分割占領。今度は黙っていなかった英仏との間で、目出度く第二次大戦を引き起こした。｢ドイツ軍ラインラント進駐に呼応して英仏が出兵していたら、第二次大戦は（少なくとも欧州大戦としては）起こらなかった。」と言われる所以である。

　そんな｢対独宥和政策の(かなり悲惨な)?末｣を知っている／覚えている身としては、下掲の琉球新報社説なんてのは、「ちゃんちゃらおかしい」のである。

☆

(1)【琉球新報社説】北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止だ

【琉球新報社説】北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止だ

北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止策だ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1594783.html

 

2022年10月5日 05:00

社説

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　北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイル１発が青森県上空を通過し、太平洋側に落下した。推定飛行距離は約４６００キロで北朝鮮のミサイルとしては過去最長を記録した。日本上空を通過したのは２０１７年９月以来７度目だ。

 

　グアムや米本土にも届く中距離以上のミサイル能力向上を強調し、緊張激化によって米国に敵視政策撤回を迫る狙いや、日米韓の軍事訓練への反発があるとみられる。

　日本住民の生命・財産を脅かす暴挙であり、強く抗議する。ただ背景には、朝鮮戦争がいまだに休戦状態で、終戦に至っていないことがある。２０１８年に北朝鮮・韓国両国が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした「９月平壌宣言」に立ち返り、日米中ロなど関係国が緊張緩和に努めることこそが、ミサイル発射への最大の再発防止策だ。

 

　北朝鮮は今年、異例のペースでミサイル発射を繰り返してきた。３月24日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を高角度のロフテッド軌道で発射した。最近も９月25、28、29日と10月１日に短距離弾道ミサイルを発射した。

 

　今回を含めた最近の弾道ミサイル発射は、米韓両海軍が９月に日本海で約５年ぶりとなる大規模合同演習や今月の日米共同訓練に対する威嚇の意味があるとみられる。日米韓は威嚇で対抗し緊張をさらに激化させるのではなく、冷静に対処すべきだ。

 

　北朝鮮のミサイル開発の経緯を振り返ると、対話が一定の効果を発揮した時期もあった。２０１７年に全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験成功を発表すると、当時のトランプ米大統領が対話に動き、史上初の米朝首脳会談に先立つ18年４月、核実験とＩＣＢＭ発射実験中止を決めた。同年９月には韓国、北朝鮮の両首脳が、非核化への具体的措置を示した「９月平壌宣言」を発表した。

 

　しかし19年２月に米朝首脳会談が決裂すると北朝鮮はミサイル発射実験を再開。昨年１月に多様な核攻撃技術の開発方針を表明し同９月には極超音速ミサイルを初めて発射したと主張した。今年に入ってからは巡航ミサイルを含めて20回以上発射している。

 

　５月に就任した尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領は北朝鮮への先制打撃能力確保を掲げ米韓同盟を重視。先月訪韓したハリス米副大統領と会談し、米国が核を含む戦力で防衛に関与する「拡大抑止」の義務を確認した。北朝鮮のミサイル発射はこの米韓の動きへの対抗とみられる。

 

　韓国・北朝鮮はじめ関係国は軍事的な挑発や制裁などの圧力で対抗し合うのではなく、いま一度立ち止まり、対話路線を模索すべきだ。

 

　北朝鮮を巡る情勢は、軍事基地が集中する沖縄にも直結する。沖縄からも、軍備による「平和」ではなく、対話による真の平和を粘り強く訴えていく必要がある。

 

  • (2)「平和を求め、訴えて、戦争を惹起する」事がある。左様な冷厳な事実を、先ず琉球新報は理解すべきだな。

　どうせ｢無理」だろうが、な。
　
　ああ、その｢無理」が、「琉球新報が、平和ボケの安保白痴だから。」等と、私（ZERO)は(最早）考えて居ない。
　
　「琉球新報が、中共の侵略の手先であり、日本の弱体化を狙う外患誘致の売国奴であるから。」と考える方が、｢理に適っている。｣とまでは言わないが、｢安全側である。」から、だ。

　詰まるところ、｢琉球新報は日本の敵であり、自動的に私（ZERO)の敵である。」と考えるのが、至当というモノだろう。
　
　Parabellum　戦いに備えよ。

大東亜戦争後にできた国が、何言ってるんだぁ？ー【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシント

  • 大東亜戦争後にできた国が、何言ってるんだぁ？ー【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシントンで韓国文化祭


　「我が目を疑う」とは、この事だな。

　韓国、正式名称「大韓民国」ったら、「中華人民共和国」と同様に「戦後の作」である。大東亜戦争終結から８０年も経たないというのに、「韓米国交正常化１４０周年」とは、「我が目を疑わせる」には、十分だった。

　「一体、何時の何を契機としての"韓米国交正常化１４０周年"なんだぁ？」と考えるのが普通だろう･･･チョウセンジン以外なら、な。

☆

  • (1)【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシントンで韓国文化祭

韓米国交正常化１４０周年…ワシントンで韓国文化祭

? 中央日報/中央日報日本語版2022.10.12 11:012 ?? ??

　　

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/296491

 

　韓米国交正常化１４０周年を迎え、多様な韓国文化を披露する韓国文化祭が１０日（現地時間）、米ワシントンＤＣで開幕した。駐米韓国大使館と文化体育観光部が主催する「韓国文化祭ＤＣ２０２２」開幕式がこの日、ジョージ・ワシントン大学キャンパスで開かれた。

 

　文化体育観光部の朴普均（パク・ボギュン）長官は開幕特別公演の祝辞で「今年が韓米国交正常化１４０周年だ。１９世紀末、大韓民国自主独立外交の前進基地だったワシントンＤＣで多様で素敵な文化交流フェスティバルが開かれ、大変嬉しい」と話した。

 

　朴長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領は来年７０周年を迎える韓米同盟をグローバル包括的戦略同盟としてさらに格上げしようという未来の青写真を提示したが、これを完成させる土台は文化になるだろう」と述べた。

(2)で、ネットで検索かけたら、こんな記事が出て来た。

☆

  • １.【中央日報】【韓半島平和ウォッチ】韓米修好１４０年、韓国の針路

 

【韓半島平和ウォッチ】韓米修交１４０年、韓国の進路

【韓半島平和ウォッチ】韓米修交１４０年、韓国の進路（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

 

 

https://japanese.joins.com/JArticle/294960

https://japanese.joins.com/JArticle/294961?servcode=A00&sectcode=A20

 

? 中央日報/中央日報日本語版2022.08.30 13:310 ?? ??

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　朝鮮と米国は１８８２年５月２２日に朝米修好通商条約を締結した。したがって今年で韓米関係は１４０周年となる。１４０年間の序盤は疎遠だったが、後半は緊密な関係だった。後半は自由主義的な国際秩序に基づいていた。これが韓米関係を規定する重要な特徴だ。このような面で第２次世界大戦後の韓米関係は３回の重要な転換点があった。

 

　最初の転換点は朝鮮戦争とその後に締結された韓米相互防衛条約だった。ソ連軍の３８度線北側進駐以降、北朝鮮は共産主義理念を実践するための体制の構築を迅速に進めた。半面、韓国は思想と理念の混迷を繰り返し、これが軍隊をはじめとする国家体制の定着を難しくした。北朝鮮はこうした機会を逃さず、ソ連と中国の保護の下で南侵を敢行した。朝鮮戦争が残した傷はあまりにも大きかった。当時、南北を合わせて約３００万人が死亡または行方不明になったと推定されるが、これは当時の南北の人口の１０％に相当する。

 

　こうした惨状を経験した韓国は朝鮮戦争の休戦と同時に韓米相互防衛条約を締結した。これを受け、１９４８年の政府樹立以降にも国家としての基本価値に混乱があった韓国は、ついに自由民主主義、市場経済、人権、法の支配を基礎にすべきだという国民的な共感を形成した。こうした価値の選択は大韓民国を驚くほど変貌させた。韓国経済は１９８０年代の３低時代を経て適切に貿易・投資・金融自由化政策を進め、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる成就をつかんだ。

 

 

 

◆北方外交で外交・経済地平を拡大

 

　民主化と人権にも驚くほどの変化があった。筆者は１９７８年に外交官として生活を始めたが、最初に勤務した部署が米国との２国間関係を扱うところだった。当時、米国が韓国に対して抱いていた関心事の一つが人権問題だった。それが８７年の改憲以降、人権問題はしだいに韓国の外交を萎縮させる懸案から抜け出すことになった。８８年に開催されたソウルオリンピック（五輪）は、こうした短い期間に経済の発展と民主的制度の定着を実現させた大韓民国を世界に知らせる機会を提供した。

 

　次に訪れた転換点が冷戦の終息だった。８０年代末まで韓国は旧共産圏国家との外交関係がすべて断絶した半分の外交にとどまっていた。それがハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキアをはじめ、旧ソ連、中国などすべての旧共産圏国家と修交し、韓国の外交・経済地平は全世界に拡大した。

 

　冷戦終息が持つもう一つの意味は、自由主義的な国際秩序が全世界に広まった点だ。冷戦期間中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と政治・軍事的に対立したワルシャワ条約機構の加盟国までが次々と自由主義的な国際秩序に合流することになった。

 

　ポーランドは１９９６年１１月、韓国より先に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した。当時のポーランド外相の加盟演説が印象的だった。ＯＥＣＤ加盟の重要性を強調しながら、これが欧州共同体（ＥＣ、欧州連合ＥＵの前身）、さらにはＮＡＴＯ加盟の事前段階であることを宣言した。

 

◆市場分離化とサプライチェーン障害は韓国に挑戦

 

　自由主義的な国際秩序の拡散は韓国にさらなる飛躍の機会を提供した。経済的に韓国は全世界に７カ国しかない「３０５０クラブ」（１人あたりの国民所得３万ドル、人口５０００万人以上）の一員になった。２００８年の金融危機から主要７カ国（Ｇ７）の代わりに国際経済調整の役割をしてきた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の核心国家として活動し、核安全保障サミット、世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）などでは米国・オランダと共に国際トロイカの役割をした。

 

　韓国は今、３度目の転換点を迎えている。過去７０年間、韓国の経済・政治・国際的な地位向上を可能にした自由主義的な国際秩序が深刻な挑戦に直面した。ロシアのウクライナ侵攻、米中戦略競争、北朝鮮の大量破壊兵器開発などはこうした挑戦の代表的な様相に挙げられる。貿易・技術・エネルギー・資源市場の分離化とサプライチェーン障害は海外への依存度が高い韓国経済に大きな挑戦として近づいている。こうした国際秩序の挑戦が構造化・長期化する見通しだ。

 

　複合危機の真ん中に立つ韓国はどう対応すべきなのか。まず、自由主義的な国際秩序を維持・強化するための国際的努力に積極的に参加するのがよい。そのためには韓米同盟が基本になるのはもちろん、これに加えてインド太平洋地域の日本・オーストラリア・ニュージーランド、そしてＮＡＴＯとの協力を強化していく必要がある。

 

　６月末にスペイン・マドリードで開催されたＮＡＴＯ首脳会議への韓国の参加は、安全保障・経済複合危機状況を克服する過程で価値体系を共にする国との関係をより一層深める貴重な機会を提供した。同じ理由で会議期間中に開催された韓日米首脳会議も適切だった。

 

　２つ目、価値を共にする国との関係を強化する必要性を理解する人たちも、これが中国・ロシアとの関係に負担を与えかねないため、新政府がこれを解消するべきだという点を指摘する。韓国の地政学的・地経学的な地位をみると、中国・ロシアとも相互利益となる緊密な関係を発展させていく必要がある。しかしこうした関係の発展は、韓国の基本的な価値体系を毀損しない範囲内で可能だという点を明確にする「戦略的明確性」が求められる。

 

◆同盟間に事前に線引きするのは問題

 

　特に米国・中国との関係でどちらか一方に偏ってはならず、その中間のある地点に韓国の位置を設定し、その上で両国との関係を発展させるべきと話す専門家も少なくない。同盟は相手に対する絶対的な信頼を基礎とする。事前に同盟内部に利害打算的な線引きをしておこうという主張は、相手にも同じ態度を抱かせ、結局は「同盟の放棄」につながる。

 

　同盟間でもすべての事案で立場が同じになることはない。ところがこれを事前に線引きして解決しようというのは現実的な代案でない。筆者が駐米大使として勤務する期間にもそのような問題があった。中国が２０１４年にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を提案した当時のことだ。韓国はＡＩＩＢ加盟を希望し、米国は中国の意図に強い疑心を抱いていた。

 

 

 

　筆者は米国側との協議で、客観的にＡＩＩＢ設立を防ぐのは難しい状況だが、韓国が参加する場合とその反対の場合にどちらが米国の関心事項を反映するのにプラスの結果を期待できるかを繰り返し説明し、結局、米国はこれに理解を示した。当時、米国が韓米同盟に対する韓国の立場を全面的に信頼したため良い結果を得ることができたと考える。

 

◆北朝鮮には外交・制裁・抑止力の３軸で対応すべき

 

　３つ目、韓国の安全保障に対する最大の脅威である北朝鮮の核問題を含め、南北関係は原則に基づく毅然とした対応が必要だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後初めて迎えた光復節（解放記念日、８月１５日）の演説で北朝鮮に対する「大胆な構想」を明らかにした。北朝鮮が非核化に対する実質的な態度の変化を見せれば、非核化の以前にも北朝鮮に対する食料・インフラ・金融支援を始めることが可能だと述べた。北朝鮮の核問題を外交を通じて解決するというのは韓国の基本立場であり、尹大統領がこうした意図を明確にしたことは意味がある。

 

　問題は北朝鮮の呼応を誘導していくのが非常に難しいという点だ。北朝鮮は９０年代初め、すべての社会主義国家が改革・開放を選択する中でもこれを拒否した。これはいかなる犠牲を払ってでも核兵器を開発するという意志の表現だった。その後、ジュネーブ合意、６カ国協議、２０１８年の短い解氷期があったが、北朝鮮は核・ミサイル開発を中断したことがない。

 

　こうした厳しい現実を直視し、外交・制裁・抑止力を３つの軸として毅然と対応していく必要がある。南北交流と緊張緩和のために対話の扉を常に開いておくべきだが、北朝鮮が核の教理を抑止力中心から先制打撃に変え、戦術核兵器の一線部隊配備までが疑われる現状況では、韓米間で抑止力の強化を怠ることはできない。

 

安豪栄（アン・ホヨン）／北朝鮮大学院大学総長／元駐米大使

  • ２.日韓併合は1910年だから、「1882年には朝鮮に外交自主権があったニダ！】って理屈らしい････「大韓民国は、未だ無い」って「アリバイ（現場不在証明）」は、一顧だにされない、らしい。

　前政権が署名した日韓慰安婦合意すら平気で反古にする韓国が、所謂「日帝強占期」以前の朝鮮が結んだ朝米修好通商条約を根拠に、「韓米国交正常化140周年ニダ！」ッてんだから、その御都合主義とダブルスタンダード（では、足りそうに無いが･･･）ぶりには、呆れる他無いな。
　大体、「"日帝強占期”以前、ったら、あの、悪名高き李氏朝鮮時代では無いか?」と、チョイと調べたら、確かに李氏朝鮮が「朝米修好通商条約を結んだ」主体だが、「日帝強占期」以前に李氏朝鮮は滅んでいて、間に「大韓帝国」なるギャグみたいな名前(*1)の国が朝鮮を支配していた。無論、「日帝強占期」以降は米ソに分割占領された時期になり、韓国＝大韓民国建国はその後だ。
　つまり、①大韓帝国　②大日本帝国の一部としての「日帝強占期」　③米ソ分割占領　④大韓民国&朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮戦争付き）と、「少なくとも4回、政府としての断絶がある」上、「上記②と③の期間は、控えめに言っても、外交自主権が無い状態」であるのに、この「外交自主権の無い時代」も含めて「韓米修好」とか「韓米国交正常化」が「連続している」って主張は、「無理がある」どころか「狂気の沙汰」と言うべきだろう。

　「韓国は、国を挙げての強請タカリで、気違いだ。」って、私（ZERO）の「韓国観」は、上掲「韓米修好／韓米国交正常化140周年」記事で、更に強化補強されたようだ。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　実態からすると、ギャグ以外の何物でも無いんだが。　

「国賊」に、公認受けて、当選し。今更言うのか、「言ってない。」とは。－【FNN】【独自】村上議員

  • 「国賊」に、公認受けて、当選し。今更言うのか、「言ってない。とは。－【FNN】【独自】村上議員　「国賊なんて言ってない」　安倍元首相めぐる発言　あす党紀委員会

　正直、「村上議員と言う自民党議員が安倍元首相国葬に欠席を表明した。」ってだけならまだしも、「その村上議員が安倍元首相を国賊呼ばわりした。」と言うニュースに接した時には、腹が立つと同時に大いに疑義を抱いたモノだ。

　「腹が立つ」のには、無論「私（ZERO)が多くの点で支持し、買っても居る安倍元首相に対し、”国賊”なる最大級の悪罵を浴びせられたから。」と言うのもある。「テロリストの凶弾に倒れるという非業の死を遂げた故人に対し、一周忌にもならぬ内に"国賊"かよ。」ってのも、ある。

　だが、まあ、「腹が立つ」ってのは個人的感情であり、恣意的基準だ。「人として、如何なんだよ。」ってのも、「良識も常識もあったモンじゃ無いな。」ってのも、同様だ。

　「大いなる疑義」の方は、それらよりはロジカルであり、客観的だ（と思う）。何しろ村上議員は、当選１２回を数える大ベテランの自民党議員であり、一方で安倍元首相は戦後最長の就任期間を誇る首相にして自民党党首（総裁）だ(*1)。村上議員は12回の当選の内相当回数を、「安倍晋三自民党総裁の下で、自民党公認候補として選挙に勝った」筈である。

　それ即ち（タイトル冒頭にしたように）「"国賊"から、自民党公認を受けていた(*2)」と言うことに他ならない。他に解釈のしようがあろうか？

　私の抱いた「大いなる疑義」は、「村上議員は、自民党公認候補として選挙を戦う際に、”安倍晋三自民党総裁にして首相は、国賊だ。”と明言公言し、選挙民に伝えていたか?」だ。言い替えるならば、「選挙民は、村上自民党公認候補を、”安倍晋三首相（当時）を国賊呼ばわりしている”と承知の上で投票し、当選させたのか?」だ。左様な（かなり奇怪な）「自民党公認候補」も、そんな「自民党公認候補」を「支持し当選させる（もっと奇怪な）選挙民／有権者」も、私（ZERO)の想像を絶するモノがあるが、何しろ世の中には、あ・の・鳩山由紀夫を支持して国政選挙に当選させ続けた選挙民だって厳然としてある/居るのだから、「それもまた、あり得ること」と、言えそうだ･･･辛うじて。

　ま、そんな可能性は低そうだから、「どうせ村上議員は、”安倍首相(当時)は国賊”なんて明言断言公言はせずに、自民党公認だけちゃっかり受けて、謂わば"選挙民を騙して"当選を重ねていたのだろう。」と、相応に確信を持って推定したのだが、どうも「その通り」であるようだ。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　ああ、僅かではあるが、野党時代の自民党党首でもあったから、自民党党首としての就任期間は、首相としてのそれよりも、長い。　
  •  
  • (*2)　「自民党公認」を「直接自民党党首たる安倍晋三総裁から受けた」とは限らないだろう。だが、自民党の最高責任者が総裁であり、当時は安倍晋三氏にある以上、「自民党公認の最終責任は、党首（にして、村上議員の言う”国賊”）たる安倍晋三氏にある／あった。」事に、疑義の余地は無い。　

 

  • (1)【FNN】【独自】村上議員　「国賊なんて言ってない」　安倍元首相めぐる発言　あす党紀委員会

【独自】村上議員「国賊なんて言ってない」 安倍元首相めぐる発言 あす党紀委員会

 FNNプライムオンライン 2022/10/11 11:50

 

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/e3-80-90-e7-8b-ac-e8-87-aa-e3-80-91-e6-9d-91-e4-b8-8a-e8-ad-b0-e5-93-a1-e3-80-8c-e5-9b-bd-e8-b3-8a-e3-81-aa-e3-82-93-e3-81-a6-e8-a8-80-e3-81-a3-e3-81-a6-e3-81-aa-e3-81-84-e3-80-8d-e5-ae-89-e5-80-8d-e5-85-83-e9-a6-96-e7-9b-b8-e3-82-81-e3-81-90-e3-82-8b-e7-99/ar-AA12OLsW

 

c FNNプライムオンライン

　安倍元首相を「国賊」と呼んだとして、自民党が処分を含め対応を検討している村上誠一郎衆議院議員が、党幹部に対し、「国賊なんて言っていない」と伝えたことがわかった。

 

　自民・村上誠一郎衆院議員「あんな記事になるなんて、全然予想して...」

 

　国葬を欠席した村上氏は、安倍元首相を「国賊だ」と発言したと一部で報道され、安倍派が厳しい処分を求めたため、自民党は12日、村上氏の処分を検討する党紀委員会を開く。

 

　関係者によると、村上氏は、党幹部に対し、「言っていない」と否定したという。

 

　ただ、党紀委員会に提出した文書では、発言を明確に否定していないということで、党の判断が注目される。

☆

  • １.即ち、村上議員自身による「安倍元首相は国賊」発言の否定、である。こうなると、「村上議員の”安倍元首相は、国賊”発言」の原典を当たるべきだろう。

　ネット時代の有り難さ（且つ(未だ)時事通信が当該記事を削除していないお陰）で、原典らしい「国賊発言」報道記事は、苦も無くヒットした。

☆

(a)【記事】【時事】安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏

【時事】安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000842&g=pol

2022年09月20日17時56分

 

自民党の村上誠一郎元行政改革担当相

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。

  • (b)＞　党本部で記者団の質問に答えた。　って事は、時事通信以外の記者もこの発言を聞いている、筈だな。

　これも検索をかけて、どうも、朝日記者はこの発言を聞いていた、らしいことが判った。有料記事なので全文が読めず、「見出しからの推定」ではあるが･･･

☆

  • (①)【朝日】村上元行革相、国葬欠席の意向　安倍氏を「国賊」、党内で批判続く

  • 【朝日】村上元行革相、国葬欠席の意向　安倍氏を「国賊」、党内で批判続く

村上元行革相、国葬欠席の意向　安倍氏を「国賊」、党内で批判続く

https://www.asahi.com/articles/DA3S15423720.html

 

 

2022年9月22日 5時00分

 

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　安倍晋三元首相の国葬について、自民党の村上誠一郎元行革相は２１日、「そもそも反対だ。出席したら（国葬実施の）問題点を容認することになるため、辞退する」と取材に述べ、欠席する意向を示した。国論を二分するなか、実施を決めた岸田文雄首相が総裁の自民内から欠席者が出る事態となる。

 

　村上氏は、不参加の理…

 

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  • 1.即ち、「村上議員の"安倍元首相は国賊"発言」に対しては、「時事通信記者と朝日記者の証言」がある、訳だ。

　また、斯様な「国賊発言報道」の直後には、かかる発言を村上議員自身が否定すること無く、下掲するように複数のインタビューに答えている、様である。

　これは通常、「”安倍元首相は国賊”発言を、村上議員は追認した。」と、解釈すべきでは無かろうか。

☆

  • １.【ダイヤモンドオンライン】国葬「欠席」自民・村上元行革相の直言「やるべきは国葬よりも安倍政治の見直し」

村上誠一郎・元行政改革担当相・自民党衆議院議員インタビュー

西井泰之

https://diamond.jp/articles/-/310328

 

国葬「欠席」自民・村上元行革相の直言「やるべきは国葬よりも安倍政治の見直し」

Photo by Masato Kato

岸田文雄首相の支持率が急降下し、参院選勝利で「安定政権」を目指した思惑は就任1年を前に大きく崩れようとしている。円安・物価上昇が止まらず実質賃金が下がり続ける一方で、自民党と旧統一教会との不透明な関係が浮き彫りになり政治不信が広がるなか、岸田首相は世論が二分する安倍晋三元首相の国葬にこだわり、経済政策でも岸田色を出せないでいることに批判が強まる。旧統一教会と自民党政治はなぜ結び付いたのか、政治の信頼の回復に何が必要なのか。経済政策はどう変えていくべきなのか。国葬の「欠席」表明し、“自民党ひとり良識派”を掲げて「安倍一強」時代から縁故人事や忖度がはびこる「安倍・菅政治」やアベノミクスに物申してきた村上誠一郎元行革担当相に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員　西井泰之）

 

 

期待外れだった岸田政権の1年

「安倍・菅政治」と大同小異

――自民党総裁選では岸田首相を支持しましたが、岸田政権の1年をどう評価していますか。

 

　岸田首相には自由闊達な議論のある自民党に戻してほしいということで期待して応援したが、今までのところは、残念ながら安倍・菅政権の政治とあまり変化が見られていない。人事や政策も新味がなく、「聞く力」を強調してきたが、結局、周囲の人の意見に従っている。

 

　総裁選の時に支援を頼みに来られたので、「独自の政策や人事をやってほしい」と言うと、「やります」ということだったので応援した。首相自身、何がしたいのか見えてこない。一国の総理には信念や哲学を熱意を持って示すことが必要だ。

 

　ここにきて、急激な円安や物価上昇、旧統一教会問題や五輪汚職などが重なってきたが、問題をきちんと解明し、事態を良くしようという姿勢が十分に伝わらないことが、支持率の急低下につながっている。

 

――旧統一教会問題では、党の点検で179人、自民党議員の約4割が教団となんらかの接点があることが明らかになりました。ここまで多くの自民党議員が関係を持っていたのは衝撃でした。

 

（以下有料記事）

２.【FRIDAY】【独自】国葬欠席を表明した自民・村上誠一郎の「真っ当な思い」

 

 

2022年09月22日

 

「反対」の声が日増しに高まっている安倍晋三元首相の「国葬儀」。ついに自民党現職議員から、国葬欠席の声が上がった。元行政改革相で、自民四国ブロック長の重責を担う村上誠一郎氏が、FRIDAYデジタルの取材に応えた。

 

 

　自民党のベテラン議員が「国葬欠席」を表明、大きな波紋を呼んでいる。渦中の村上誠一郎氏にその「思い」を聞いた

）

　国民を代表する議員として、国葬には出席できない

「わたしは当初から国葬に反対でした。そのようにずっと申し上げてきたので、欠席させていただくこととしました。国葬を決定する経緯、その基準法、そしてなにより国葬に反対する国民が過半数を超えていることで、結果として、死者にむち打つような国葬論議となってしまったことが悔やまれてならない。国民を代表する立法府の議員としてはこの際、国葬は欠席するしかないではありませんか」

 

　村上氏はそういってうつむいた。永眠した人を喧噪の中に置くようなことがあっていいのかとつぶやくように話した。安倍元首相は国葬に値しない為政者だったのだろうか。

 

　「英国エリザベス女王の歴史と伝統に彩られた国葬について、女王自らが、生前に自身の国葬協議に参加していたと聞きました。棺はロンドン市内のどのコースを辿り、どのように国民に別れを告げたいか。綿密な準備がなされた上で執り行われたそうです。その結果、あれほど荘厳な国葬を営むことができた。死してなお女王はイギリス国民に向き合いその立場をまっとうしたのです。国葬というのはこういうものではないかと豁然（かつぜん）たる思いです。安倍元首相の国葬は、その時の感情論に流された単なる思いつきで、まして法的根拠もないことから内閣設置法をひねり出した付け焼き刃。はたしてこれで、本当の意味で故人を偲ぶことになるのかと思ったのです」

 

　国葬をめぐる議論はますます激しくなっている。法学者たちも、その法的根拠に疑問を呈し発言をしている。21日早朝には、総理公邸近くで70代の男性が自身に火をつけ国葬反対の激しい意思表示をした。目撃した女性が110番通報し、駆けつけた警察官によって火は消し止められたが、病院に救急搬送された男性の容態は不明、消火活動にあたった警官もケガを負うという壮絶な出来事となった。

 

政治の独断に国民は納得しない

　安倍氏国葬について、なぜここまで反対の声が大きくなったのだろうか。

 

　「沖縄返還を成し遂げ、非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相や昭和の大改革を断行した中曽根康弘元首相でさえ内閣・自民党の合同葬でした。外国要人が多数弔問に来られ、弔問外交は、きちんと出来たのです。

 

　しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮（はか）りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う」

 

　村上氏はこれまで、格差が拡大し続けるアベノミクスを一貫して批判し続けてきた。日銀による国債引き受け総額はまもなく債務超過となる97％に達し、経済政策の失敗による危機的状況に陥っている。村上氏は、国民が耐えがたい物価高に直面していることを憂慮している。さらにモリカケ桜問題、公務員法改正によって行政機能にも大きな支障をきたすことになった安倍政権への評価は、けっして高くないのだ。

 

　「統一教会の問題について複雑な思いはありますが、安倍元首相はすでに亡くなられた。亡くなられた方を悼み弔う気持ちは国民も、そして私のなかにも等しくあります。死者への弔いと政治問題がぶつかり合ってしまうような事態を招いたのは、国葬を判断した政府の責任だと思います」

 

　岸田政権の内閣支持率は直近の世論調査で29％台と大きく下がった（毎日新聞調べ）。他メディアの調査でも、支持率はことごとく下落している。国葬問題が大きく影響していることは間違いない。

 

　「国葬欠席」を表明した村上氏には、党内から「懲罰に値する」という批判の声も出ている。しかし本来、葬式への出欠は個人の内心によって判断されるものではないだろうか。岸田自民党は、その「内心」への干渉を露わにしたために、国民から完全に見放されたのかもしれない。

 

 

取材・文：岩城周太郎

  • ３.【日刊SPA】「私はなぜ国葬欠席を表明したか。政治家が国をうれえなくなったらおしまい」＜自民党衆院議員・村上誠一郎氏＞

「私はなぜ国葬欠席を表明したか。政治家が国を憂えなくなったらおしまい」＜自民党衆院議員・村上誠一郎氏＞

 

「私はなぜ国葬欠席を表明したか。政治家が国を憂えなくなったらおしまい」＜自民党衆院議員・村上誠一郎氏＞◆国葬をやめて自民党葬に切り替えよ ―― 安倍晋三元首相の国葬をめぐって世論が割れています。村上さんは国葬に反対していると聞きましたが、理由をお聞かせください。 村上誠一郎氏（以下、村上） 非常にお気の毒な亡くなり方をされたので私としても心情的には分からなくもないですが、それでも…リンクwww.msn.com

 

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e7%a7%81%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e5%9b%bd%e8%91%ac%e6%ac%a0%e5%b8%ad%e3%82%92%e8%a1%a8%e6%98%8e%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%8b%e3%80%82%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%8c%e5%9b%bd%e3%82%92%e6%86%82%e3%81%88%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%8a%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%84%e3%80%8d-%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%83%bb%e6%9d%91%e4%b8%8a%e8%aa%a0%e4%b8%80%e9%83%8e%e6%b0%8f/ar-AA12f3E7

 

 

 日刊SPA! 2022/09/26 15:51

 

 

◆国葬をやめて自民党葬に切り替えよ

 

c 日刊SPA!――　安倍晋三元首相の国葬をめぐって世論が割れています。村上さんは国葬に反対していると聞きましたが、理由をお聞かせください。

 

村上誠一郎氏（以下、村上）　非常にお気の毒な亡くなり方をされたので私としても心情的には分からなくもないですが、それでも国葬に同意できない理由はいくつかあります。第一に、過去の例に照らした妥当性です。歴代の総理を振り返ると、たとえば吉田茂総理はサンフランシスコ平和条約を締結して日本の独立を回復し、軽装備・経済重視路線で日本の再建に取り組みました。また、鳩山一郎総理は日ソ共同宣言に署名し、岸信介総理は日米安保条約を改定しています。佐藤栄作総理は沖縄返還を実現し、田中角栄総理は日中国交正常化、中曽根康弘総理は国鉄民営化、竹下登総理は消費税を導入して財政再建に取り組んでいます。みな確かな実績を残していますが、それでも国葬が実施されたのは吉田総理だけです。

 

　それでは、安倍元首相の実績とは何か。安倍政権の看板政策だったアベノミクスは反面、財政規律の劣化ももたらしました。物価上昇を抑えるために金融緩和をやめようと思っても、それによって金利が上がれば公債費の負担が増えるため、やめるにやめられません。集団的自衛権の解釈変更も、台湾をめぐる米中対立に巻き込まれる危険性を高めた面もあります。このように、安倍元首相の実績の歴史的評価は未だ定まっていないのではないでしょうか。

 

　第二に、安倍政権が森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会問題など様々な不祥事を抱えていたことです。森友問題では近畿財務局職員の赤木俊夫氏が自死しています。こうした点に対する国民の不信は未だ払拭できたとは言えません。

 

　第三は、安倍元首相が、祖父の岸信介元総理から父の安倍晋太郎氏と親子三代にわたって統一教会とつながりがあったことは、マスコミに報道されているとおりです。統一教会は総選挙や参院選挙において清和会の候補者の選挙を大変応援していました。よく知られているように、統一教会は霊感商法等によってお金を集めていました。日本人から収奪したお金で総選挙や参院選挙を応援させることは言語道断です。

 

　統一教会問題に関する国民の関心は非常に高く、メディアでは連日のように新しい事実が暴露されています。仮に国葬を強行したあと、万一これまで以上の不都合な事実が露見したらどうなるのか。国民の多くが反対している国葬が歴史の汚点になってしまう可能性があります。

 

　第四に、国葬決定の過程が不透明だということです。これが最大の問題です。岸田首相が拙速に決めてしまったから、確かな法的根拠や判断の基準がないのです。これでは時の政権による恣意的なやり方だと批判されても仕方ありません。

 

　岸田首相は「聞く力」を掲げています。そうであれば、国葬に反対する世論にも耳を傾けるべきです。「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」。いまからでも遅くありません。国葬をやめて自民党葬に切り替えるべきです。

 

◆戦争を知らない自民党議員たち

 

――　昔の自民党なら国民の声に耳を傾け、国葬反対を唱える議員がたくさんいたと思います。なぜ自民党は変質してしまったのですか。

 

村上　私が初当選したころの自民党には三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）や安竹宮（安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一）、さらに私の師匠である河本敏夫先生や梶山静六氏、山中貞則氏、後藤田正晴氏、その他にも前尾繁三郎氏や灘尾弘吉氏、古井喜実氏など、「なるほど、政治家とはこういうものか」と圧倒されるような人がたくさんいました。また、とりわけ派閥のトップの皆さんは深い見識がありました。

 

　私は河本敏夫先生率いる河本派に属していましたが、臨時党大会で宇野宗佑氏を総裁にしようとした時に、私は賛成できないと河本先生のところに行ったところ、「自分の信念の通りやれ」と言われました。我々は臨時党大会で宇野宗佑総裁に反対しました。批判を恐れず、自由闊達な議論ができたのです。

 

　しかし、小選挙区制度が導入され、一つの選挙区で公認される候補者が一人になると、自民党の公認が得られるか得られないかで当落が決まってしまう。その結果、たとえ時の権力者が間違ったことをしており、それに対して反論したくても、みんな公認を外されたり比例の順位を落とされることを恐れ、口をつぐむようになってしまいました。

 

　私は幸い党幹部等の応援がなくとも当選することができたので、自分の思うことを発言することができましたが、そういう議員は少数派です。しかも、選挙に強くない議員は宗教団体等に頼りがちです。それが統一教会との癒着を生んだ原因の一つだと思います。

 

　また、かつての自民党には旧制高校出身者がたくさんいました。旧制高校の学生は難解な哲学書を読みながら、毎晩寮で喧々諤々の議論を繰り広げていました。そうやって「公の精神」や「青年の矜持」を身につけ、人間形成を行ってきたのです。旧制高校出身者たちは政党や派閥を超えてつながっており、何か困った時は阿吽の呼吸で助け合うこともありました。旧制第五高校の同級生だった池田勇人総理と佐藤栄作総理がまさにそうでした。

 

　しかし、戦後はこうした教育は失われ、「公の精神」も「青年の矜持」も消え去ってしまいました。その結果、永田町が非常に劣化してしまいました。

 

　もう一点指摘すると、かつての自民党には戦争経験者がたくさんいました。最近、ロシアのウクライナ侵攻が起こると、すぐに「防衛予算を2倍にしろ」などという声が上がりますが、昔の自民党なら考えられません。戦争の恐ろしさを知らない人たちがゲーム感覚で議論しているとしか思えません。

 

　これほど財政状況が厳しい中で防衛予算を捻出するなら、教育費や社会保障費を削らなければなりません。それができないなら赤字国債です。これではますます財政破綻の可能性が高まります。また、防衛費を増やしても公務員法の制限があるので自衛隊員はそう簡単には増やせません。そうなると、武器は潤沢にあるが、それを使う隊員はいないという状況が生まれてしまいます。これほど合理性に欠けることはないと思います。

 

◆一番の問題は内閣人事局

 

――　佐藤栄作元総理の国葬が議論された際は、内閣法制局が「法的根拠が明確でない」と主張したことが一因となり、国葬は断念されたと言われています。いまの官界にはこうした官僚は見当たりません。

 

村上　昔の官僚の皆さんは相手が大臣であろうと総理であろうと、自分の守備範囲に関しては全責任を持って是は是、非は非と唱えていました。私の地元の愛媛県には檜垣徳太郎氏という農林省事務次官を務めたのちに参議院議員になった方がいました。檜垣氏は課長時代、誰もが恐れる河野一郎農林大臣に対して臆することなく物申すことで知られていました。

 

　また、私の伯父で大蔵省事務次官を務めた村上孝太郎は主計局長のころ、「日本の財政をこのまま放置すると大変なことになる」と財政硬直化キャンペーンを行い、時の佐藤栄作総理に直訴しています。私がもっと驚いたのは、予算委員会での立ち居振る舞いです。通常、総理が予算委員会で答弁する時、官僚はそばにかがみ込み、ペーパーを使って答弁のポイントを説明します。ところが、伯父は佐藤総理のそばに突っ立たまま、自分がかけていた眼鏡の柄を使ってペーパーを指し示しながら説明していたのです。

 

　政治家たちは官僚たちを受け入れ、官僚の主張にきちんと耳を傾けていたのです。政治家は官僚が毎晩1時2時まで働いているのを知っているので、彼らに対し尊敬の念を持っていました。官僚もまた政治家が選挙で大変な苦労をしていることを知っていたから、やはり尊敬の念を持っていました。お互いリスペクトしていたのです。

 

　この関係を破壊してしまったのが内閣人事局です。これが一番の問題です。私は肉親や先輩、後輩に役人がいるからよくわかるのですが、官僚は人事で押さえつけられると、正論も本音も言えなくなってしまいます。一度でも出世コースから外れてしまうと、二度とそのラインに戻れないからです。だから内心では政治家の言うことに承服できないと思っていても、今後の仕事のことを考えて妥協せざるを得なくなるわけです。これでは官僚が正論も本音も言えなくなるのは無理もありません。

 

　しかも、いまの官僚は一生懸命働いているのに給料は安く、退職後は天下りもなく、何かあるとすぐに政治家やマスコミなどからバッシングされます。こんな仕事に誰が就こうと思うでしょうか。かつては東大から官僚になる人がたくさんいましたが、最近は外資系企業への志望者が増えています。霞が関にも優秀な人材が集まらなくなっているということです。このままいけば、私たちの世代がいなくなったころ、永田町も霞が関も完全に機能不全に陥っている可能性があります。

 

◆国を憂えない政治家はいらない

 

――　自民党には多くの問題がありますが、野党にも期待はできません。どうすれば現状を打開できますか。

 

村上　与党も野党も人材が枯渇していることは間違いありません。公認をもらってポストを獲得し、政治資金を確保すれば政治を行っていると考えている議員が多いと思います。政治家が国を憂えなくなればおしまいです。

 

　私は最近、三島由紀夫氏の先見性を再認識しています。三島氏は1969年に東大駒場キャンパスで全共闘と公開討論を行っています。東大生たちは若さもあって言いたい放題ですが、それに対して三島氏は一つ一つ丁寧に対応しています。単刀直入に言えば、三島氏と学生たちの議論のほうが、いま国会で行われている論議よりも真摯な議論だと思います。

 

　また、三島氏は自死する前に「果たし得ていない約束」（昭和45年7月7日 サンケイ新聞夕刊）というエッセイを書き、このままでは日本がなくなってしまうと警告を発した上で、最後に「それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」と記しています。私も同様です。

 

　とはいえ、日本がこのまま衰退していくことを、何もせず黙って見ているわけにはいきません。私のところには与野党の議員たちから「若手を集めるので勉強会を開いてくれないか」という申し入れがきています。国会議員の中には国を憂いている人はいるはずです。そこで、私は与野党や左右党派を超えて議員の皆さんに声をかけ、勉強会を開こうと考えています。それを通して「公の精神」や「青年の矜持」を次の世代に伝えていきたいと思います。この取り組みは次の世代、日本のために役立つと信じています。　

 

（8月31日　聞き手・構成　中村友哉）

 

初出：月刊日本10月号

 

【月刊日本】

 

  • ４.読むだけで腹が立ってくるような内容の記事だが、我慢して読むと･･･

　　「安倍元首相は国賊」発言は、これらインタビュー記事には出て来ない。一方で「左様な発言はしてない」との明確な否定も、出て来ない。
　
　「明確に否定したのだが、その部分は記事にはされなかった。」って解釈が（一応）あるが、左様な「センセーショナルな内容」が「記事にならない」というのは不可解である。それも、少なくともダイヤモンドオンライン、FRIDAY、日刊SPAが、「揃いも揃って」とは。

　以上一連の記事から考察&推察（&邪推を含む)するに、村上議員の言動を時系列順に追うと、以下のようになろう。

①　安倍晋三自民党総裁時代にも、村上氏は「安倍首相は国賊」などとは発言・公言・断言などせず、自民党にも選挙民にも周知せず、のうのうと自民党公認を取り付け、選挙に当選し続けてきた。

②　安倍元首相国葬に際し、国葬欠席を決めてこれを公表すると共に、朝日&時事記者に対しては「安倍元首相は国賊」と発言した。

③　国葬欠席と「国賊」発言のお陰で、複数のメディアからインタビューを受け、一躍「時の人」となった。

④　だが、自民党内で批判の声が上がり、実害が及びそうになったので、「安倍元首相は国賊」発言を、否定することにした。

　さて、村上議員自身には、敢えて問うまい。私(ZERO)が問いたいのは、斯様な村上議員を議員たらしめている／議員たらしめてきた、選挙民／有権者諸君である。

　諸君は、斯様な村上議員を、既に12回も選挙で当選させて来た訳であるが、かかる「安倍元首相は国賊」発言騒動を経て、なおもかかる村上誠一郎なるモノを支持し、投票し、衆院議員に選出する、心算であるか？

　国賊と呼ばれるべきは、斯様な村上議員であり、村上議員を選出し続
けてきた選挙民／有権者ではないか？

　更に、自民党にも問いたいな。この村上誠一郎なる者は当選12回を数えるベテラン議員であり、自民党としては「確実に当選させられる一議席」であるかも知れない。だが、果たしてその「一議席」は、「自民党としての一議席」であるか?此奴は、安倍元首相国葬に欠席すると言うパフォーマンスに興じたばかりか、「国賊」発言まで為したことはほぼ確実だ。それを事後に否定しようが撤回しようが、それは「雲行きが怪しくなってきた」から。雲行きが怪しくなければ、更なる「国賊」発言を重ねた公算は、大とみるべきだろう。

　そんな「信用ならない一議席」に、今後も固執するのか？

　次回選挙では、村上誠一郎の自民公認を見送るべきではないか？
　それが適わないのならば、自民党公認の別候補を立て、有権者に「自民党議員としての選択肢」を、与えるべきではないか？
　「役職1年停止」なんて、鼻くそみたいな処分では無く、だ。

また出た「言わねばならぬ事」ー【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

  • また出た「言わねばならぬ事」ー【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

　東京新聞社説が桐生悠々を取り上げるのも、「言わねばならぬ事」を論うのも、「記憶に新しい」とは言わぬまでも「既視感満載」なのである。確か、以前「（新聞として）言わねばならぬ事」として東京新聞が社説で挙げたのは、「脱原発」と「モリカケ桜追及」とか何とかで、呆れ返った覚えがある。
　
　さて、今度は一体、何かね？

☆
(1)【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

【東京社説】桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

桐生悠々を偲んで　言論の覚悟を新たに

 

 

　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/202017?rct=editorial

 

2022年9月14日 06時56分

桐生悠々

桐生悠々

 

　九月十日は私たち記者の大先輩で反軍、抵抗のジャーナリスト、桐生悠々（きりゅうゆうゆう）＝写真＝を偲（しの）ぶ命日でした。世界を見回すと、悠々が活動していた時代同様、戦禍が絶えず、新たな戦争も始まりました。戦争の犠牲者はいつも、何の罪もない「無辜（むこ）の民」です。こんな時代だからこそ、悠々の命懸けの警鐘に耳を傾け、言論の覚悟を新たにしなければなりません。

　　　　　　◇

　本紙読者にはおなじみだと思いますが、桐生悠々について、おさらいをしてみます。

　悠々は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ「新愛知」新聞や長野県の「信濃毎日新聞」などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた言論人です。

　明治から大正、戦前期の昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を痛烈に批判し続けました。

　新愛知時代の一九一八（大正七）年に起きた米騒動では、米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁じた寺内正毅内閣を厳しく批判。社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ち、寺内内閣を総辞職に追い込みました。

　信毎時代の三三（昭和八）年の論説「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」では、敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを指摘しました。日本全国が焦土と化した歴史を振り返れば正鵠（せいこく）を射たものですが、在郷軍人会の抵抗に新聞社が抗しきれず、悠々は信州を離れます。

桐生悠々の遺族から寄託された「他山の石」＝金沢市の金沢ふるさと偉人館で

桐生悠々の遺族から寄託された「他山の石」＝金沢市の金沢ふるさと偉人館で

 

◆発禁処分を乗り越えて

　それでも悠々は、新愛知時代に住んでいた今の名古屋市守山区に移り、三四（同九）年から個人誌「他山の石」＝写真＝を月二回発行します。当局からたびたび発売禁止や削除の処分を受けながらも、四一（同十六）年に病で亡くなる直前まで、軍部や政権への厳しい批判を続けたのです。

　他山の石が最初に発禁となったのは三五（同十）年の「広田外相の平和保障」という論文です。

　当時の広田弘毅外相による「我在任中には戦争なし」との議会答弁を「私たちの意見が裏書きされた」と評価しつつ、アメリカやロシアとの戦争は「国運を賭する戦争」であり「一部階級の職業意識や、名誉心のため」「一大戦争を敢（あ）えてすることは、暴虎馮河（ぼうこひょうが）（無謀な行為）の類である」「戦争の馬鹿（ばか）も、休み休み言ってもらいたいものだ」と軍部の好戦論を批判しました。

　これが反戦を宣伝扇動したとして発禁処分になったのです。

　悠々の研究者、太田雅夫さんの著書によると他山の石の発禁・削除処分は二十七回に上ります。このうち二十五回は三五?三八年の四年間ですから、この間に発行された四分の一以上が発禁・削除処分を受けたことになります。

　その後、悠々は発行継続のため不本意ながらも愛知県特高課による「事前検閲」を受ける方針に切り替え、指摘された箇所を自主的に削除することで発禁を免れました。ただ、その筆勢は衰えず、政権や軍部批判を続けました。

◆言わねばならないこと

　それらは悠々にとって「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」でした。他山の石にはこう書き残しています。

　「私は言いたいことを言っているのではない」「この非常時に際して、しかも国家の将来に対して、真正なる愛国者の一人として、同時に人類として言わねばならないことを言っているのだ」

　そして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」とも。

　悠々が残した記者としての心構えは古びるどころか、今の時代にも通じる、いや、今だからこそ胸に刻むべき至言なのです。

　今、新聞にとって「言わねばならないこと」があふれています。

　法的根拠を欠く国葬実施や旧統一教会と政治との深い関係、平和憲法を軽視する安全保障政策への転換や防衛費の増額などです。

　国外に目を転じれば、国際法無視のロシアの振る舞いや、核兵器使用の可能性も看過できません。

　新聞が言わなくなった先にあるのは、内外で多大な犠牲者を出した戦争であり、それが歴史の教訓です。言論や報道に携わる私たちに「言わねばならないこと」を言い続ける覚悟があるのか。悠々の生き方は、そう問い掛けます。

 

  • (2)今度は「安倍元首相国葬反対」と「統一教会追及」と「ロシアのウクライナ侵略」が「（新聞として）言わねばならぬ事」らしいや。

　「統一教会追及」が「モリカケ桜の延長上」なのもさることながら、この三つが並列同列ってのが、凄まじいな。
　
　核兵器保有国にして国連常任理事国の、核恫喝まで伴う侵略戦争と、我が国で60年ぶりの元首相国葬と、その国葬に幾らか関わりがあるとは言え、インチキ宗教と政治家の「接点」追及が、並列同列且つ「新聞社として言わねばならないこと」かね？

　桐生悠々も、さぞや草葉の陰でお嘆きだろうぜ。

　それを言うならば、今この瞬間にもロシアの侵略に対して命を賭けて戦っているウクライナ軍将兵や、死の危険に晒され実際に死傷者も出続けているウクライナ国民が、こんな「東京新聞社説」を読んだならば、一体どう思うかねぇ。

外交と軍事は、相補的関係ですが、何か？ー【琉球新報社説】防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴

  • 外交と軍事は、相補的関係ですが、何か？ー【琉球新報社説】防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ

　「平和ボケ」と言えば、ある意味「聞こえは良い」。少なくとも「悪意は無い」と言うことを示唆している。

　だが、悪意があろうが無かろうが、完全なる善意に基づこうが、場合や条件によっては「平和ボケ」が戦争誘因となり、戦争を惹起する･･･どころか、外患誘致となり、自国を滅ぼす事があることを、些かでも知能を有する民主主義国家国民(*1)ならば、知るべきだな。

　さて、琉球新報の「平和ボケ」は、果たして「完全なる善意に基づいている」のだろうか?「外患誘致、侵略先導という、悪意に染まっている」と考える方が、安全側であろう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　民主主義国家ってのは、国民が「些かでも知能を有する」事を前提している、のだが。　


 

  • (1)【琉球新報社説】防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ

【琉球新報社説】防衛費5年で40兆円超　大幅増ありきの暴走だ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1590665.html

 

2022年9月27日 05:00

社説

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　政府が、次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。大幅増ありきの政府の暴走をこのまま見過ごすことはできない。

 

　5年ごとの防衛費の見積もりや必要な防衛装備品の数量を定めるのが中期防である。「国家安全保障戦略」、10年間の目標を決める「防衛大綱」と合わせて安保関連3文書とされ、年末に改定を閣議決定する予定だ。3文書改定に向けて自民党が、GDP比2％以上、敵基地攻撃能力を盛り込んだ提言を4月に岸田文雄首相に提出した。6月に閣議決定された「骨太の方針」に防衛費の大幅増が盛り込まれたが、与党の公明党内には慎重意見もある。先走りして事が進み過ぎている。

　財源として検討されている「つなぎ国債」とは、お金が国に入ってくるまでの「つなぎ」として発行される国債だ。返済の担保として、法人税やたばこ税の増税を視野に入れているという。家計に直接影響が及ぶ所得税や消費税より負担を求めやすいということだが、現在1兆円前後の国たばこ税、13兆6千億円（21年度）の法人税を毎年増税して5年後に5兆円増やすことになるが、可能なのか。

　日本の財政は危機的状況にある。国債や借入金などを合計した国の借金は6月末時点で約1255兆円と、過去最大を更新し、国民1人当たりで1千万円を超えた。円安やエネルギー高騰で企業経営も家計も厳しい状況が続いている。増え続ける社会保障費に加え、子育て、教育のためにこそ予算が必要だ。

　政府は防衛力の抜本的強化に向けて「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新設し、30日に初会合を開く。明らかになっているメンバーは元防衛事務次官、元外務事務次官、財界関係者らだ。政府にとっては内輪のメンバーで、防衛費増、軍備増強にお墨付きを与えるものになるだろう。

　有識者会議の開催趣旨には「経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応するのが重要だ」と明記されている。自衛隊と民間の共同事業、研究開発、国際的人道活動など、総合的な防衛体制を検討するとし、経済財政の在り方も議論するという。戦前の「総力戦」「総動員体制」を思い起こさせる。必要なのは「総合的な平和構築体制」の方だ。

　「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかりが目立つ。なぜ政府は平和構築へと動かないのか。沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。国会でも真剣な議論をするよう求める。

 

  • (2)外交と軍事が「相反的」ってステレオタイプが、そもそもの間違いだ。「砲艦外交」って概念を、知らないのか？

　言うまでも無かろうが、「砲艦外交」ってのは、「軍事力を利用した外交」である。典型的なのは幕末日本に対する黒船(鋼製軍艦)による「開国要求」だろう。当時日本は「鎖国」しており、外国との通商往来を「原則的に禁じていた（例外や抜け穴は、相応にあったが）」。このような状態の日本に対し、米国はじめとする欧米列強諸国は、黒船(鋼製軍艦)を差し向けて軍事的＆外交的圧力をかけ、各国との和親条約や通商条約を結ばせ、「開国」させた。

　「日本の開国」と言うのが「外交的成果」であり、そこに至る手段の一つが「黒船来航」＝「対日軍艦派遣」という軍事的圧力である。砲艦外交に於いて、幕末日本の開国に於いて、軍事と外交は「相反的」どころか「相補的」であり、「一体不可分」とすら、評し得る。

　であるならば、「防衛費大幅増」ってのも、使いどころ・使い方によっては「外交力の強化」でもあり得る。であるというのに、上掲琉球新報社説は、「軍事力＝戦争的＝悪」／「外交力＝平和的＝善」って善悪二元論を狂信しているモノだから、

1>　　「台湾有事」という言葉にあおられて、軍事の話ばかり目立つ。
2>　なぜ政府は平和構築へと動かないのか。
3>　沖縄を再び戦場にすることを前提に軍事論が先行することを、沖縄県民は受け入れるわけにはいかない。

なぁんて大間抜けな「結論」を、恐らくは「素面で大真面目に主張」出来てしまう。

　戦争に備えるからこそ、戦争を抑止できる。戦争に備えない、あるいは備えが不完全なのは、戦争誘因だ。
　
　　戦争は、弾丸を使う外交。外交は､弾丸を使わない戦争。戦争も外交も､国益追求の手段であり、最大の国益は国の生存・安全保障だ。

　「軍事抜きの平和構築」だの、「戦場になることを前提としない軍事」だの、ある意味「尤もらしい」が実体も実質も無い「虚言」であり、「虚偽」である。平たく言えば「妄想」である。

　さて、そんな妄想を、素面で大真面目に並べたてる琉球新報が、「完全なる善意に基づく平和ボケ」と、思い込むのは危険であろう。「外患誘致、侵略先導という、悪意に染まっている」と考える方が、安全側であることを、再度強調しよう。

その「違憲」。憲法の方が、誤りだ。－【東京社説】安保法成立7年　違憲性を問い続けて　【琉球新報社

  • その「違憲」。憲法の方が、誤りだ。－【東京社説】安保法成立7年　違憲性を問い続けて　【琉球新報社説】安保法成立から7年　違憲性に向き合い是正を

　何度か繰り返しているが、私(ZERO)は、「日本の憲法学者は、半分気違いだ。」と思っており、確信している。
 「全体の半数が気違い。」なのか、「全員が、正気の時と狂気の時と半々である。」のか、或いはその中間であるのかは、「議論の余地がある」モノの、「日本の憲法学者は、半分気違いだ。」と言う私(ZERO)の確信には、殆ど「疑義の余地が無い」。

　「日本の憲法学者は、半分気違いだ。」と私(ZERO)が断定断言する理由は幾つかあるが、その内の一つは「集団的自衛権の取扱」である。なぁにしろ憲法学者の先生方どころか我が国政府までもが、安保法成立以前は、「我が国には、集団的自衛権がある。だが、日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。故に我が国は、集団的自衛権を行使できない。」と主張しており、左様な主張が「罷り通っていた」のである。

　いや、左様な「現状認識」が、「ロジックとして(辛うじて)成立しうる。」とは、私(ZERO)でも認めよう。問題は、左様な「現状認識」に基づく当然の帰結は、「我が国固有の集団的自衛権の行使を侵害している”日本校憲法”は、即刻改憲ないし破棄すべきである。」である筈なのに、左様な結論に達すること無く、「故に我が国は、集団的自衛権を行使できない。」と言う「現状」を、甘受許容どころか賞賛礼賛して、「我が国の集団的自衛権を侵害する日本国憲法は、正しい／素晴らしい。」と、思えてしまうところである。

　「半分（ないし、全部）気違い」としか、私(ZERO)には思えず、別に「全員が完全に気違いでも、大して実害の無い日本の憲法学者先生方(*1)なら、そんな「気違い状態」でもさして困らないが、我が国政府が左様な「気違い状態」では困る。なればこそ、「我が国の集団的自衛権行使を(部分的ながらも)認める安保法」が法案として審議され始めたとき、私(ZERO)は密かに(でも無いか)快哉を叫んだのである。日本の新聞の左半分が、「戦争になる！」とか「徴兵制になる(*2)！！」と大騒ぎしたのも多分、同じ理由だろう。即ち、私(ZERO)は「日本国政府が幾許かでも正気を取り戻す(可能性がある)」事に快哉を叫び、アカ新聞どもは「日本政府を、日本の憲法学者先生と同様の半分気違い状態に置いておきたかった。」と言うことだ。
　つまりは、日本の新聞業界左半分＝アカ新聞どもも、日本の憲法学者先生方と同じく「半分気違い」だった、と言うことだろう。まあ、それを言うならば、安保法成立以前の日本政府は、モノの美事に「半分気違い状態」だった訳だが。

　だが、安保法は法案審議を経て可決成立し、法律として執行されて早7年経つそうだ。この間に「戦争の危機が高まっている」のは事実だが、それはどう考えても「安保法の性」では無く、寧ろ安保法により「戦争の危機は抑止されている」と、私(ZERO)には思えるし、我が国で徴兵制が執行される兆候は全く無い(*3)。南北朝鮮、中国、ロシアと、我が隣国は「徴兵制の国ばかり」であるにも関わらず、だ。
　
　更にこの間、「安保法成立○周年記念」の様に、「懸念は更に高まったー」社説を掲げているのが、東京新聞である。今年7周年で掲げたのが、下掲社説。今年は東京新聞だけかと思ったら、後追いで琉球新報も同様の社説を掲げた。
　
　良かったねぇ。気違い仲間が居て。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　左様な状況は、「日本憲法学界の権威」という意味では「誠に由々しき事態」ではあろうが、その程度の「実害」でしかない。　
  •  
  • (*2)　「集団的自衛権の行使容認」は、ある意味ある一面「同盟国の戦争を、我が国の戦争と見なす。」のだから、「戦争になる！」ってのは、未だ因果関係がつく。が、「徴兵制になる！」ってのは、どう言うロジックで結びついているのか、未だにサッパリ判らない。　
  •  
  • (*3)　徴兵制を執行しようとしたら、兵役は国民の義務であるから、憲法改正して”軍隊も徴兵制も明記”しないといけない、筈だ。「自衛隊明記」の、更に先の話だぞ。　

 

  • (1)【東京社説】安保法成立7年　違憲性を問い続けて　　

安保法成立7年　違憲性を問い続けて

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203280?rct=editorial

 

2022年9月19日 07時25分

 

　安全保障関連法の成立が強行されたのは今から七年前。今年七月に銃撃され亡くなった安倍晋三首相の政権時だった。日本を「戦争できる国」に変えた安保法(*1)。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に合致するのか、問い続けなければならない。

 

　二年に一度、米海軍主催によりハワイ周辺海域で行われる世界最大規模の海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」。今回は六月二十九日から八月四日まで実施され、日米両国のほか英仏豪印韓など計二十六カ国が参加した。

 

　一九八〇年から毎回参加する海上自衛隊は今回、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」や護衛艦「たかなみ」などを派遣したが、これまでとは異なることがあった。安保法で新たに設定された「存立危機事態」を想定した訓練が初めて行われたことである。

 

◆政府解釈根底から覆す

 

　「日本政府が存立危機事態の認定を行う前提で、武力の行使を伴うシナリオ訓練」が行われたのは七月二十九日から八月三日まで。当時の岸信夫防衛相が自衛隊の参加を明らかにしたのは終了後だった。詳細は「運用にかかわる」として明らかにされていない。

 

　存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。他に適当な手段がない場合に「集団的自衛権の行使」も可能とされる。

 

　国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上認められない。これが国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈である(*2)。

 

　この解釈を一内閣の判断で根本から覆したのが安倍内閣だ。二〇一四年に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に踏み切り、翌一五年には行使容認を反映させた安保法の成立を強行した(*3)。

 

　戦後日本は憲法九条の下、国連憲章で認められた自衛権のうち、個別的自衛権しか行使しない「専守防衛」に徹してきた。

 

　平和国家という国の在り方は、国内外で多大な犠牲を強いた戦争への反省にほかならない。

 

　訓練には、緊張が続く台湾情勢を踏まえ、軍事的圧力を強める中国に対する抑止力を示し、けん制する狙いがあるのだろう。

 

　故安倍氏や麻生太郎元首相らから台湾有事は日本の存立危機事態に当たるとの発言が出ていた。

 

　しかし、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使することは、他国同士の戦争に参加することにほかならない。それでも戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認を明記した憲法九条に反しないと強弁できるのか(*4)。

 

　防衛政策を抜本的に転換した安保法の検証は、安倍氏の追悼と切り離して続ける必要がある。

 

　岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」三文書の年内改定に向けた議論を始めた。中国の軍事的台頭や海洋進出の動きなど周辺情勢の変化を改定理由としている。

 

◆戦争可能国家への変質(*5)

(*6)

 

　文書改定の焦点は相手国の領域内で軍事拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の是非だ。安倍政権時代から自民党が繰り返し提言してきたものでもある。

 

　歴代内閣は座して自滅を待つのは憲法の趣旨でないとして、ほかに方法がない場合、敵のミサイル基地を攻撃することは自衛の範囲とする一方、敵基地攻撃が可能な装備を平素から保有することは憲法の趣旨ではないとしてきた。

 

　敵基地攻撃可能な装備が常備されれば、存立危機事態の際、日本が直接攻撃されていなくても相手国への攻撃が可能になる。戦後日本の平和国家の歩みは途絶え、戦前のような戦争可能な国家への回帰は避けられまい。

 

　安保法は平和憲法のタガを外してしまったかのようだ。自衛隊の任務や可能とされる軍事的領域は広がり、国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費は倍増の２％も視野に入る。そして敵基地攻撃能力の保有である。

 

　世界を見渡せば、力には力で対抗する緊張が続いているが、平和国家として歩んできた日本はそれに乗じて「軍備」を増強するのではなく、緊張緩和に向けた外交努力こそ尽くすべきではないか(*7)。

 

　平和への構想力を欠く安保政策では、軍拡競争を加速させる安全保障のジレンマに陥り、地域情勢を好転させることはできまい(*8)。

 

 

  • ＜注記＞

  • (*1)　呆れたな。｢日本を”戦争できる国”に変えた｣と、非難してやぁがる。

  • 　国が｢戦争できない｣なんてのは、戦争誘因で、国防上・国家安全保障上の大問題だ。国には、｢戦争できる｣様に備え、備えることで｢戦争を抑止する｣義務がある。国防とは正に、｢次の戦争に備えること｣であり、｢戦争できるようにしておくこと」だ。　

  •  

  • (*2)　それで｢正しい｣と思えるのは、気違いぐらいだぞ。　

  •  

  • (*3)　お陰で、幾許なりとも｢正気に戻った」んじゃぁないか。　

  •  

  • (*4)　それこそ正に、｢戦争放棄や、戦力不保持、交戦権の否認を明記し、自衛隊についての記述が一切無い」憲法の誤りだ。　

  •  

  • (*5)　｢戦争を可能とする｣事こそ、正に国防であり、戦争の抑止である。　

  •  

  • (*6)　国が｢戦争できない｣なんてのは、自滅への道だ。ウクライナがロシアの侵略に対し持ちこたえているのは、曲がりなりにも｢ウクライナが、戦争可能な国家だから」だ。　

  •  

  • (*7)　「砲艦外交」って、言葉も概念も知らない様だな。外交と軍事とは、車両の両輪だ。外交とは、弾丸を使わない戦争｡戦争とは、弾丸を使う外交だ。　

  •  

  • (*8)　｢平和への構想力｣ってなんだよ？それで何がどうなって、我が国の安全が保障されるんだよ？具体的に示せよ。　


 

  • (2)【琉球新報社説】安保法成立から7年　違憲性に向き合い是正を

安保法成立から7年　違憲性に向き合い是正を

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1587399.html

 

2022年9月21日 05:00

社説

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　憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から７年となった。

 

　この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象を拡大。米軍との一体化も進む。集団的自衛権の発動が現実味を増すが、安保法制と憲法９条との整合性など、違憲の疑念に対して政府説明は十分ではない。

 

　反対の世論が多数の中で成立し、違憲訴訟が相次ぐ安保法制である。防衛費が過去最大となるなど軍備強化が加速度的に進む中、成立から７年となっても憲法違反の疑念は拭えず是正すべきだ(*1)。

 

　政府は年末までのスケジュールで、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を進める。弾道ミサイルを相手領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有も検討している。実際に防衛費の概算要求は過去最大の約５兆６千億円となった。一方で、外交努力による平和への貢献度はなかなか見えてこない。

 

　海洋進出を図る中国、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を再開した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境は懸念が絶えない。ウクライナに侵攻したロシアは中国と共に日本への威嚇力を高めることを確認するなど日本周辺で活発な動きを見せる。政府は軍備増強ありきではなく、平和外交の積極展開でいかに打開していこうとするのかを示す必要がある(*2)。

 

　そもそも安保法制については衆院憲法審査会に招かれた３氏をはじめ多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、最高裁判事経験者らが違憲性があることを指摘してきた。

　集団的自衛権について政府は従来、憲法９条の下の自衛権行使の範囲を超えて憲法上許されないとしてきた。これを変更したもので、日弁連は憲法違反であることに加え「権力に縛りをかけて国民の権利・自由・平和を守る立憲主義にも違反する」と指摘している(*3)。

 

　説明が尽くされていないという点では金額を明示しない項目が多数ある防衛費についても同様だ。最終的な予算額は７兆円以上に膨れあがる可能性が指摘されている。

 

　政府が今後も安保法制について説明を尽くすことがないまま、先制攻撃を想定して軍備の増強を続けるのであれば、専守防衛の原則からも逸脱する(*4)。

 

　国会は政府を追認するのではなく、審議の中でしっかりと追及してもらいたい(*5)。

 

　各地で提起されている安保法制の違憲訴訟は、判決で憲法判断を示さない事例が繰り返されているが、裁判所はしっかりと踏み込むべきだ。

 

　米軍と自衛隊との軍事一体化がより深まれば、沖縄への影響が甚大だ。米軍基地が集中し、自衛隊のミサイル部隊などの先島配備が進む。安全保障の議論に当たっては沖縄の負担軽減と逆行することがあってはならない(*6)。

 

  • ＜注記＞

  • (*1)　然り。是正すべきだな｡即ち、改憲だ。　

  •  

  • (*2)　新聞ったら、少なくとも一面｢言論の府｣であり、｢オピニオンリーダー」だろうが。｢平和外交の積極展開で如何に打開していこうとするのか｣を、示すが良いじゃぁ無いか。

  • 　左様な構想を示すことすら出来ないのなら、手前ぇで出来ないようなことを政府に要求するンじゃぁ無い。　

  •  

  • (*3)　立憲主義とは、｢権力に縛りをかけて国民の権利・自由・平和を守る｣ばかりでは、無いはずだ｡国の国家の体制の安全を保障せずに、何が｢憲法｣なモノかよ。　

  •  

  • (*4)　専守防衛は、国防の一方針だ｡変えようと思えば、変えられるモノ。でしかない。　

  •  

  • (*5)　それはつまり、｢違憲とした判決が、一つも出なかった｡｣と言うことだ｡大体、｢裁判所は(合憲違憲判定に)しっかりと踏み込むべきだ｡｣って主張は、三権分立を蔑ろにしていないか？　

  •  

  • (*6)　基地負担軽減なんてのは、オマケだ｡良い処が｢二義的な目標」であり、本来の目的は、我が国の安全安泰である。米軍基地も自衛隊もその為に配備配置される｡　


 

  • (3)｢自衛隊は、違憲｣であるならば、変えるべきは憲法の方だ。

　章題にした主張は、私(ZERO)が高校生の頃から唱えている、「持論」である。

　「自衛隊は違憲、であるならば、変えるべきは、憲法の方だ。自衛隊の方ではない。
　何故ならば、”自衛隊は違憲か？合憲か？”と言う設問の上位の設問として、”自衛隊は必要か?不要か？”と言う設問が、ある筈だ。
　”自衛隊は、不要”ならば、”自衛隊は、合憲であっても、不要”であり、”自衛隊解体”も、あり得よう。
　"自衛隊は、必要"ならば、”自衛隊は、違憲であっても、必要”なのである。この場合、違憲だろうが何だろうが"自衛隊は、必要”なのだから、自衛隊は維持し、保持しなければならない。
　故に、”自衛隊の要否”は、”自衛隊の合憲／違憲”よりも、上位の設問である。
　で、この上位設問に、私（ZERO)は明白に答える。”自衛隊は、必要だ”。軍隊は、必要だ。であるならば、下位設問である、”自衛隊は違憲か?合憲か？”には、大して意味が無い。
　"自衛隊は、合憲”ならば、良し。
　"自衛隊は、違憲"ならば、憲法を変えるまで、だ。」

　ここまで系統立てて高校生の頃に説明した、覚えは(流石に)無いが、大筋や主旨はその頃と何ら変わらない／変える必要を感じない。私(ZERO)が「それほど早熟だった」と見るべきか、「高校時代から進歩がない」と見るべきかは、一寸判断つきかねるが、「高校時代から一貫している主張」と言うのは、間違いなさそうだ。

　そんな、「自衛隊の憲法論議について、高校時代から一貫した主張を為している。」私(ZERO)からすれば、前述の通りの「集団的自衛権をめぐる安保法違憲論」なんてのは、「神学論争(*1)」通り越して「気違い沙汰」なのである。そもそもの、「我が国には集団的自衛権がある。だが、日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。故に我が国は、集団的自衛権を行使できない｡」って「以前は日本政府の公式見解でもあった"集団的自衛権行使違憲説"」からして、「日本国の集団的自衛権の侵害」としか私(ZERO)には思えない｡左様な「集団的自衛権侵害」状態に、「再び戻せ」とか「その状態が良かった」とか言う主張は、「気違いだ」としか、思われない。
　
　だが、上掲東京新聞社説＆琉球新報社説は、一読して明らかな通り、「安保法の違憲性」を非難している。これ即ち、「我が国の集団的自衛権行使の違憲性」を主張し、非難しているのであり、裏を返せば(矢っ張り)「日本の集団的自衛権侵害」以外の何物でも無い。

　いくら、「かつては日本政府の公式見解でもあった」とは言え、「我が国には集団的自衛権がある。だが、日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。故に我が国は、集団的自衛権を行使できない｡」且つ「日本に集団的自衛権行使を許さない日本国憲法は、正しい＆変えるな｡」と主張出来てしまうんだから、上掲社説を掲げる東京新聞や琉球新報も、日本の憲法学者も、とてもじゃぁ無いが正気とは思えない。

　「我が国には、集団的自衛権がある。」のだから、「我が国に集団的自衛権の行使を許さない日本国憲法」は、「日本の集団的自衛権を侵害している」のである。ならば、「日本国憲法の破棄を含めた改憲を検討し、実施すべきである｡」ってのが、普通の、まっとうな、常識的な、帰結であろうが。

　諄いようだが、繰り返そうか。

　「国には、集団的自衛権がある｡」ってのは、国連憲章にも基づく大原則であり、基本的には常識でもある。「国には、集団的自衛権がある｡」を大原則とする限り、「我が国には集団的自衛権がある。だが、日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。故に我が国は、集団的自衛権を行使できない｡」且つ「日本に集団的自衛権行使を許さない日本国憲法は、正しい」と言うのは、狂気の沙汰である。
　その「狂気の沙汰」を、幾許なりとも正気に戻したのが、「我が国の集団的自衛権行使を(部分的ながら)認めた」安保法である。
　従って、「安保法は違憲」であるならば、「変えるべきは、憲法の方」である。

　況んや、「安保法で戦争になる！」とか、「安保法で徴兵制になる！」とか言う「安保法案審議当時の大騒ぎ」が、尽くと言って良いぐらいに「的外れ」に終わっている現状で、「安保法の違憲性」だけを根拠に「安保法を変えろ！／破棄しろ！」などと言う主張は、単に狂気であるばかりでは無く、厚顔無恥な図々しさと言うべきだろう。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「神学」が、ある意味ある種の「狂気」であることは認めるが。　

「こういう人達に、負けるわけにはいかない！」ー安倍元首相国葬翌日のアカ新聞社説

  • 「こういう人達に、負けるわけにはいかない！」ー安倍元首相国葬翌日のアカ新聞社説

　先行記事にした通り、安倍元首相国葬に対して、毎日新聞が国葬前日に「岸田首相の責任は重いぃぃぃっ！」って社説を掲げた上、国葬当日には東京新聞が「静かな追悼が妨害されたぁぁぁぁッ(*1)」と主張する社説を掲げ、どちらも「負け犬の遠吠え」社説としか思えず、私（ZERO)は呆れ返ってたのだが、なぁんと、安倍元首相国葬翌日には、アカ新聞どもが挙ってこぉんな社説を掲げてやぁガル。

①【朝日社説】安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断


②【毎日社説】安倍元首相の「国葬」　合意なき追悼の重い教訓


③【東京社説】「安倍政治」検証は続く　分断の国葬を終えて


④【沖縄タイムス社説】「安倍氏の国葬」国会の検証が不可欠だ


⑤【琉球新報社説】反対大勢の国葬実施　決定過程の検証が必要だ
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　イヤ、妨害しているのは、お前ら「国葬反対者」だろうが。　


 

  • (1)①【朝日社説】安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15429404.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2022年9月28日 5時00分

 

安倍元首相の「国葬」で、追悼の辞を述べる岸田首相=2022年9月27日、東京都千代田区の日本武道館、代表撮影

 

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　本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。

 

　国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。

 

　首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約５年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の１例しかない国葬を選んだ。

 

　戦前の「国葬令」では、「国家に偉勲ある者」が、天皇の思（おぼ）し召（め）しである「特旨」によって国葬の対象となった。天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。

 

　安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。

 

　政権基盤の強化に向け、安倍氏を支持してきた党内外の保守派へのアピールを狙い、国葬に違和感を持つ世論の存在に思いが至らなかったとすれば、首相による国葬の「私物化」と評されても仕方あるまい。

 

　首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。

 

　国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。

 

　数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。

  • (2)②【毎日新聞社説】安倍元首相の「国葬」　合意なき追悼の重い教訓

 

 

https://mainichi.jp/articles/20220928/ddm/005/070/119000c

 

注目の連載 

オピニオン

 

朝刊政治面

毎日新聞 2022/9/28　東京朝刊 English version 1611文字

　参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。

 

　首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。

 

　三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。

 

　凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。

 

　しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。

 

 

分断招いた強引な手法

　岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。

 

　その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。

 

　そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。

 

 

　だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。

 

　国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。

 

　「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。

 

　歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。

 

 

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関わりが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。

 

　ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。

 

 

　批判の高まりを受け、「弔意を強制するものではない」と首相は繰り返した。自治体や教育委員会などに対する弔意表明の協力要請も見送った。

 

　無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。

 

　実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。

 

　国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とは程遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。

 

前例にしてはならない

　一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。

 

　戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬令は敗戦直後に廃止された。

 

　吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。

 

　このため75年の佐藤栄作元首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。

 

　国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。

 

　にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意（しい）的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。

 

　そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。

 

　今回の国葬の重い教訓である。

  • (3)③【東京社説】「安倍政治」検証は続く　分断の国葬を終えて

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/205085?rct=editorial

 

2022年9月28日 07時06分

 

　故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。

　安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。

　まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。

　第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。

　しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。

　アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。

　最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。

◆政策縛るアベノミクス

　岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。

　私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。

　安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。

　「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。

　側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度（そんたく）」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。

　桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。

　しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。

　安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。

　この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。

◆憲法や国会を軽んじて

　安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。

　岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。

　安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。

　世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。

　ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕（おご）りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。

  • (4)④【沖縄タイムス社説】［安倍氏の国葬］国会の検証が不可欠だ

 

社説［安倍氏の国葬］国会の検証が不可欠だ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス　安倍晋三元首相の国葬が、国内外から約４２００人が参列して東京の日本武道館で営まれた。葬儀委員長の岸田文雄首相ら三権の長のほか、友人代表の菅義偉前首相が追悼の辞を述べた。　当初見込まれた最大６４００人の参列者数からは大幅に減った。国葬を巡り世論の賛否が二分されたことなどが影響したとみられる。リンクwww.okinawatimes.co.jp

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1031973

 

2022年9月28日 06:56

　安倍晋三元首相の国葬が、国内外から約４２００人が参列して東京の日本武道館で営まれた。葬儀委員長の岸田文雄首相ら三権の長のほか、友人代表の菅義偉前首相が追悼の辞を述べた。

 

　当初見込まれた最大６４００人の参列者数からは大幅に減った。国葬を巡り世論の賛否が二分されたことなどが影響したとみられる。

 

　海外からはハリス米副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相ら元職を含め５０人近い首脳級が参列した。ただ、先進７カ国（Ｇ７）の首脳は結局一人も参列せず、政権が強調した「弔問外交」は期待したほどの成果は得られなかった。

 

　国葬会場に程近く設けられた一般向け献花台には夕方まで多くの人たちが並んだ。

 

　一方で、会場周辺では数千人規模の抗議集会も開かれ、国葬に賛成する市民と反対する市民との間では小競り合いもあった。

 

　県内でも那覇市や沖縄市、宮古島市などで国葬に抗議する集会が行われた。集まった市民らは、安倍政権が民意を顧みず名護市辺野古の新基地建設を強行してきたことなどに触れ「沖縄を踏みつけてきたのが安倍元首相」などと反対の声を上げた。

 

　国葬を巡って表面化したのは社会の対立と分断でもあった。

 

　法的根拠が曖昧で、政府として国葬を執り行う説得力のある理由も示せなかった結果、共同通信が行った世論調査では、国葬への反対は約６０％を占めた。

 

■　　　　■

 

　安倍氏自身、銃撃事件の背景となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰されたことも国葬への支持が揺らいだ一因だろう。自民党は旧統一教会と党所属国会議員との関係を巡り調査を行ったが、不徹底な上、安倍氏を調査対象から外したことで、岸田首相への不信感が高まった。

 

　岸田首相は、国葬実施について国会に諮る時間は十分あったはずだが「行政権の判断」としてそうはしなかった。

 

　安倍氏の国葬を行うとの判断を急いだ背景には、安倍氏を強く支持してきた保守派の存在があったとされる。

 

　ただ、そうした政治的な判断で１６億６千万円という多額の国費支出を伴う国葬に対し批判が集まったのは当然とも言える。

 

　その結果、内閣支持率は政権発足後最低水準となっている。

 

■　　　　■

 

　１０月３日には臨時国会が召集される予定だ。

 

　国会の場で国葬決定の経緯について検証する必要がある。岸田氏はなぜ安倍氏の国葬が必要だと判断したのか、自らの言葉で説明を尽くすべきだ。また、今後の国葬が政権の都合で行われたとみられないためにも、この国会でのルール作りは不可欠だ。

 

　国葬を実施する対象や条件を明示し、事前に国会の承認を必要とするなど、プロセスを明示することが根拠の一つとなる。

 

　国葬の「強行」が残した禍根に向き合わなければならない。

  • (5)⑤【琉球新報社説】反対大勢の国葬実施　決定過程の検証が必要だ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1591192.html

 

2022年9月28日 05:00

社説

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　国民の約6割という根強い反対の中、安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。法的根拠のほか、決定過程や財政支出の在り方を含め、疑問は拭えない。国葬の実施は憲法に抵触するとも指摘されてきた。

 

　立憲主義や国民主権など、戦後の日本が追求してきた民主主義の理念にも反する。実施によって終わりということでは済まされない。政府は国会での審議はもちろん、後世の評価に向けて検証する場を設けるなど、実施の責任を全うする必要がある。

　国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は「国葬は大日本帝国の遺物。誰か一人を追悼して国としてのまとまりを高めようという思考は戦後日本の民主主義、自由主義とはなじまない」と指摘した。戦前の国葬が国民を戦争に動員する政治的意図に利用されてきた背景があるからだ。

　実施については事前に国会には諮らず、閣議決定で押し切った。のちに国会に説明したが、基準や財政支出の是非については議論は不十分なままだ。

　経費は運営や会場設営に約2億5千万円、警備、接遇費を含めると16億6千万円に上る。国民の代表である国会での十分な審議を経ずに税金を投入する。理解は得られていない。共同通信の全国世論調査は「反対」「どちらかといえば反対」が60.8％。長野県の信濃毎日新聞の県民調査は反対が68％、賛成16％。福島民報などの県民調査は反対66％に賛成21％だった。

　財政負担以外にも表現の自由、内心の自由との整合はどうなるのか。この点も国会での論議は全く足りていない。

　戦前は国葬について定めた勅令の「国葬令」があったが、戦後の憲法制定によって失効した。つまり、国葬の実施には法的根拠がない。

　であるならば、実施に当たっては立法との関連を国会で審議するのが筋だが、その手順を踏まなかった。「国の儀式」は内閣府の所掌事務であることから、「新たな根拠法は必要ない」との論理だ。法に基づいて執行する立場の政府が、その根拠を必要ないとするのはあまりに無理がある。

　事は国論を二分する重要問題だ。緊急性があったと思えないが、国会説明は後回しだった。立法府軽視の批判は免れず、立憲主義にも反する。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治、特に自民党との親和性が銃撃事件で問題化した。当初は個々人の問題としていたが、支持率低下などによって党は調査にようやく踏み切った。国葬実施には問題の幕引きの意図があるのではないかとの見方もあるが断じて許されない。

　岸田文雄首相は国葬実施で「民主主義を守る決意を示す」と言ったが、その理念からはかけ離れている。民主主義に資するというのであれば、実施決定に至る経緯など全てを明らかにして検証する、それしか策はない。

 

  • (6)早い話が「こういう人達」

　何のことはない。モリカケ桜に始まって、学術会議も統一教会ももう「ネタが古くなってきた」と見て、新たなネタが「安倍元首相国葬決定」って事、らしいや。法的根拠も決定の経緯も、既に十分に明らかなんだが、例によって例の如くの「疑惑ハサラニ深マッター」をやるつもりなんだろう。
　だけどなぁ、こんどは一体、どんな「疑惑」なんだろうねぇ。どんな「決定過程」でも何らかのイチャモンをつけてやろう、って魂胆かな。モリカケ桜よりは「世論の反応が良い」と見て、アカ新聞どももバカ野党も「張り切っている」ってことか。

　報道機関たるべきマスコミとしても、政治的主体たるべき野党としても、そんな「出来損ないスキャンダル追及による、現政権攻撃」ってのは、自殺自滅以外の何物でもないんだがな。

　まあ良いさ。安倍元首相がいみじくも評した通りの、「こういう人達」である。そんな「こういう人達」であるが故に、益々「負けるわけにはいかない」よなぁ。
　
　そうでしょう。安倍総理。