日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成24年時点で16.3%と過去最悪を更新したことが7月15日、明らかになりました。
前回調査の21年時点から0.6ポイント悪化。
深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定します。
厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。
大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から0.1ポイント悪化の16.1%で、昭和60年の調査開始以降で初めて子供の貧困率が上回りました。
厚労省は、母子世帯が22年と比べて約11万増えていることなどから「母子家庭では働いているお母さんの4割以上が非正規就業。そういった世帯の増加が反映された」としています。ひとり親など、大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率は54.6%となっています。
同調査によると、子育て世代の所得が5年前に比べ18万円も減っています。
子どもの貧困化が深刻になる中で、下村博文文部科学相は7月15日の閣議後記者会見で、幼稚園や保育所に通う5歳児の幼児教育無償化方針について、2015年度から年収360万円未満の世帯を対象とする考えを表明。
所要財源は300億円程度になる見通しです。
無償化の対象について「5歳児の約20%が無償化される。厳しい財政事情を考えると、ぎりぎりの水準」と説明しています。
英国やフランス、韓国ではすでに無償化されており、「未来への先行投資」として必要な流れです。
現行制度では、幼稚園、保育所ともに生活保護世帯は無償。
幼稚園では、幼稚園から小学校3年までの子供がいる世帯は第2子が半額、第3子以降が無償。
保育所は、同時に2人以上通っている場合に第2子が半額で、第3子以降が無償となっています。
幼児教育に関しては、政府の教育再生実行会議が3~5歳児の段階的な無償化を提言しています。
ただ、必要となる財源約7800億円を確保するめどが立たないことから、文科省はやむを得ず、無償化の対象を5歳児に限定し、所得制限も設けることにしています。
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【義家弘介氏の講演・シンポ 8月18日開催決定!】
8月18日(月)、一般社団法人・全国教育問題協議会 が主催する第34回教育研究大会として東京・永田町で義家弘介氏 (←クリックすると動画などが閲覧できます) による教育に関する講演会と教育シンポジウムが行われます。
具体的には、平成26年8月18日(月)午後1時~4時半、自由民主会館
8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23 ℡03-3581-6211)で第34回全国教育問題協議会の研究大会「日本を取りもどす教育を求めて ~教育の再生の決め手とは~」が行われます。
安倍政権は日本を取りもどすため、教育再生実行会議
をスタートさせ、教育内容の改革、学制改革、教育委員会制度の改革、新しい人材確保法の制定など、多岐にわたって日本の教育を再生すべく、取り組んでいます。
しかし、戦後70年間も価値観の混乱を見落としてきた日本人の教育再生はそう簡単に解決できないでしょう。
事実、「昔はこんなおかしいことは考えられなかった」といった現実が見えるからです。
子供を虐待する親の増加、教師を信頼しない親の言動、忙しすぎる学校現場で自信喪失する教師、使命感よりも権利優先の教師、国の決まりを守らない地方教育委員会、道徳教育よりも人権教育を優先する教員組合、子供は親よろも社会が育てると主張する政党など、筋の通らない教育界の現状が見え隠れしています。
さらに今、児童生徒が振り回されているのがスマートホンのLINEメール。学習に集中できない現状に対する親の悲鳴をどう解決するか、も課題です。
教育の再生とは、葉や枝や幹よりも、日本人の心の改革という根っこを解決しなければ成功しないのかもしれません。
一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)
が年に1度開いている教育研究大会で、教育の正常化を目指す国会議員の方々や教育の専門家の方々と一緒に「根っこ」の問題を考えて行きましょう。
主催する社団法人・全国教育問題協議会
は伝統ある教育問題を取り組む保守的な組織です。
至ってまじめで、教育問題に携わってきた様々な業界の人々が集まって、現在の教育問題に取り組んできています。
中には、とてもユニークな経験を積まれた方々もいて、非常に有意義な会合が重ねられています。
テーマを読むと、何か、かなり堅苦しい内容なのか、とイメージされる方々もいるかもしれませんが、あまり、堅苦しいものと考えないで下さい。日本の教育、将来に対して熱い思いが、参加して学びの場になるはずです。
この大会には、教育に関心のある方々であれば、どなたでも参加できます。
参加資料代として500円をご協力下さい。
基調講演は「ヤンキー先生」こと衆議院議員(前文科大臣政務官)の義家弘介氏
(←クリックすると動画などが閲覧できます) 。
すばらしい講演になりそうです。
義家弘介議員
はヤンキー先生として教育現場での経験を積み、日教組の腐敗に関する問題を国会で追及し、日本の教育問題の根幹にある問題解決へ真剣に取り組んでこられました。
文科大臣政務官として実務も重ねられ、安倍政権が推進する教育再生に関してどんな考えを披瀝(ひれき)されるか、楽しみです。
また、第二部のパネルディスカッションでは、全日本教職員連盟
委員長(日本教育文化研究所理事長)の岩野伸哉氏
、衆議院議員(自民党文教部会長)の丹羽秀樹氏
、元NHK解説委員(文化学園大学名誉教授)の野原明氏
、衆議院議員(自民党青年局学生部長)の宮川典子氏
が出席し、コーディネーターには教育評論家(元参議院議員)の小林正氏
が登壇します。
第二次安倍政権の樹立前の平成23年8月15日には安倍晋三元首相が基調講演を行い、大変多くの方々が出席されました。
その後も、山谷えり子氏
(←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます)、小池百合子氏
(←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます)が講演され、毎回、盛況です。
今回も、多くの教育に関心のある方々が参加されるよう願うところです。
日程;平成26年8月18日(月)午後1時~4時半
ところ:自由民主会館8階大ホール
(東京都千代田区永田町1-11-23 ℡03-3581-6211)
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~1時55分 第一部 基調講演 義家弘介氏
午後1時55分~2時 休憩
午後2時~4時半 第二部 パネルディスカッション
全日本教職員連盟 委員長(日本教育文化研究所理事長)の岩野伸哉氏
衆議院議員(自民党文教部会長)の丹羽秀樹氏
元NHK解説委員(文化学園大学名誉教授)の野原明氏
衆議院議員(自民党青年局学生部長)の宮川典子氏
コーディネーター=教育評論家(元参議院議員)の小林正氏
【大会に関する連絡先】
同大会に関する連絡先は以下のところにお気軽にご連絡ください。
〒102-0082
東京都千代田区一番町4番地 相模屋第五ビル5階
℡ 03-3262-6536
FAX 03-3264-3829
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう!
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)
■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)
■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)
米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成24年刑法犯少年 6万5448人
●人口比 9.1(成人の4.3倍)
●焦点の割合 22.8%
●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)
■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人)
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する