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朝日新聞社説の変遷(変節)に見る、小西文書問題（別称 高市文書問題）。
先行記事「「お前ら、既に、死んでいる。」－「小西文書(別称 高市文書)問題を巡る、アカ新聞五紙社説の、大騒ぎ
」では、折角収集し他各紙社説本文を、ブログの字数制限で掲載できず、各社説へのリンクを張るだけで「良し」としなければならなかった。が･･･内心忸怩たる思いがあったことは否めない。
そこで今回は、先回リンク貼り付けだけに終わった本「小西文書問題(別名 高市文書問題)」の火付け役･･･とは言いがたい(*1)が、「アカ新聞として先陣を切った」とは言えそうな朝日新聞の一連の社説を、取り上げようと思う。
３／４を皮切りに、大凡１カ月間に朝日が掲げた「小西文書問題(別称 高市文書問題）」社説は、以下の通りである。まあ、今後未だ「続く」可能性も、無いではないだろう。
①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ （3/4）
①ｰ2【朝日社説】高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言 （3/9）
①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈 不当な変更、見直しを （3/12）
①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に（3/24）
①ｰ5【朝日社説】高市元総務相 大臣の資質が問われる（4/2）
- ＜注記＞
- (*1) 「火付け役」は、立民党の小西議員と考えるのが、普通だろう。まあ、「表向きは」かも知れないが。
(1)①ｰ1【朝日社説】放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ （3/4）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15571838.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年3月4日 5時00分
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写真・図版
立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省の職員から入手した内部資料として公開した文書の一部
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【1】 首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する――真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ。
【2】 立憲民主党の議員が総務省職員から入手したとして同省の内部文書を公開した。そこには、首相補佐官だった礒崎陽輔・前参院議員が、安倍政権下で４カ月間にわたって再三、解釈を改める必要はないと言いながら実質的な放送法の解釈変更を迫る様子が克明に記されている。
【3】 放送法は、放送番組の編集にあたって、政治的に公平であることを求めている。公平かどうかは、ひとつの番組単位ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断すべきものとの立場を政府は長らく維持し、国会答弁で繰り返し明らかにしてきた。個別の番組について客観的に評価することは難しいと考えられてきたためだ。
【4】 ところが２０１５年、当時の高市早苗総務相が従来の見解とは異なる国会答弁をした。ひとつの番組のみでも政治的公平に反する場合があるとし、翌年には違反を繰り返せば停波を命じることもあると発言した。
【5】 個別の番組への事実上の検閲や言論弾圧に道を開く、民主政治にとって極めて危険な考え方だ。厳しく批判されたが、この重大な路線変更がなぜ行われたのかはわかっていなかった。今回の文書は、この大臣答弁が礒崎氏らの意向に沿ったものだった可能性を示している。
【6】 特定の番組を名指ししながら「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という考えの礒崎氏を前に、「本来であれば審議会を回すか、法改正となる話」（総務省出身の首相側近）との異論はかき消されていく。事実であれば、路線変更の舞台裏を示すきわめて重要な記録といえる。
【7】 だが、きのう、松本剛明総務相の反応は煮え切らなかった。文書が存在することは否定しなかったが、記載内容に疑義があるため精査中だと繰り返し、国会での議論も進まなかった。
【8】 当の高市氏は国会で「捏造（ねつぞう）文書だ」と主張したが、礒崎氏は「法の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」と述べている。総務省は一刻も早く、真相を明らかにするべきだ。
【9】 岸田首相がまるでひとごとのように「私の立場で何か申し上げることは控える」と及び腰なのは無責任だ。舞台は当時の官邸であり、放送法をいかに運用するかは市民が毎日触れる情報のあり方に大きな影響がある。陣頭指揮をとって国民に納得のいく説明をしてもらいたい。
１.①ｰ2【朝日社説】高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言 （3/9）
高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576323.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年3月9日 5時00分
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コメントプラス
吹き出しアイコン牧原出さんの
コメント
牧原出さん
写真・図版
参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月8日午後1時10分、国会内、上田幸一撮影
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【1】 放送法の解釈をめぐって野党議員が公開していた内部文書について、総務省がおととい、行政文書であることを認めた。
【2】 放送法が１９５０年に制定されて以来、政府は放送番組が政治的に公平かどうかはその局の番組全体で判断するとの立場をとってきた。だがその方針が、一部の政治家と官僚による密室での議論で大きく転換した可能性が濃厚になってきた。
【3】 メディアへの介入という意味でも、政策決定の妥当性という意味でも、重大な事態だ。文書に書かれた内容について、政府はすべてが事実かどうかはまだ確認できていないとする。解明を急がねばならない。
【4】 だが、それを妨げている大臣がいる。当時、まさにその方針転換の答弁をした当人である高市早苗元総務相だ。
【5】 問題の資料が行政文書であると総務省が認めたあとも、高市氏は「ありもしないことをあったかのようにして作るというのは捏造（ねつぞう）だ」との発言を連日、国会などで繰り返している。
【6】 内部資料のうち、高市氏が出席した打ち合わせの内容などを記した部分について、そもそも打ち合わせそのものが存在しなかった、といった主張だ。官僚がなぜ「捏造」する理由があるのかと聞かれると、「パフォーマンスが必要だったんじゃないか」とまで述べている。
【7】 国民の行政に対する信用をおとしめ、国家の基盤を揺るがす乱暴な発言ではないのか。
【8】 たしかに文書は総務省の官僚が作ったもので、あらかじめ関係者に、記載する発言内容の確認を求める「すりあわせ」を経たわけではない。官僚の視点でまとめたものであることに一定の留意は必要だろう。
【9】 だが行政文書は、政策の決定過程や行政の執行過程を着実に記録して、後世の検証を可能にし、将来にわたって国民に説明義務を果たすためのものだ。その作成は、官僚の仕事の中核の一つでもある。
【10】 それを頭ごなしに政治家が「捏造」などと言えば、国民はなにを信じたら良いのか。もっとていねいに語るべきであるのは当然だ。
【11】 しかも、その文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である。仮に正確性に疑義があったとして、その責任は自分が負うことになるのをわかっているのだろうか。確たる根拠を示さずに、公文書制度に対する信頼を掘り崩すのはやめてもらいたい。
【12】 公文書管理の徹底は、政府あげての課題のはずだ。そんななか、このような物言いを繰り出す人物が大臣についているようでは、この国にまともな公文書制度を根付かせるのは難しい。
２.①ｰ3【朝日社説】放送法の解釈 不当な変更、見直しを （3/12）
放送法の解釈 不当な変更、見直しを
https://www.asahi.com/articles/DA3S15579469.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年3月12日 5時00分
写真・図版
放送法4条は、放送番組の編集にあたって「政治的公平であること」や「報道は事実をまげないですること」などを求めている
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【1】 政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。
【2】 総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。
【3】 ２０１５年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。
【4】 内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。
【5】 しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。
【6】 岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。
【7】 こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。
【8】 内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、１４年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した６日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がＮＨＫなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。
【9】 解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。
【10】 放送法ができた１９５０年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。
３.①ｰ4【朝日社説】放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に（3/24）
放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に
https://www.asahi.com/articles/DA3S15590134.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年3月24日 5時00分
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参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する松本剛明総務相。左は高市早苗経済安全保障担当相=2023年3月20日午後3時6分、国会内、上田幸一撮影
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【1】 放送番組の政治的公平を定めた放送法４条の解釈をめぐって、先週の国会で、聞き逃せない答弁があった。
【2】 総務省の内部文書を公開した立憲民主党の小西洋之参院議員が、所属する外交防衛委員会で質問し、総務省の山碕良志審議官が「極端な（番組の）場合でも一つの番組ではなく、番組全体を見て判断する」と答えた。
【3】 ２０１５～１６年に当時の高市早苗総務相が行い、問題になった答弁とは明らかに構えを異にする言い回しだ。
【4】 高市氏は（１）選挙中などに特定の候補者だけを殊更に取り上げる場合（２）国論を二分するような政治課題について、殊更に一方の見解のみを取り上げ繰り返す場合――という具体例を示したうえで、一つの番組のみであっても、こうした極端な場合には、政治的公平を確保しているとは認められないと述べた。
【5】 しかし、先週の総務省の答弁によれば、極端な番組があっても、それ単体では政治的に公平かどうか判断しないことになる。総務省は、いわば上書き修正する形で、高市答弁を事実上撤回したのではないか。
【6】 高市答弁は、その局が放送する番組全体をみて判断するとしていた従来の政府の立場を逸脱した。報道の萎縮を招き、事実上の検閲にもつながる。朝日新聞の社説は撤回を求めてきた。今回、総務省が修正にかじを切ったのなら、妥当なことだ。
【7】 しかし、総務省は撤回や修正といった言葉を使っていない。官僚による非常にわかりにくい説明で済ませようとしており、問題が大きい。
【8】 国民や放送事業者がまぎれなく理解できるよう、岸田首相や松本剛明総務相ら政治家が責任をもって説明するのが筋ではないのか。高市答弁を撤回し、いかなる場合でも一つの番組だけで判断しないとの解釈を、あらためて明快に述べるべきだ。
【9】 国民が日々接する情報に大きな影響を与える放送法の政治的公平の解釈が、時の政治情勢などによってことあるごとに揺れ動いているように見える。著しく法的安定性を欠き、民主政治にとってゆゆしき事態であることを自覚してほしい。
【10】 礒崎陽輔元首相補佐官の介入など、高市答弁に至るプロセスが妥当だったのか。こちらの問題もいまだ決着していない。総務省は「強要はなかった」とするが、内部文書の記述をみるとにわかに承服しがたい。
【11】 総務省はおととい、内部文書の正確性が確認できなかったとする調査結果を公表した。公文書の信用性を揺るがすもので、放置できない。事実関係について、第三者による検証を改めて求める。
４.①ｰ5【朝日社説】高市元総務相 大臣の資質が問われる（4/2）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15599664.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2023年4月2日 5時00分
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写真・図版
参院予算委員会で、放送法関連文書について答弁する高市早苗経済安保相=2023年3月28日、国会内、上田幸一撮影
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【1】 新年度予算が成立し、国会は後半に入った。防衛費の増額や原発の運転期間の延長、少子化対策など、議論すべき課題は山積しているが、うやむやに終わらせてはならないことがある。
【2】 放送法の政治的公平をめぐる解釈の変更問題だ。安倍政権下で首相補佐官が総務省に執拗（しつよう）に迫った様子を記した行政文書が明らかになり、野党が予算委員会などで追及を続けたが、経緯の解明は不十分なままだ。
【3】 首相官邸が関与していたにもかかわらず、岸田首相は総務省に丸投げし、ひとごとを決め込んだ。当時、総務相として従来の見解と異なる国会答弁をした高市早苗経済安全保障担当相が、文書を「捏造（ねつぞう）」と断じ、本物なら議員辞職すると表明したことで、高市氏の問題に焦点があたったことも影響した。
【4】 高市氏は一時、「言葉がきつすぎる」といって、捏造という表現を控える考えを示したが、すぐにまた捏造と繰り返すようになった。総務省の調査で「あった可能性が高い」とされた大臣へのレク（説明）も、なかったと主張し続けている。
【5】 レクの結果をまとめた文書には、日時、場所、出席者も具体的に記載されている。高市氏に内容の確認はしておらず、本意でない要約になっている可能性は否定できないが、レクそのものがなかったという言い分には無理がある。
【6】 総務省は内容の正確性は確認できなかったというが、その大きな理由は、８年前のことで関係者の記憶がないとされる点にある。それを、捏造だと言い張ることが、公文書や行政そのものに対する国民の信頼をいかに失墜させるか、高市氏にはわからないのだろうか。
【7】 政治主導が強まり、政策決定過程を検証するうえで、政治家の言動を記録することの重要性が増しているというのに、官僚の萎縮を招く恐れもある。
【8】 質問を重ねる野党議員に、高市氏が「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでください」と言い放つ場面もあった。予算委員長から異例の注意を受けて撤回したが、国会に対して説明責任を負う閣僚の自覚を欠く発言というほかない。
【9】 一方、総務省の内部文書を入手し、問題を明らかにした立憲民主党の小西洋之参院議員にも苦言を呈したい。
【10】 憲法審査会の運営を揶揄（やゆ）し、それを伝えたフジテレビの報道姿勢を過去にさかのぼって批判、放送法に抵触しているなどと主張したことだ。放送に対する露骨な介入ととられ、自らの政治姿勢に対する信頼も損ないかねない。人々の関心が解釈変更問題からそらされるのは、本意でないはずだ。
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(2)小西文書問題に対する朝日新聞社説の主張。
先行記事でも一度纏めたが、アカ新聞共の小西文書問題(別称 高市文書問題)を巡る主張は、大凡以下の通りである。今回は、上掲一連の朝日社説に紐付けて＝関連付けてみよう。例によって「丸数字と数字の組み合わせ」で各社説を示し、「【】番号」でそのパラグラフ番号を示すとしよう。
(1） 「政府が放送に不当に介入できる放送法解釈の変更」は、「あった」に違いない。 ①-1【１】【２】①-3【1】【8】
(2) 上記(1)の放送法解釈変更に、高市元総務相は、関与したに違いない。 ①-1【4】①-3【3】【9】①-4【4】【6】
(3) 上記(1)～(2)の証拠は、「行政文書と認められた」公式文書である。公式文書だから、正しいに違いない。 ①-1【6】①-2【1】①-3【4】【5】①-5【2】
(4) 上記(1)～(2)の「真相」を究明しろ！！！ ①-1【9】①-2【3】【6】①-4【11】
(5) 上記(3)の証拠文書を否定する高市元総務相は、怪しからん！！閣僚失格だぁぁぁぁっ！！！！ ①-2【5】【9】①-5【3】【6】【7】【8】
(6） 上記(1)で「あったに違いない」法解釈の変更は、撤回しろぉぉぉっ！！ ①-3【7】
さて、こうして要約してみると、上記(1)から(6)に要約した「小西文書問題に対する朝日新聞社説の主張」の大半、66％に当たる(1)から(4)は、最初の社説①ｰ1から既に登場しており、何度も繰り返されている、事が判る。
「何度も繰り返されている」と言うことは、朝日新聞社説が主張したにもかかわらず、上記(1)から(4)の主張は、少なくとも「広範な支持は得られなかった」と言うことであり、また朝日新聞が思う様な効果もなかった、ということであろう。
であるが故の上記(6）「放送法解釈変更撤回要求｣なのであろうが･･･既に以前の記事で指摘している通り、岸田首相も、日本政府も、役所も、｢放送法の解釈変更は行われていない。｣と明確に言明・明記している。
これに対する｢反論」なのだろう、上掲一連の朝日社説では「放送局全体ではなく、個別の番組での放送の公平性を求めるという高市議員国会答弁は、当該放送法解釈変更が背景にあったのだぁぁぁぁぁっぁ！！」と、何度も繰り返しているのだが･･･「ひろゆき」氏ならば、「それって、貴方の感想ですよね。」と言う所だろう。
言い替えるならば、「放送の公平性は、(個々の番組ではなく、）放送局に求める」と言う「放送法の原型解釈」を「変えていない」と首相・政府・役所の言明がある以上、それに反する「高市議員の国会答弁」が「誤っている」と言うだけの話。逆に「高市議員の国会答弁」と当該「小西文書」を元に「放送法の解釈変更は、あったに違いないぃぃぃぃっ！」と騒ぎ出す前に、その「放送法の新解釈による、放送に対する政府の圧力」を暴露し報道することこそ、正に報道機関の真骨頂であり、使命であろうに、そんなことはおくびにも出さずに、堂々と上記(6)「放送法解釈変更撤回要求｣出来てしまうのだから、図々しいったらありゃしないな。
ああ、上記(5)の「高市議員批判」と言うか「公文書崇拝」なんてのは、論外だぞ。「公文書」に、誤記どころか「捏造」あることは、朝日などが数年間かけて「森友文書問題」として追及してきた、処であろうが。