「パクった」が、「パクられた」事、自慢する。まことチョウセンジンらしい。－【中央日報コラム】【萬

  • 「パクった」が、「パクられた」事、自慢する。まことチョウセンジンらしい。－【中央日報コラム】【萬物相】「即席麺の元祖」日本がまねした韓国の即席麺

　「パクる」って言葉は、朝鮮人・韓国人に多い名(*1)である「朴（ぱく）」に由来する、と聞いたことがある。

　「パクる」って言葉自体に、「真似る」「盗む」「逮捕する」など幾つかの意味があるが、「朝鮮人・韓国人に多い姓の”朴”に由来する」のは多分、前二者の意味であろう。本稿のタイトルで「パクった」「パクられた」と表記した意味も、「真似る」の意味であり、その意味なればこそ、「まこと朝鮮人らしい」と評したのである。

  • ＜注記＞
  • (*1)　日本人の性の多様さ（そこには、アレコレと歴史的経緯がある、様だが）に対して、半島や大陸の姓ってのは極少数なんだそうで、朝鮮人・韓国人の相当数は「金」と「朴」だったりする。　


 

  • (1)【中央日報コラム】【萬物相】「即席麺の元祖」日本がまねした韓国の即席麺

 

 

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/13/2023041380054.html

 

萬物相】「即席麺の元祖」日本がまねした韓国の即席麺

4/13(木) 11:43配信

 

朝鮮日報日本語版

(写真：朝鮮日報日本語版)

 

　1972年、長野県・軽井沢の浅間山荘で日本の極左組織・連合赤軍の一味が山荘管理人夫婦を人質に取り、警察と対峙（たいじ）した。テレビでは、この「浅間山荘事件」を連日生中継した。この生中継で、重武装の機動隊員たちがカップラーメンで食事を済ます場面が頻繁にカメラにとらえられた。インスタントラーメンを発明した日本企業の日清食品が世界で初めて開発した「カップヌードル」だった。高価格でそっぽを向かれていたカップ麺（めん）がこの事件以降、飛ぶように売れ始めた。

 

【写真】日清食品「ポックンミョン濃い濃い韓国風甘辛カルボ」と韓国・三養食品「ブルダック炒め麺」

 

　韓国の食品メーカー・三養食品が1973年、日本のカップヌードルをまねて「カップラーメン」を発売したが、なじみがなく値段も高かったため、すぐに市場から消えた。1981年に別の食品メーカー・農心が「サバル（丼）」の形をした「サバル麺」を発売した。テーブルに置いて食べられる丼の形が消費者の関心を集めた。1988年のソウル五輪がサバル麺のPRに一役買った。カメラが観客席を写すと、外国人がサバル麺をおいしそうに食べている様子がクローズアップされた。そして、世界各国からサバル麺の注文が殺到した。

 

　韓国のカップラーメンの進化は続いた。食品メーカー・Paldo（八道）が1986年、世界で初めて四角形のカップラーメン「ドシラク（弁当の意）」を発売した。お湯を注ぐ時に安全で、携帯も便利になった。これが、釜山港に立ち寄ったロシア船員たちの舌をとりこにした。韓国とロシアを行き来する人々がロシアに持ち込み、全域に広がった。30年間で44億個以上売れ、ロシアの「国民食」として定着した。

 

　韓国のカップラーメンの元祖とも言える農心「ユッケジャン・サバル麺」は発売後41年間で52億個売れ、今も年間2億個以上売れている。袋麺の売上は横ばいだが、カップラーメンは毎年20－30％ずつという高速成長を遂げている。単身世帯の急増や、コンビニで簡単に食事を済ませる10－20代に人気があるからだ。かつては袋麺が先に発売され、その後にカップ麺が発売されたが、最近は順番が入れ替わってカップ麺を先に発売する傾向にある。

 

　2012年に発売された三養食品の「ブルダック炒め麺」は、外国人が韓国の辛いインスタントラーメンに挑戦する「ファイヤー・ヌードル・チャレンジ」を世界的な文化イベントにした。関連のユーチューブ動画だけで100万本以上アップロードされている。ブルダック炒め麺はチャパグリ（チャパゲティ＋ノグリという2種類のインスタント麺を合わせたレシピ）のように、消費者が既存の製品をアレンジして、世の中にまだない製品を作る「モディシューマー（modify＋consumer）」ブームを巻き起こした。チーズ・チャジャン・カレー・キムチ・焼きそばのブルダック炒め麺シリーズとして続き、40億個以上が販売された。インスタントラーメンの元祖・日清食品が韓国のブルダック炒め麺をまねした「焼そばポックンミョン」を発売した。パッケージにはハングルで「ポックンミョン」と書かれ、「コチュジャンの風味、チーズのまろやかなコク」と宣伝している。「Kラーメン」の絶え間ない革新が成し遂げた逆転劇だと言えよう。

 

金洪秀（キム・ホンス）論説委員

 

  • (2)タイトルに、言いたいことは､尽きている。

　上掲中央日報コラムから、ひしひしと感じる「チョウセンジンらしさ」は、登録商標とか版権とか特許とか言ったモノに対する「無頓着」「無感覚」である。

1>　韓国の食品メーカー・三養食品が1973年､日本のカップラーメンをまねて「カップラーメン」を発売した。

と、臆面も無く衒いも無く公言できてしまうし、

2>　インスタントラーメンの元祖・日清食品が韓国のプルダック炒め?をまねした「焼そばポックンミョン」を発売した（中略）
3>「Kラーメン」の絶え間ない革新が成し遂げた逆転劇と言えよう。

と、タイトルにした通り「”パクられた”事を､自慢」している。

　「日本人の感覚」というと､些かならず断定が過ぎようが､「私（ZERO)の感覚」からすると、「日本のカップラーメンをまねて『カップラーメン』を発売』ってのは、とてもじゃないが『大きな声では言えない』様な「恥ずべき事」である。

　そりゃ「真似る」のは「学ぶ」の一手法であるし、我が国も遣唐使遣隋使の昔から明治維新の文明開化、戦後のマスプロ技術の習得と洗練など、「真似て学んだ」歴史・実績は枚挙に暇が無いんだが･･･「やっぱりチョウセンジンとは､根源的な相違がある。」との思いを強くしたぞ。
　更に言うならば､ひょっとすると日清食品は「韓国のプルダック炒め?を真似した」かもしれないが、「Kラーメンの絶え間ない革新」なんてのは、カップ?、即席麺、生麺に止まらず、チェーン店から故人点間で広範にわたる「日本のラーメンの絶え間ない革新」に比べたら､モノの数とは思えないぞ。
 

朝日新聞社説の変遷(変節)に見る、小西文書問題（別称　高市文書問題）。

  • 朝日新聞社説の変遷(変節)に見る、小西文書問題（別称　高市文書問題）。


　先行記事「「お前ら、既に、死んでいる。」－「小西文書(別称　高市文書)問題を巡る、アカ新聞五紙社説の、大騒ぎ　

 

　」では、折角収集し他各紙社説本文を、ブログの字数制限で掲載できず、各社説へのリンクを張るだけで「良し」としなければならなかった。が･･･内心忸怩たる思いがあったことは否めない。

　そこで今回は、先回リンク貼り付けだけに終わった本「小西文書問題(別名　高市文書問題)」の火付け役･･･とは言いがたい(*1)が、「アカ新聞として先陣を切った」とは言えそうな朝日新聞の一連の社説を、取り上げようと思う。

　３／４を皮切りに、大凡１カ月間に朝日が掲げた「小西文書問題(別称　高市文書問題）」社説は、以下の通りである。まあ、今後未だ「続く」可能性も、無いではないだろう。

①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ　（3/4）


①ｰ2【朝日社説】高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言　（3/9）


①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈　不当な変更、見直しを　（3/12）


①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に（3/24）


①ｰ5【朝日社説】高市元総務相　大臣の資質が問われる（4/2）
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「火付け役」は、立民党の小西議員と考えるのが、普通だろう。まあ、「表向きは」かも知れないが。　


 

  • (1)①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ　（3/4）

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15571838.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年3月4日 5時00分

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写真・図版

立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の職員から入手した内部資料として公開した文書の一部

 

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【1】　首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する――真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ。

 

【2】　立憲民主党の議員が総務省職員から入手したとして同省の内部文書を公開した。そこには、首相補佐官だった礒崎陽輔・前参院議員が、安倍政権下で４カ月間にわたって再三、解釈を改める必要はないと言いながら実質的な放送法の解釈変更を迫る様子が克明に記されている。

 

【3】　放送法は、放送番組の編集にあたって、政治的に公平であることを求めている。公平かどうかは、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断すべきものとの立場を政府は長らく維持し、国会答弁で繰り返し明らかにしてきた。個別の番組について客観的に評価することは難しいと考えられてきたためだ。

 

【4】　ところが２０１５年、当時の高市早苗総務相が従来の見解とは異なる国会答弁をした。ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合があるとし、翌年には違反を繰り返せば停波を命じることもあると発言した。

 

【5】　個別の番組への事実上の検閲や言論弾圧に道を開く、民主政治にとって極めて危険な考え方だ。厳しく批判されたが、この重大な路線変更がなぜ行われたのかはわかっていなかった。今回の文書は、この大臣答弁が礒崎氏らの意向に沿ったものだった可能性を示している。

 

【6】　特定の番組を名指ししながら「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という考えの礒崎氏を前に、「本来であれば審議会を回すか、法改正となる話」（総務省出身の首相側近）との異論はかき消されていく。事実であれば、路線変更の舞台裏を示すきわめて重要な記録といえる。

 

【7】　だが、きのう、松本剛明総務相の反応は煮え切らなかった。文書が存在することは否定しなかったが、記載内容に疑義があるため精査中だと繰り返し、国会での議論も進まなかった。

 

【8】　当の高市氏は国会で「捏造（ねつぞう）文書だ」と主張したが、礒崎氏は「法の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」と述べている。総務省は一刻も早く、真相を明らかにするべきだ。

 

【9】　岸田首相がまるでひとごとのように「私の立場で何か申し上げることは控える」と及び腰なのは無責任だ。舞台は当時の官邸であり、放送法をいかに運用するかは市民が毎日触れる情報のあり方に大きな影響がある。陣頭指揮をとって国民に納得のいく説明をしてもらいたい。

  • １.①ｰ2【朝日社説】高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言　（3/9）

高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15576323.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年3月9日 5時00分

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コメントプラス

吹き出しアイコン牧原出さんの

コメント

牧原出さん

写真・図版

参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月8日午後1時10分、国会内、上田幸一撮影

 

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【1】　放送法の解釈をめぐって野党議員が公開していた内部文書について、総務省がおととい、行政文書であることを認めた。

 

【2】　放送法が１９５０年に制定されて以来、政府は放送番組が政治的に公平かどうかはその局の番組全体で判断するとの立場をとってきた。だがその方針が、一部の政治家と官僚による密室での議論で大きく転換した可能性が濃厚になってきた。

 

【3】　メディアへの介入という意味でも、政策決定の妥当性という意味でも、重大な事態だ。文書に書かれた内容について、政府はすべてが事実かどうかはまだ確認できていないとする。解明を急がねばならない。

 

【4】　だが、それを妨げている大臣がいる。当時、まさにその方針転換の答弁をした当人である高市早苗元総務相だ。

 

【5】　問題の資料が行政文書であると総務省が認めたあとも、高市氏は「ありもしないことをあったかのようにして作るというのは捏造（ねつぞう）だ」との発言を連日、国会などで繰り返している。

 

【6】　内部資料のうち、高市氏が出席した打ち合わせの内容などを記した部分について、そもそも打ち合わせそのものが存在しなかった、といった主張だ。官僚がなぜ「捏造」する理由があるのかと聞かれると、「パフォーマンスが必要だったんじゃないか」とまで述べている。

 

【7】　国民の行政に対する信用をおとしめ、国家の基盤を揺るがす乱暴な発言ではないのか。

 

【8】　たしかに文書は総務省の官僚が作ったもので、あらかじめ関係者に、記載する発言内容の確認を求める「すりあわせ」を経たわけではない。官僚の視点でまとめたものであることに一定の留意は必要だろう。

 

【9】　だが行政文書は、政策の決定過程や行政の執行過程を着実に記録して、後世の検証を可能にし、将来にわたって国民に説明義務を果たすためのものだ。その作成は、官僚の仕事の中核の一つでもある。

 

【10】　それを頭ごなしに政治家が「捏造」などと言えば、国民はなにを信じたら良いのか。もっとていねいに語るべきであるのは当然だ。

 

【11】　しかも、その文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である。仮に正確性に疑義があったとして、その責任は自分が負うことになるのをわかっているのだろうか。確たる根拠を示さずに、公文書制度に対する信頼を掘り崩すのはやめてもらいたい。

 

【12】　公文書管理の徹底は、政府あげての課題のはずだ。そんななか、このような物言いを繰り出す人物が大臣についているようでは、この国にまともな公文書制度を根付かせるのは難しい。

  • ２.①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈　不当な変更、見直しを　（3/12）

放送法の解釈　不当な変更、見直しを

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15579469.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年3月12日 5時00分

 

写真・図版

放送法4条は、放送番組の編集にあたって「政治的公平であること」や「報道は事実をまげないですること」などを求めている

 

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【1】　政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。

 

【2】　総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。

 

【3】　２０１５年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。

 

【4】　内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。

 

【5】　しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。

 

【6】　岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。

 

【7】　こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。

 

【8】　内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、１４年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した６日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がＮＨＫなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。

 

【9】　解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。

 

【10】　放送法ができた１９５０年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。

  • ３.①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に（3/24）

放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15590134.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年3月24日 5時00分

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写真・図版

参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する松本剛明総務相。左は高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月20日午後3時6分、国会内、上田幸一撮影

 

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【1】　放送番組の政治的公平を定めた放送法４条の解釈をめぐって、先週の国会で、聞き逃せない答弁があった。

 

【2】　総務省の内部文書を公開した立憲民主党の小西洋之参院議員が、所属する外交防衛委員会で質問し、総務省の山碕良志審議官が「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答えた。

 

【3】　２０１５～１６年に当時の高市早苗総務相が行い、問題になった答弁とは明らかに構えを異にする言い回しだ。

 

【4】　高市氏は（１）選挙中などに特定の候補者だけを殊更に取り上げる場合（２）国論を二分するような政治課題について、殊更に一方の見解のみを取り上げ繰り返す場合――という具体例を示したうえで、一つの番組のみであっても、こうした極端な場合には、政治的公平を確保しているとは認められないと述べた。

 

【5】　しかし、先週の総務省の答弁によれば、極端な番組があっても、それ単体では政治的に公平かどうか判断しないことになる。総務省は、いわば上書き修正する形で、高市答弁を事実上撤回したのではないか。

 

【6】　高市答弁は、その局が放送する番組全体をみて判断するとしていた従来の政府の立場を逸脱した。報道の萎縮を招き、事実上の検閲にもつながる。朝日新聞の社説は撤回を求めてきた。今回、総務省が修正にかじを切ったのなら、妥当なことだ。

 

【7】　しかし、総務省は撤回や修正といった言葉を使っていない。官僚による非常にわかりにくい説明で済ませようとしており、問題が大きい。

 

【8】　国民や放送事業者がまぎれなく理解できるよう、岸田首相や松本剛明総務相ら政治家が責任をもって説明するのが筋ではないのか。高市答弁を撤回し、いかなる場合でも一つの番組だけで判断しないとの解釈を、あらためて明快に述べるべきだ。

 

【9】　国民が日々接する情報に大きな影響を与える放送法の政治的公平の解釈が、時の政治情勢などによってことあるごとに揺れ動いているように見える。著しく法的安定性を欠き、民主政治にとってゆゆしき事態であることを自覚してほしい。

 

【10】　礒崎陽輔元首相補佐官の介入など、高市答弁に至るプロセスが妥当だったのか。こちらの問題もいまだ決着していない。総務省は「強要はなかった」とするが、内部文書の記述をみるとにわかに承服しがたい。

 

【11】　総務省はおととい、内部文書の正確性が確認できなかったとする調査結果を公表した。公文書の信用性を揺るがすもので、放置できない。事実関係について、第三者による検証を改めて求める。

  • ４.①ｰ5【朝日社説】高市元総務相　大臣の資質が問われる（4/2）

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S15599664.html?iref=pc_rensai_long_16_article

 

2023年4月2日 5時00分

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写真・図版

参院予算委員会で、放送法関連文書について答弁する高市早苗経済安保相=2023年3月28日、国会内、上田幸一撮影

 

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【1】　新年度予算が成立し、国会は後半に入った。防衛費の増額や原発の運転期間の延長、少子化対策など、議論すべき課題は山積しているが、うやむやに終わらせてはならないことがある。

 

【2】　放送法の政治的公平をめぐる解釈の変更問題だ。安倍政権下で首相補佐官が総務省に執拗（しつよう）に迫った様子を記した行政文書が明らかになり、野党が予算委員会などで追及を続けたが、経緯の解明は不十分なままだ。

 

【3】　首相官邸が関与していたにもかかわらず、岸田首相は総務省に丸投げし、ひとごとを決め込んだ。当時、総務相として従来の見解と異なる国会答弁をした高市早苗経済安全保障担当相が、文書を「捏造（ねつぞう）」と断じ、本物なら議員辞職すると表明したことで、高市氏の問題に焦点があたったことも影響した。

 

【4】　高市氏は一時、「言葉がきつすぎる」といって、捏造という表現を控える考えを示したが、すぐにまた捏造と繰り返すようになった。総務省の調査で「あった可能性が高い」とされた大臣へのレク（説明）も、なかったと主張し続けている。

 

【5】　レクの結果をまとめた文書には、日時、場所、出席者も具体的に記載されている。高市氏に内容の確認はしておらず、本意でない要約になっている可能性は否定できないが、レクそのものがなかったという言い分には無理がある。

 

【6】　総務省は内容の正確性は確認できなかったというが、その大きな理由は、８年前のことで関係者の記憶がないとされる点にある。それを、捏造だと言い張ることが、公文書や行政そのものに対する国民の信頼をいかに失墜させるか、高市氏にはわからないのだろうか。

 

【7】　政治主導が強まり、政策決定過程を検証するうえで、政治家の言動を記録することの重要性が増しているというのに、官僚の萎縮を招く恐れもある。

 

【8】　質問を重ねる野党議員に、高市氏が「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでください」と言い放つ場面もあった。予算委員長から異例の注意を受けて撤回したが、国会に対して説明責任を負う閣僚の自覚を欠く発言というほかない。

 

【9】　一方、総務省の内部文書を入手し、問題を明らかにした立憲民主党の小西洋之参院議員にも苦言を呈したい。

 

【10】　憲法審査会の運営を揶揄（やゆ）し、それを伝えたフジテレビの報道姿勢を過去にさかのぼって批判、放送法に抵触しているなどと主張したことだ。放送に対する露骨な介入ととられ、自らの政治姿勢に対する信頼も損ないかねない。人々の関心が解釈変更問題からそらされるのは、本意でないはずだ。

 

  • (2)小西文書問題に対する朝日新聞社説の主張。

　先行記事でも一度纏めたが、アカ新聞共の小西文書問題(別称　高市文書問題)を巡る主張は、大凡以下の通りである。今回は、上掲一連の朝日社説に紐付けて＝関連付けてみよう。例によって「丸数字と数字の組み合わせ」で各社説を示し、「【】番号」でそのパラグラフ番号を示すとしよう。

　(1）　「政府が放送に不当に介入できる放送法解釈の変更」は、「あった」に違いない。　①-1【１】【２】①-3【1】【8】

　(2)　上記(1)の放送法解釈変更に、高市元総務相は、関与したに違いない。　①-1【4】①-3【3】【9】①-4【4】【6】

　(3)　上記(1)～(2)の証拠は、「行政文書と認められた」公式文書である。公式文書だから、正しいに違いない。　①-1【6】①-2【1】①-3【4】【5】①-5【2】

　(4)　上記(1)～(2)の「真相」を究明しろ！！！　①-1【9】①-2【3】【6】①-4【11】

　(5)　上記(3)の証拠文書を否定する高市元総務相は、怪しからん！！閣僚失格だぁぁぁぁっ！！！！　①-2【5】【9】①-5【3】【6】【7】【8】

　(6）　上記(1)で「あったに違いない」法解釈の変更は、撤回しろぉぉぉっ！！　①-3【7】

　さて、こうして要約してみると、上記(1)から(6)に要約した「小西文書問題に対する朝日新聞社説の主張」の大半、66％に当たる(1)から(4)は、最初の社説①ｰ1から既に登場しており、何度も繰り返されている、事が判る。


　「何度も繰り返されている」と言うことは、朝日新聞社説が主張したにもかかわらず、上記(1)から(4)の主張は、少なくとも「広範な支持は得られなかった」と言うことであり、また朝日新聞が思う様な効果もなかった、ということであろう。


　であるが故の上記(6）「放送法解釈変更撤回要求｣なのであろうが･･･既に以前の記事で指摘している通り、岸田首相も、日本政府も、役所も、｢放送法の解釈変更は行われていない。｣と明確に言明・明記している。
 

　これに対する｢反論」なのだろう、上掲一連の朝日社説では「放送局全体ではなく、個別の番組での放送の公平性を求めるという高市議員国会答弁は、当該放送法解釈変更が背景にあったのだぁぁぁぁぁっぁ！！」と、何度も繰り返しているのだが･･･「ひろゆき」氏ならば、「それって、貴方の感想ですよね。」と言う所だろう。

　言い替えるならば、「放送の公平性は、(個々の番組ではなく、）放送局に求める」と言う「放送法の原型解釈」を「変えていない」と首相・政府・役所の言明がある以上、それに反する「高市議員の国会答弁」が「誤っている」と言うだけの話。逆に「高市議員の国会答弁」と当該「小西文書」を元に「放送法の解釈変更は、あったに違いないぃぃぃぃっ！」と騒ぎ出す前に、その「放送法の新解釈による、放送に対する政府の圧力」を暴露し報道することこそ、正に報道機関の真骨頂であり、使命であろうに、そんなことはおくびにも出さずに、堂々と上記(6)「放送法解釈変更撤回要求｣出来てしまうのだから、図々しいったらありゃしないな。

　ああ、上記(5)の「高市議員批判」と言うか「公文書崇拝」なんてのは、論外だぞ。「公文書」に、誤記どころか「捏造」あることは、朝日などが数年間かけて「森友文書問題」として追及してきた、処であろうが。

思い切り、「単眼近視」が、何を言う。－【琉球新報社説】「ゲン」「福竜丸」削除　複眼的に被爆を伝え

  • 思い切り、「単眼近視」が、何を言う。－【琉球新報社説】「ゲン」「福竜丸」削除　複眼的に被爆を伝えたい


　「善を為そうとして不善を為し、不善を為そうとして善を為す。それが、人というモノじゃよ。」

とは、何度か引用している池波正太郎の小説「剣客商売」主人公・秋山小平の名科白。この名科白に準えるならば、

　「"差別反対"を主張して差別を為し、”多様性”を訴えて異論は認めない。」ってのが、「人というモノ」かも知れないが･･･私（ZERO)は秋山小平ほどには「人間が出来て」は居ない(*1)。

　「”差別反対”を主張して差別を為す”差別反対論者”」も、
　「”多様性”を訴えて異論を認めない”多様性支持者”」も、

私(ZERO)に言わせれば、思考停止と知的退廃の現れであり、賛同どころか軽侮の対象でしか無い。平たく言えば、「頭がおかしい」としか、思えない。

　下掲する琉球新報社説なんてのも、その一例だ。

  • ＜注記＞
  • (*1)　イヤ、「人間の出来」という点では、秋山小平は「化け物」だぞ。幾ら小説の主人公でアリ、ある種の「理想的存在」であろうとも。　


 

  • (1)【琉球新報社説】「ゲン」「福竜丸」削除　複眼的に被爆を伝えたい

「ゲン」「福竜丸」削除　複眼的に被爆を伝えたい

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1672664.html

 

 

2023年3月6日 05:00

社説

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　多様化する社会でも普遍的な価値を持つものがある。沖縄戦や広島・長崎での被爆体験の継承がそうだ。歴史に学び、平和な社会を築くために必要不可欠なものである。

 

　広島市教育委員会が市立小中高校を対象にした平和教育プログラムから漫画「はだしのゲン」、米国のビキニ水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を削除する。全国から疑問の声が上がっている。

　教材として「被爆の実相に迫りにくい」という理由だ。だが「ヒロシマ」の象徴ともいえる「ゲン」、日本の反核運動が高まるきっかけとなった福竜丸事件を削除して、多様な学びが保障できるだろうか。複眼的な視点を提供することが教育行政の役割である。広島市教委に再考を求めたい。

　記述が削除されるのは、広島市教委が２０１３年度から始めたプログラムに使う教材「ひろしま平和ノート」だ。19年度から大学教授らが改訂の必要性を議論した。

　広島市教委が公開した改訂内容一覧によると、小学校３年の単元にある「ゲン」に関しては漫画の一部だけでは被爆の実相に迫りにくいことや、母親のために他人の家からコイを盗む場面が「誤解を与える」などとしている。

　中学では「福竜丸が被爆した記述のみに留まり、実相を確実に継承する学習内容となっていない」とも指摘した。

　ひろしま平和ノートの特色は発達段階に応じて小学校１～３年、同４～６年、中学、高校と分け、単なる資料集としてだけでなく児童生徒が学びを振り返る記述欄などを設けたことにある。

　教師が「平和ノート」の内容を伝える一方通行の授業に終わらせず、学んだことを子どもたちが自分の中で消化し、未来を築く社会の一員と意識することを目指している。

　小学校低学年の児童が漫画を入り口に原爆を学び、中学生が福竜丸事件から核兵器の脅威を知りたいと考えるのは自然なことだ。削除すれば、学びを深めるきっかけを失う可能性がある。それではプログラムの目的からも逸脱する。

　そもそも広島市教委の平和教育プログラムが始まったのは11年の調査で原爆投下の年日時を正確に答えられた小学生が33％しかいなかったという危機感が出発点にある。

　県内でも22年度の県立高校入試で沖縄の日本復帰の年月日を問う問題の正答率が28％にとどまった。歴史の継承は広島、沖縄に限らず大きな課題となっている。

　県内では沖縄歴史教育研究会が高校の副読本、名護市教委が小中学校向けの沖縄戦ガイドブックを独自につくり、南城市教委は証言者の体験を活用した教材開発を進める。

　証言者が少なくなり、戦後生まれの教諭が実相を伝えるのは確かに難しい。だからこそ教育現場に求められるのは歴史を継承するための教材の充実だ。「伝わりにくい」から削除するのでなく「伝える」ための努力こそが必要だ。

 

  • (2)「反戦教育」は、「平和教育」ではない。それは、「平和には殆ど資さない」から。

　現在、「平和教育」の美名の下で行われるのは、上掲琉球新報社説にある通り、「反戦教育」でしかなく、「戦争が悲惨で残虐であること」しか教えず、「戦争を忌避させる」効果ぐらいしか、期待できない。
　
　歴史上には数多の戦争が既にあり、今もあり、今後も当然「ある」と考えるべきであるが、「悲惨で残虐であるが故に、始まらなかった戦争」と言うのは、米ソ超大国同士(当時）の熱核弾頭ミサイル撃ち合いである「熱戦(冷戦の対語としての）」ぐらいしか、私(ZERO)は知らない。

　大抵の戦争は、ある程度の「悲惨さ、残虐さが、予想される」のであり、「悲惨さ、残虐さが予想される戦争でも、敢えて惹起され、勃発する」と言うのが、大半の戦争だ。例えば、今次のウクライナ侵略戦争に対し、「ウクライナがサッサとロシアに降伏してしまった」ならば、今のウクライナ戦争のような悲惨さ・残虐さは回避できただろう。だが、ウクライナは、ある程度の悲惨さ・残虐さを覚悟の上で、徹底抗戦する事を、決めたのである。

　更には、「悲惨で、残虐であるが故に、惹起される戦争」があることも、無視し得ない。例えば宗教戦争や民族戦争である。こう言う種類の戦争は、「異教徒や異民族を、可能な限り多く、可能な限り残虐に殺すこと」が「神の御心に適う」事さえあるのだから、「悲惨で、残虐であるが故に、惹起される戦争」となりうる。

　であるならば、「戦争の悲惨さ、残虐さを教える」事を、「平和教育」などと呼ぶのは、ある種の自己満足であり、自己陶酔に近い。先述の通り、「戦争の悲惨さ、残虐さを教える」事で、宗教戦争や民族戦争を、「惹起する」所までは行かずとも、「近づける」効果は、あり得るだろう。
　
　故に、言うのである。「反戦教育」を「平和教育」などと称するのは、「単眼近視」的である、と。

　斯様な次第であるから、そもそも私（ZERO)は「平和教育」自体を、信用していない。先述の通り、それは「戦争や戦争に関するモノを忌避する」効果ぐらいは期待しうるかも知れないが、「戦争を回避し、平和を維持する」上では、全くと言って良いぐらいに「役に立たない」。

　上掲琉球新報社説は、「地上核実験による第5福竜丸の被爆」と、漫画「はだしのゲン」を、「複眼的に被爆を伝える」教材として「維持しろ」と主張しているが、どちらも「戦争の悲惨さ」の延長線上にある「放射線被曝の悲惨さ」を教える教材であり、「複眼的」どころか、タイトルにしたとおり、「単眼近眼」的な「被爆の伝え方」でしかない。

　ああ、これは、「視点の違い」とも、言い得ような。上掲琉球新報社説は、｢被爆が如何に悲惨であるかを伝える｣事に重きを置いて居る･･･と言うよりは、ほぼ｢悲惨さを伝える｣事が自己目的化している。｢戦争の悲惨さ、残虐さを伝える｣事が｢平和教育である｣と盲信出来てしまえるぐらいだから、｢悲惨さ・残虐さを伝える｣事が出来れば｢良い｣と考え、その為の手段が｢漫画＝はだしのゲン｣や｢第5福竜丸の被爆｣など｢多彩である｣事を以て｢複眼的｣と｢考えてしまう/思い込んでしまう」。正に左様に考えることが、単眼的でもあれば、近視眼的でもある事に、気づきもしない。

　とーこーろーがー、｢平和教育｣を｢平和に資する人材を育てる｣モノと考えるならば(*1)、｢戦争の悲惨さ、残虐さ」だけを教えても、ほぼ役に立たない。前述の通り宗教戦争や民族戦争が、｢戦争の悲惨さ、残虐さ｣を、許容どころか歓迎し、往々にして増幅・強化する事実を、｢全く見ようともしない」。

　何が、｢複眼的に被爆を伝えたい｣だよ。寝惚けるな。

  • ＜注記＞
  • (*1)｢未来を築く社会の一員と意識することを目指している｣との、上掲琉球新報社説のフレーズは、｢平和に資する人材を育てる｣の意味だと、解釈できる。
  • 　「戦争の悲惨さ、残虐さを教え、戦争を忌避させれば、平和に役立つ」と思っているのだから、実におめでたい限りだ。　　

「お前ら既に、死んでいる。」―小西文書(別名　「高市文書」)問題を巡る、アカ新聞５紙社説の大騒ぎ

  • 「お前ら既に、死んでいる。」―小西文書(別名　「高市文書」)問題を巡る、アカ新聞５紙社説の大騒ぎぶり。


　ある範囲の人には言うまでも無いだろうが、タイトルにした「お前ら、既に、死んでいる。」と言うのは、「一世を風靡した」と言って良さそうな昔の人気漫画「北斗の拳」の主人公・ケンシロウの決め科白、「御前は既に、死んでいる。」の捩りである。このケンシロウの決め科白を吐かれた悪役は、大抵直後に「血飛沫をあげて、奇声を発しながら(*1)絶命する」事になっている。

　それはさておき、立憲民主党の小西議員が「高市早苗元法務相が放送法の解釈を変更し、政府が放送に不当に介入できるようにしたぁぁぁぁ！！これが証拠の公式文書だぁぁぁぁぁぁ！！！！！」と国会で騒ぎ立て、これに載ったアカ新聞ども、結構な騒ぎを演じている。

　具体的に、各紙の社説タイトルと日付を列挙すると、下記の通り。朝日&毎日が3/4に先ず「火蓋を切って落とし」、それが3/8-9にはアカ新聞5紙が揃って社説とした上、先陣を切った朝日&毎日は3/12にも社説とし、毎日に至っては3/18に至るまで、高市元総務相の「閣僚としての資質を疑う」と、息巻いている。
　更に進んで、3/24の朝日社説と3/25の琉球新報社説は、「放送法の解釈変更を撤回しろ！！」って主張に、「すり替えて」いる。

　当該文書（小西文書、別称「高市文書」）は、「高市議員と安倍首相（当時）の電話記録」と言う、実に怪しげな(*2)電話記録と、「高市早苗議員らに、放送法の新解釈をレク（レクチャー）した。」って記録であり、後半の焦点は後者なのだから、「放送法の解釈変更（が、仮にあったとしても）を、高市早苗議員の責任とする事は、出来ない。」と、「漸く気づいた」んだか、「気づかれた、と悟った」んだか、したらしい。（前者については、「事実を記録したモノと確認できなかった」ためか、ウヤムヤニされている。）

　「漸く気づいた。」のならば、随分と間抜けな話だ。
　「気づかれた、と悟った。」のならば、随分と国民、読者、一般大衆を、「舐めている/舐めていた」って事になるな。

　更に言うならば、岸田首相も、当該小西文書（別称　高市文書）に対する役所の報告も、「放送法の解釈変更は、行われていない。」と明言・明記している。

　念のため繰り返すが、下掲するのは何れも各紙社説のタイトルである。各社説は後掲するが、「新聞の社説」と言えば、「新聞社の、社としての公式公的な主張」である。

　こ・れ・ら・が・だ。

①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ　（3/4）
①ｰ2【朝日社説】高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言　（3/9）
①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈　不当な変更、見直しを　（3/12）
①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に（3/24）

②ｰ1【毎日社説】放送法巡る「内部文書」　政治的圧力の経緯検証を（3/4）
②ｰ2【毎日社説】放送法の解釈変更　看過できない政治介入だ　（3/8）
②ｰ3【毎日社説】高市氏の｢捏造｣発言　耳を疑う責任転嫁の強弁　（3/12）
②ｰ4【毎日社説】公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う　（3/18）

③【東京社説】放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ　（3/9）

④-1【沖縄タイムス社説】放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を（3/9）
④-2【沖縄タイムス社説】高市氏の問題発言　閣僚に資質が問われる（3/21）

⑤ｰ1【琉球新報社説】放送法解釈変更　｢報道の自由｣を侵害した　（3/9）
⑤ｰ2【琉球新報社説】放送法4条　解釈変更は撤回すべきだ　（3/25）

　本件に関する私(ZERO)の意見・私見は、先行記事『その「不当」、今更今頃、気づいたの？？？？

 

l』に記載した通りであり、特に付け加えることも、変更しなければならないことも、今の所全く無い。

　要は、故・安倍元首相に対する「モリカケ桜」追及と同根の「出来損ないスキャンダル」追及を、高市元総務相相手に始めようとしたが、「モリカケ桜」に輪をかけて出来が悪い「出来損ないスキャンダル(*3)」だったモノだから、「追及開始」から半月かそこらで自壊自滅し始めている、と言う所。民主党や立憲民主党(両者の差異は、殆ど無い)得意の「○×追及チーム」を立ち上げる暇さえ、無さそうだ。

  • ＜注記＞
  • (*1)　「あべし！」「ちにゃ」「たわば！」など。　
  •  
  • (*2)　警察や内閣調査室ならばいざ知らず、「国会議員と首相（当時）の電話記録が、行政文書になっている。」ってのは、「実に怪しげ」だろう。
  •  
  • 　事実、この部分は、当初こそ「問題視」されたが、いつの間にかウヤムヤになった。　
  •  
  • (*3)　なぁにしろ、幾ら「行政文書だから、公的文書だぁ！！」と言った所で、それを作った当人すら証人喚問されず、そこに記載されている高市元総務相等が「事実と異なる」「捏造だ」とまで言い切っているのだから、「怪文書」の域を、全く出ていない。　




(1)①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ　（3/4）
①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ　（3/4）
放送法の解釈　変更の経緯、解明急げ

 


１.①ｰ2【朝日社説】高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言　（3/9）

 


２.①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈　不当な変更、見直しを　（3/12）

 


３.①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に（3/24）

 


(2)②ｰ1【毎日社説】放送法巡る「内部文書」　政治的圧力の経緯検証を（3/4）

 


１.②ｰ2【毎日社説】放送法の解釈変更　看過できない政治介入だ　（3/8）

 

 

 
２.②ｰ3【毎日社説】高市氏の｢捏造｣発言　耳を疑う責任転嫁の強弁　（3/12）

 

社説：高市氏の「捏造」発言　耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞　放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 　放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。リンクmainichi.jp

 

。
３.②ｰ4【毎日社説】公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う　（3/18）

 

社説：公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う | 毎日新聞　公文書は政策などの決定過程を記録した歴史資料だ。閣僚でありながら、その内容を否定する強弁を、いつまで続けるつもりなのだろうか。 　放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権の行政文書を、「捏造（ねつぞう）」と決めつけてきた高市早苗・経済安全保障担当相の態度である。当時、放送行政を所管する総務相リンクmainichi.jp

 


(3)③【東京社説】放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ　（3/9）

 

 

　
(4)④-1【沖縄タイムス社説】放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を（3/9）
 

 


１.④-2【沖縄タイムス社説】高市氏の問題発言　閣僚に資質が問われる（3/21）

 


(5)⑤ｰ1【琉球新報社説】放送法解釈変更　｢報道の自由｣を侵害した　（3/9）

 


１.⑤ｰ2【琉球新報社説】放送法4条　解釈変更は撤回すべきだ　（3/25）

 

 

 

  • (6)諄い様だが、先行記事冒頭での問いかけを繰り返そう。【Q】「政府が放送法に基づいて、自由であるべき報道・放送に不当に介入している。」と言う、誠に由々しき事態を、「国会で取り上げられた行政文書で知る」なんてことが、あり得るだろうか？他国ならばいざ知らず、この、我が国で、だ。


　上掲社説群の通り、アカ新聞どもの論調は、ほぼ立憲民主党の主張をなぞっており、以下の通り要約できそうだ。

　(1）　「政府が放送に不当に介入できる放送法解釈の変更」は、「あった」に違いない。

　(2)　上記(1)の放送法解釈変更に、高市元総務相は、関与したに違いない。

　(3)　上記(1)～(2)の証拠は、「行政文書と認められた」公式文書である。公式文書だから、正しいに違いない。

　(4)　上記(1)～(2)の「真相」を究明しろ！！！

　(5)　上記(3)の証拠文書を否定する高市元総務相は、怪しからん！！閣僚失格だぁぁぁぁっ！！！！

　(6）　上記(1)で「あったに違いない」法解釈の変更は、撤回しろぉぉぉっ！！

　事の序でだが、上記(4)で言う「真相」とは、モリカケ桜と同様に、「高市元総務相が関与して、政府が放送に不当に介入できる様な放送法の法解釈変更が、行われた。」であり、それ以外は「真相とは認められず」＝「疑惑ハサラニフカマッター」となることは、「想像に難くない」と言うよりは、「火を見るよりも明らかだ」と言い得そうだ。

　だが、一寸頭を冷やせば判る様な事が、幾つもある。頭が冷えていないモノだから、(或いは、冷やさない様にしているモノだから、)上掲社説群には「判らない」らしい。

　一つは、問題の文書が、「正当な公的公式文書」だったとしても、「誤記である」可能性はある、と言うこと。
　真実・事実を伝えることを旨とする（笑ってはいけない）新聞記事や報道番組ですら、誤報・虚報と言うモノは、一定数「ある」モノだ。行政文書でしかも内部文書ならば、「誤記があっても修正さらず、放置される」事もあり得る事。内部文書は、外部や第三者に検証されることはないのだから、その可能性は高まる。
　
　即ち、「公的文書にある記載だから、事実に違いない。」と言うのは、相当に乱暴な話だ。
　況んや、「公的文書の記載を否定した」ら、「閣僚としての資質を問われる」と言うのは、もう、言論統制の域に達していよう。

　もう一つ。コチラの方がデカい話だと思うんだが、「政府が放送に圧力をかけた」事象事例が、タダの一つもあげられないばかりか、左様な事象事例の有無すら話題にならず、問題にならず、問題視されていない、と言う、げに恐るべき事実である。上掲一連の社説群は、「法解釈の変更」の有無やら真相やらを「追及」するばかりで、「実際に、現実に、放送に政府の圧力が掛かった」とは、全く報じもしなければ、主張もしていない。

　その問題の「法解釈の変更」が昨日今日の話ならば、「法解釈の変更が実際の法を通じて実害を及ぼすまでの時間遅れ」により「未だ、実害となって現れていない。」と考えることも出来よう。だが、上掲社説群に在る通り、当該「法解釈の変更」があったとされるのは、2015年で、8年前の話。故・安倍元首相の第二次政権後半の話であり、その後に管首相、岸田首相と、首相二代を経ている。
　それなのに、「政府が放送に圧力をかけた」なんて事象・事例がタダの一つもあげられない上に、そんな事象・事例の有無さえ論じられない、と言う事実の意味する所は、殆ど自明であろう。

　「政府が放送に圧力をかけた」なんて事・事例がタダの一つも報じられて居らず、恐らくは、発見もされていない。他に、解釈があるだろうか？

　「政府の圧力により、未だ報じられないのである！」ってロジックが(一応)成立することは認めよう。だが、我が国ではとてもじゃないが「俄には信じ難い」どころか「想像を絶する」事である。私(ZERO)はテレビを基本的に見ないので、しかとは言いかねる部分があるモノの、「サンモニ」こと「サンデーモーニング」はじめとする各種報道番組に「政府の圧力があり」つつ、今現在の報道ぶりであり、且つ今現在も「政府の圧力故に、その”政府の圧力”を、報じることが出来ない」とは、正に、想像を絶する。

　例えば、安倍元首相国葬に対する反対騒動とも言うべき反対報道＆反政府報道が、「政府の圧力受けていた」と信じられる人は、是非ともその根拠を御教示願いたいモノだ。「政府というモノは、圧力かけるモノである。」という「政府圧力原理主義」とでも言うべき精神状態以外に、私（ZERO)には想像も理解も出来そうにない。

　更に付け加えるならば、立憲民主党にせよ、小西議員にせよ、上掲社説を掲げたアカ新聞各紙にせよ、私（ZERO）が想像する通りに、「高市元総務相に対する”モリカケ桜”追及を意図していた。」とするならば････其奴らは、「安倍元首相に対する(主として首相時代の)モリカケ桜追及」が、「有効であった」ないし「有益であった」と考えており、今も考えていると言うことを、かなり強烈に示唆している。

　もし左様であるならば･･･「お前ら、既に、死んでいる。」ってヤツだな。政治家としても、政党としても、報道機関としても、ジャーナリズムとしても、無論「社会の木鐸」としても、だ。　

　「お前ら、既に、死んでいる。」
 

  • １.「教科書問題」再び。「小西文書問題」。


　「教科書問題」ってのが、一頃アカ新聞で「一世を風靡した」事がある。ナンでも、ある年の日本の教科書検定にて、世界史高日本史の教科書で、大東亜戦争だかそれに先立つ日中戦争だかの頃を指して､「日本の侵略」と表記していたのが､教科書検定によって「日本の進出」に「書き換えられた」ってんで、「歴史の歪曲だぁぁぁぁぁ！！！」と結構な大騒ぎとなり､中国政府や韓国政府まで騒ぎ出すって、「国際問題」にまで発展した。「侵略進出問題」なんて別称/俗称すら､出来たぐらいの､結構な大問題となった。

　所が･･･この年の教科書検定で「"日本の侵略"表記が､検定結果で"日本の進出"に書き換えられた。」って事例は､無かったのである。
　「遡れば､過去の教科書検定にはあった筈だ！」と調査したが､そん事例も無い。それどころか､この年の教科書検定に合格した教科書には､「日本の侵略」表記も､「日本の進出」表記も､どちらもあった、のである。「萬犬､虚に吠える」と言うタイトルで､渡辺昇一氏がその経緯を審らかにする本を出しているし、「"日本の侵略"表記が､検定結果で"日本の進出"に書き換えられた､事例は無かった。」事を産経が記事として掲載し､誤報/虚報を謝罪している。

　だが、大騒ぎになったモノだから､翌年ぐらいから「"日本の進出"表記の教科書」は無くなって、「"日本の侵略"表記」に「統一された」そうだから、アカ新聞としても中国&韓国としても､「騒いだ甲斐があった」ってこと、なのだろう。

　構図的には今回の「小西文書(別称　高市文書）問題」と、そっくりではなかろうか。

　兎に角騒ぐ。大騒ぎする。「放送法に解釈変更があったか否か」という事実の確認も､その結果たるべき「放送に､政府から圧力がかかったか､否か。」の「放送法解釈変更による実害」の検証も､等閑に付されてしまって､丸っきり無し。

　で、騒ぐだけ騒いで､「世間を騒がせた」罪過で高市元総務相を更迭だか辞任だかに追い込もう､って算段なんだろう。まあ、自民党や公明党やら与党の「傍観無策ぶり」が、アカ新聞とバカ野党を「つけあがらせている」側面も、ありそうだな。

　教科書問題のときもそうだったが､大いに騒いでいるのはアカ新聞ども。これに、教科書問題の際には中国&韓国政府が「日本政府批判」の乗り出した。今次「小西文書(別称　高市文書)問題」では、バカ野党が率先して「口火を切り」、そこにアカ新聞どもが乗っかった形ではあるが。

　アカ新聞どもがつるむ相手が､外国政府＝中韓政府ではなく、（一応)日本国内勢力のバカ野党になったのが、「進歩」と言えば､「進歩」か･･･大差は無い､気がするが。

　ああ、捏造でも､出所が怪しくても､「公的文書」が根拠になっている分は､何ら事実が無く「イメージだけ」で騒ぎ始めた(調査ぐらい、しろよぉ･･･(*1)）「教科書問題」よりは「マシ」ではあろうな。

　だぁが、大差は無いぞ。

 

  • ＜注記＞
  • (*1)　「日本のマスコミは､報道機関ではないし､ジャーナリズムなど欠片もない」事の、一つの証左、ではあるな。　

「学問の独立」と「学術会議問題」に、直接の相関は無いぞ。ー【琉球新報社説】学術会議法改正案　学問

  • 「学問の独立」と「学術会議問題」に、直接の相関は無いぞ。ー【琉球新報社説】学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　【東京社説】学術会議と政府　知性の声に耳傾けねば


　「イチャモン」と考えるべきなのだろうか。或いは本当に真剣に「学術会議に政府の統制が及ばないことこそ、学問の独立だ。」と「考えて居る」のか。はたまた、「学術会議に巣くう外国のスパイを、擁護援護している。」のか。下掲琉球新報も、少なくとも一時期の朝日新聞も、「学術会議問題」は「学問の自由の侵害だ」とか「学問の独立を脅かす」とか言う主張を、社説で堂々と、って事は（多分）素面で、行っていた。

　所謂「学術会議問題」は、政府の一諮問機関である学術会議に対して、政府が当然の如く有しており、明文化もされている任免権を、明文化された条文通りに「行使した」と言うだけの話だ。「政府が当然有する任免権」を、長年の「慣習」で「行使してこなかった」という「実績」を盾にとって、学術会議自身とアカ新聞が騒いでいるのが、「学術会議問題」だ。

　「政府が当然有して明文化もされている任免権の行使の問題」ではあるが、タイトルにもしたとおり、「学問の独立」とも「学問の自由」とも、基本的に無関係である。
　
　って、「簡単簡明な理屈」が、「アカ新聞には判らない」ってことは、「裏に何かある」と考えて置いた方が、安全側であるな。

☆

  • (1)【琉球新報社説】学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　

学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ

 

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

 

2023年2月20日 05:00

社説

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　政府は日本学術会議の組織見直しのため、会員選考に第三者が関与する選考諮問委員会（仮称）新設を柱とする学術会議法改正案の概要を明らかにした。会員選考では諮問委の意見に尊重義務を課す。

 

　政府案に対し、学術会議は「歴史の転換点となり得る大きな問題だ」（梶田隆章会長）と強く反発している。

　会員選考に政府の意向を反映しなければならないのであれば、学術会議の独立性は失われる。憲法が保障する学問の自由をも侵す。政府案はとうてい認められない。

　そもそも政府が学術会議の見直しを言い出したのは、菅義偉前首相による新会員６人の任命拒否が発端だ。拒否の理由を明確に説明することが菅氏、そして政府に課せられた責任である。組織の在り方に論点をすり替える手法では国民も納得できない。

　学術会議法改正案で新設する諮問委について、政府は選考の透明性を高めるとする。現在は会員らによる候補者選考を経て首相に推薦する。推薦に基づき首相が任命する形式だ。しかし議論の発端となったのは選考過程の不透明さでなく、菅氏が一方的に任命拒否したことだ。透明性を理由に挙げるのは筋違いだ。

　学術会議は既に選考方針を明らかにしている。会員のジェンダーバランスや地域バランスに考慮し、大学や研究機関だけではなく産業、医療、法曹、教育といった現場で優れた研究・業績を有する人物の選考を検討するという内容だ。候補者数や選考過程も公表するとしており、透明性は十分に確保されている。

　政府案に批判が集まるのは、時の政権に批判的な人物や政策・主張が相いれない人物を排除するのに諮問委を運用するのではないか、という懸念が払拭されないからだ。

　政府案公表を前に会見した元学術会議会長の広渡清吾東京大名誉教授は、諮問委の役割に関し、任命拒否の「前さばき」で拒否を正当化するものと指摘し、学術会議の存在意義を損なうと批判した。学術会議が専門的、広範な視点で推薦しようとする人物を諮問委が拒否するのであれば、選考の不透明さは逆に深まる。

　改正案でもう一つの焦点は「首相の任命権が形式的か否か」だ。従来は学術会議の推薦を追認する形式的なものとされた。改正案は任命拒否正当化のため、実質的な任命権は首相にあるとする解釈を維持しようとしている。

　諮問委と首相の実質的な任命権、この二つを実施すればどうなるか。学者や作家でつくる「学問と表現の自由を守る会」は昨年12月の声明で「政府の御用機関」に変質すると指摘した。

　改正案は組織論にとどまらず、日本の学問の自由が保障されるか、侵害されるのを許すのかという問題をはらむ。全ての国民に関わる課題だ。

　今こそ熟議が必要だ。政府は改正案を撤回し、国民的議論を経た上で再考すべきだ。

  • (2)【東京社説】学術会議と政府　知性の声に耳傾けねば

学術会議と政府　知性の声に耳傾けねば

 

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234108?rct=editorial

 

2023年3月2日 07時51分

 

　政府が目指す日本学術会議の改革法案にノーベル賞受賞者らが「独立性を損なう」と再考を求める声明を出した。政府案は同会議の会員の人選に事実上、介入しうる内容だ。断固反対する。

　二〇二〇年の菅義偉首相（当時）による学術会議の会員候補の任命拒否をきっかけに、政府は会員選考の在り方など同会議の組織見直しの法案を今国会に提出する方針で作業を進めている。

　会員は現在、新会員候補を現会員が選んで首相に推薦する仕組みだが、政府案では産業界などからのメンバーを含む第三者で「選考諮問委員会（仮称）」をつくる。会員選考にあたっては、同委員会の意見を聞き、尊重しなければならないとする。

　この政府案に対し、危惧する声明を出したのは、野依良治・名古屋大特別教授や本庶佑・京都大特別教授、白川英樹・筑波大名誉教授、天野浩・名古屋大教授ら八人である。数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受けた森重文・京都大特別教授も加わる。

　「成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミー（科学者の代表会議）の活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきた」「（法改正は）学術会議の独立性を毀損（きそん）するおそれがあり、大きな危惧を抱く」「学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながる」などとした声明だ。

　環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、学術会議は総合的で確かな知見を与えうる会員で構成される。逆に政府の息がかかった第三者が委員の人選に関与すれば、会議自体が政府の意向に影響されよう。

　学術会議は過去に軍事研究に批判的な見解を示しているが、政府が「政治の力」でそれを否定すれば、学術の世界からの助言はまるで意味をなさなくなる。

　政府への批判を封じる意図なら独裁国家と同じ発想ではないか。学術会議が独立性もなく、政府に誘導されては存在意義も失う。

　声明には学術について「人類が手にしている崇高な知的営み」と記す。その領域に政治が介入し、己の思うがままにしようと企てるのなら愚かというほかはない。

　学術会議の歴代会長も岸田文雄首相宛てに反対声明を出している。政府は日本が誇る知性の声に耳を傾け、会員の人選や運営に介入する野心を捨てるべきだ。

 

  • (3)喩え「学術会議が完全な政府の下部組織でアリ、その運営を全面的に政府が握った」としても、「学問の自由」は保証できる。学術会議は「政府の諮問機関」でしかなく、学会ではないから、だ。

　寧ろ､「学問の独立性」と言うならば、各種学会に於ける自由闊達な議論こそ､保証されねばならない､筈である。例えば憲法学会なんかに「自由闊達な議論が保証されている」とは、到底思えない。

　もし仮に､「日本憲法学会に於ける議論は既に十分に自由闊達である」としたら、日本憲法学会に属するセンセイガタは、日本国憲法発布以来約80年間且つ自衛隊発足以来70年以上も経るのに､「日本国憲法はそのままで､即ち自衛隊なんぞ存在しない状態で､我が国の安全安泰、我が領土領空領海及び我が国民の生命財産の保障が､可能であるとする論拠根拠理由が、全く説明も議論もされていない」という現状は､「日本憲法学会とは､恐ろしく浮世離れした学会である。」事を示している､としか思えない。

　別にそんな「浮世離れした学会」があっても良い。だが、そんな浮世離れした学会には､現実の政治に影響してほしくないモノである。政治とは正に､真っ先に､現実の問題なのであるから。

　で、学会ではないが政府の一諮問機関ではある（筈の）学術会議も、相当に「浮世離れしている」ことは間違いなさそうだ。何しろ、その発足以来3度にわたって「軍事研究の禁止」を宣言し､ある範囲で強制すらもしているのだから。一体どの口で「学問の自由」とか抜かすんだろうねぇ。手前ぇ等「軍事研究する自由」を、思い切り蹂躙しているじゃぁないか。
　
　まあ、「軍事研究の禁止」を高らかに宣言している学術会議のセンセイガタは､航空機(*1)も利用しなければ、ネットも使わず(*2)､グーグルマップも大半のカーナビ(*3)も利用を拒否して､陸路海路限定の旅(*4)を、悠々楽しんでお居られる､のだろう。
　
　まさか、航空機、インターネット、グーグルマップやカーナビを、利用したりはしていないよな（修辞的疑問文）。
 

  • ＜注記＞
  • (*1)　航空機の発達史は､軍用機の発達史と一体不可分である。現在の旅客機のほぼフォーマットである､低翼単葉全金属製機は、第1次大戦ドイツ軍攻撃機ユンカースJ1がその嚆矢であるし、世界初の実用ジェット機は､やはりドイツのメッサーシュミットMe262戦闘機である。従って､「軍事研究の否定」は「航空機利用の否定」を伴わなければ､説得力を全く持たない、ことになろう。　　
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  • (*2)　インターネットの起源は､軍用通信網である。従って（以下略）･･･　
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  • (*3)　グーグルマップ利用端末のほぼ全てと､カーナビの大半は､その位置情報をGPSに依っている。GPSは、軍用に開発された衛星航法システムの民間利用である。従って（以下略）･･･　
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  • (*4)　航空機を利用できないのだから､必然的に、そうなる。