大東亜戦争後にできた国が、何言ってるんだぁ？ー【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシント

• 大東亜戦争後にできた国が、何言ってるんだぁ？ー【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシントンで韓国文化祭

　「我が目を疑う」とは、この事だな。

　韓国、正式名称「大韓民国」ったら、「中華人民共和国」と同様に「戦後の作」である。大東亜戦争終結から８０年も経たないというのに、「韓米国交正常化１４０周年」とは、「我が目を疑わせる」には、十分だった。

　「一体、何時の何を契機としての"韓米国交正常化１４０周年"なんだぁ？」と考えるのが普通だろう･･･チョウセンジン以外なら、な。

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• (1)【中央日報】韓米国交正常化１４０周年･･･ワシントンで韓国文化祭

韓米国交正常化１４０周年…ワシントンで韓国文化祭

? 中央日報/中央日報日本語版2022.10.12 11:012 ?? ??

韓米国交正常化１４０周年…ワシントンで韓国文化祭

https://japanese.joins.com/JArticle/296491

　韓米国交正常化１４０周年を迎え、多様な韓国文化を披露する韓国文化祭が１０日（現地時間）、米ワシントンＤＣで開幕した。駐米韓国大使館と文化体育観光部が主催する「韓国文化祭ＤＣ２０２２」開幕式がこの日、ジョージ・ワシントン大学キャンパスで開かれた。

　文化体育観光部の朴普均（パク・ボギュン）長官は開幕特別公演の祝辞で「今年が韓米国交正常化１４０周年だ。１９世紀末、大韓民国自主独立外交の前進基地だったワシントンＤＣで多様で素敵な文化交流フェスティバルが開かれ、大変嬉しい」と話した。

　朴長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領は来年７０周年を迎える韓米同盟をグローバル包括的戦略同盟としてさらに格上げしようという未来の青写真を提示したが、これを完成させる土台は文化になるだろう」と述べた。

(2)で、ネットで検索かけたら、こんな記事が出て来た。

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• １.【中央日報】【韓半島平和ウォッチ】韓米修好１４０年、韓国の針路

【韓半島平和ウォッチ】韓米修交１４０年、韓国の進路

【韓半島平和ウォッチ】韓米修交１４０年、韓国の進路（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

【韓半島平和ウォッチ】韓米修交１４０年、韓国の進路（２）

https://japanese.joins.com/JArticle/294960

https://japanese.joins.com/JArticle/294961?servcode=A00&sectcode=A20

? 中央日報/中央日報日本語版2022.08.30 13:310 ?? ??

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　朝鮮と米国は１８８２年５月２２日に朝米修好通商条約を締結した。したがって今年で韓米関係は１４０周年となる。１４０年間の序盤は疎遠だったが、後半は緊密な関係だった。後半は自由主義的な国際秩序に基づいていた。これが韓米関係を規定する重要な特徴だ。このような面で第２次世界大戦後の韓米関係は３回の重要な転換点があった。

　最初の転換点は朝鮮戦争とその後に締結された韓米相互防衛条約だった。ソ連軍の３８度線北側進駐以降、北朝鮮は共産主義理念を実践するための体制の構築を迅速に進めた。半面、韓国は思想と理念の混迷を繰り返し、これが軍隊をはじめとする国家体制の定着を難しくした。北朝鮮はこうした機会を逃さず、ソ連と中国の保護の下で南侵を敢行した。朝鮮戦争が残した傷はあまりにも大きかった。当時、南北を合わせて約３００万人が死亡または行方不明になったと推定されるが、これは当時の南北の人口の１０％に相当する。

　こうした惨状を経験した韓国は朝鮮戦争の休戦と同時に韓米相互防衛条約を締結した。これを受け、１９４８年の政府樹立以降にも国家としての基本価値に混乱があった韓国は、ついに自由民主主義、市場経済、人権、法の支配を基礎にすべきだという国民的な共感を形成した。こうした価値の選択は大韓民国を驚くほど変貌させた。韓国経済は１９８０年代の３低時代を経て適切に貿易・投資・金融自由化政策を進め、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる成就をつかんだ。

◆北方外交で外交・経済地平を拡大

　民主化と人権にも驚くほどの変化があった。筆者は１９７８年に外交官として生活を始めたが、最初に勤務した部署が米国との２国間関係を扱うところだった。当時、米国が韓国に対して抱いていた関心事の一つが人権問題だった。それが８７年の改憲以降、人権問題はしだいに韓国の外交を萎縮させる懸案から抜け出すことになった。８８年に開催されたソウルオリンピック（五輪）は、こうした短い期間に経済の発展と民主的制度の定着を実現させた大韓民国を世界に知らせる機会を提供した。

　次に訪れた転換点が冷戦の終息だった。８０年代末まで韓国は旧共産圏国家との外交関係がすべて断絶した半分の外交にとどまっていた。それがハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキアをはじめ、旧ソ連、中国などすべての旧共産圏国家と修交し、韓国の外交・経済地平は全世界に拡大した。

　冷戦終息が持つもう一つの意味は、自由主義的な国際秩序が全世界に広まった点だ。冷戦期間中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と政治・軍事的に対立したワルシャワ条約機構の加盟国までが次々と自由主義的な国際秩序に合流することになった。

　ポーランドは１９９６年１１月、韓国より先に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した。当時のポーランド外相の加盟演説が印象的だった。ＯＥＣＤ加盟の重要性を強調しながら、これが欧州共同体（ＥＣ、欧州連合ＥＵの前身）、さらにはＮＡＴＯ加盟の事前段階であることを宣言した。

◆市場分離化とサプライチェーン障害は韓国に挑戦

　自由主義的な国際秩序の拡散は韓国にさらなる飛躍の機会を提供した。経済的に韓国は全世界に７カ国しかない「３０５０クラブ」（１人あたりの国民所得３万ドル、人口５０００万人以上）の一員になった。２００８年の金融危機から主要７カ国（Ｇ７）の代わりに国際経済調整の役割をしてきた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の核心国家として活動し、核安全保障サミット、世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）などでは米国・オランダと共に国際トロイカの役割をした。

　韓国は今、３度目の転換点を迎えている。過去７０年間、韓国の経済・政治・国際的な地位向上を可能にした自由主義的な国際秩序が深刻な挑戦に直面した。ロシアのウクライナ侵攻、米中戦略競争、北朝鮮の大量破壊兵器開発などはこうした挑戦の代表的な様相に挙げられる。貿易・技術・エネルギー・資源市場の分離化とサプライチェーン障害は海外への依存度が高い韓国経済に大きな挑戦として近づいている。こうした国際秩序の挑戦が構造化・長期化する見通しだ。

　複合危機の真ん中に立つ韓国はどう対応すべきなのか。まず、自由主義的な国際秩序を維持・強化するための国際的努力に積極的に参加するのがよい。そのためには韓米同盟が基本になるのはもちろん、これに加えてインド太平洋地域の日本・オーストラリア・ニュージーランド、そしてＮＡＴＯとの協力を強化していく必要がある。

　６月末にスペイン・マドリードで開催されたＮＡＴＯ首脳会議への韓国の参加は、安全保障・経済複合危機状況を克服する過程で価値体系を共にする国との関係をより一層深める貴重な機会を提供した。同じ理由で会議期間中に開催された韓日米首脳会議も適切だった。

　２つ目、価値を共にする国との関係を強化する必要性を理解する人たちも、これが中国・ロシアとの関係に負担を与えかねないため、新政府がこれを解消するべきだという点を指摘する。韓国の地政学的・地経学的な地位をみると、中国・ロシアとも相互利益となる緊密な関係を発展させていく必要がある。しかしこうした関係の発展は、韓国の基本的な価値体系を毀損しない範囲内で可能だという点を明確にする「戦略的明確性」が求められる。

◆同盟間に事前に線引きするのは問題

　特に米国・中国との関係でどちらか一方に偏ってはならず、その中間のある地点に韓国の位置を設定し、その上で両国との関係を発展させるべきと話す専門家も少なくない。同盟は相手に対する絶対的な信頼を基礎とする。事前に同盟内部に利害打算的な線引きをしておこうという主張は、相手にも同じ態度を抱かせ、結局は「同盟の放棄」につながる。

　同盟間でもすべての事案で立場が同じになることはない。ところがこれを事前に線引きして解決しようというのは現実的な代案でない。筆者が駐米大使として勤務する期間にもそのような問題があった。中国が２０１４年にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立を提案した当時のことだ。韓国はＡＩＩＢ加盟を希望し、米国は中国の意図に強い疑心を抱いていた。

　筆者は米国側との協議で、客観的にＡＩＩＢ設立を防ぐのは難しい状況だが、韓国が参加する場合とその反対の場合にどちらが米国の関心事項を反映するのにプラスの結果を期待できるかを繰り返し説明し、結局、米国はこれに理解を示した。当時、米国が韓米同盟に対する韓国の立場を全面的に信頼したため良い結果を得ることができたと考える。

◆北朝鮮には外交・制裁・抑止力の３軸で対応すべき

　３つ目、韓国の安全保障に対する最大の脅威である北朝鮮の核問題を含め、南北関係は原則に基づく毅然とした対応が必要だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後初めて迎えた光復節（解放記念日、８月１５日）の演説で北朝鮮に対する「大胆な構想」を明らかにした。北朝鮮が非核化に対する実質的な態度の変化を見せれば、非核化の以前にも北朝鮮に対する食料・インフラ・金融支援を始めることが可能だと述べた。北朝鮮の核問題を外交を通じて解決するというのは韓国の基本立場であり、尹大統領がこうした意図を明確にしたことは意味がある。

　問題は北朝鮮の呼応を誘導していくのが非常に難しいという点だ。北朝鮮は９０年代初め、すべての社会主義国家が改革・開放を選択する中でもこれを拒否した。これはいかなる犠牲を払ってでも核兵器を開発するという意志の表現だった。その後、ジュネーブ合意、６カ国協議、２０１８年の短い解氷期があったが、北朝鮮は核・ミサイル開発を中断したことがない。

　こうした厳しい現実を直視し、外交・制裁・抑止力を３つの軸として毅然と対応していく必要がある。南北交流と緊張緩和のために対話の扉を常に開いておくべきだが、北朝鮮が核の教理を抑止力中心から先制打撃に変え、戦術核兵器の一線部隊配備までが疑われる現状況では、韓米間で抑止力の強化を怠ることはできない。

安豪栄（アン・ホヨン）／北朝鮮大学院大学総長／元駐米大使

• ２.日韓併合は1910年だから、「1882年には朝鮮に外交自主権があったニダ！】って理屈らしい････「大韓民国は、未だ無い」って「アリバイ（現場不在証明）」は、一顧だにされない、らしい。

　前政権が署名した日韓慰安婦合意すら平気で反古にする韓国が、所謂「日帝強占期」以前の朝鮮が結んだ朝米修好通商条約を根拠に、「韓米国交正常化140周年ニダ！」ッてんだから、その御都合主義とダブルスタンダード（では、足りそうに無いが･･･）ぶりには、呆れる他無いな。
　大体、「"日帝強占期”以前、ったら、あの、悪名高き李氏朝鮮時代では無いか?」と、チョイと調べたら、確かに李氏朝鮮が「朝米修好通商条約を結んだ」主体だが、「日帝強占期」以前に李氏朝鮮は滅んでいて、間に「大韓帝国」なるギャグみたいな名前(*1)の国が朝鮮を支配していた。無論、「日帝強占期」以降は米ソに分割占領された時期になり、韓国＝大韓民国建国はその後だ。
　つまり、①大韓帝国　②大日本帝国の一部としての「日帝強占期」　③米ソ分割占領　④大韓民国&朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮戦争付き）と、「少なくとも4回、政府としての断絶がある」上、「上記②と③の期間は、控えめに言っても、外交自主権が無い状態」であるのに、この「外交自主権の無い時代」も含めて「韓米修好」とか「韓米国交正常化」が「連続している」って主張は、「無理がある」どころか「狂気の沙汰」と言うべきだろう。

　「韓国は、国を挙げての強請タカリで、気違いだ。」って、私（ZERO）の「韓国観」は、上掲「韓米修好／韓米国交正常化140周年」記事で、更に強化補強されたようだ。
 

• ＜注記＞
• (*1)　実態からすると、ギャグ以外の何物でも無いんだが。