日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

１５歳の問題解決能力、日本は世界３位――。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４月１日、２０１２年の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、解き方がすぐには分からない複雑な問題を、知識や技能を活用して解こうとする「問題解決能力」分野の結果をこのような形で公表しました。

問題解決能力とは、初めて経験することなど、解決方法がすぐには分からないような問題が起きたとき、これまでの知識や技能を生かして解決しようとする力です。

日本は平均得点が５５２点。テストを受けた４４カ国・地域中３位。

首位はシンガポールで、２位は韓国。公表済みの「読解力」「数学的応用力」など３分野で１位を独占した上海は６位でした。

テストはコンピューター方式。

日本では国内１８１高校の１年生約６３００人が参加し、掃除ロボットが動くアニメーションを見て規則性を発見したり、駅の自動券売機の画面を操作して指示通りの切符を買ったりするなど、教科の知識だけでは答えにくい問題が約２０問出ました。

日本の場合、成績が著しく低い子供が少ないのが特徴で、４２３点未満の成績下位層の割合が参加国の中で２番目に少なかった。アジア諸国では、単なる知識の詰め込みではなく、応用力を高めるような教育改革に取り組んできましたが、その成果が出たといえるでしょう。

日本は成績上位層の割合が参加国中３番目に多く、下位層の割合は韓国に次いで少なかったのでこの分野ではそれなりに日本は優秀ということになりそうです。

大半の国では、３分野の中で問題解決能力と最も相関関係が強いのは数学的応用力。次いで科学的応用力、読解力の順になっています。

日本の平均得点は男子５６１点、女子５４２点で、ＯＥＣＤ平均と同様に男女差が見られました。

問題解決能力の出題は男子が得意な数学的応用力の内容と近いため、男女差が広がったとみられます。

【問題解決能力の上位と平均得点】
順位　国・地域　　　　平均得点
１　　シンガポール　　５６２
２　　韓国　　　　　　５６１
３　　日本　　　　　　５５２
４　　マカオ　　　　　５４０
５　　香港　　　　　　５４０
６　　上海　　　　　　５３６
７　　台湾　　　　　　５３４
８　　カナダ　　　　　５２６
９　　オーストラリア　５２３
１０　フィンランド　　５２３

※小数点以下は表示せず

【デジタル数学的リテラシーの上位】

順位　国・地域　　平均得点

１　シンガポール　５６６

２　上海　　　　　５６２

３　韓国　　　　　５５３

４　香港　　　　　５５０

５　マカオ　　　　５４３

６　日本　　　　　５３９

７　台湾　　　　　５３７

８　カナダ　　　　５２３

９　エストニア　　５１６

１０　ベルギー　　５１１

【デジタル読解力の上位と平均点】

順位　国・地域　　平均得点

１　シンガポール　５６７

２　韓国　　　　　　５５５

３　香港　　　　　　５５０

４　日本　　　　　　５４５

５　カナダ　　　　　５３２

６　上海　　　　　　５３１

７　エストニア　　　５２３

８　オーストラリア　５２１

９　アイルランド　　５２０

１０　台湾　　　　　５１９

【科学的リテラシーの上位と平均点】

順位　国・地域　　平均得点

１　上海　　　　　５８０

２　香港　　　　　５５５

３　シンガポール　５５１

４　日本　　　　　５４７

５　フィンランド　５４５

６　エストニア　　５４１

７　韓国　　　　　５３８

８　ベトナム　　　５２８

９　ポーランド　　５２６

１０　カナダ　　　５２５

【数学的リテラシーの上位と平均点】

順位　国・地域　　　平均得点

１　上海　　　　　　６１３

２　シンガポール５７３

３　香港　　　　　　５６１

４　台湾　　　　　　５６０

５　韓国　　　　　　５５４

６　マカオ　　　　　５３８

７　日本　　　　　　５３６

８　リヒテンシュタイン５３５

９　スイス　　　　　５３１

１０　オランダ　　　５２３

【読解力の上位と平均点】

順位　国・地域　　平均得点

１　上海　　　　　５７０

２　香港　　　　　５４５

３　シンガポール　５４２

４　日本　　　　　５３８

５　韓国　　　　　５３６

６　フィンランド　５２４

７　アイルランド　５２３

８　台湾　　　　　５２３

９　カナダ　　　　５２３

１０　ポーランド　５１８

★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

２月２８日（金）、全日本教育問題協議会の理事らは文部科学省を訪れ、上野通子文部科学大臣政務官と接見し、教育問題に関する要望書を提出して懇親しました。

日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、１００年に一度の大改革が断行される時を迎えています。

これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。

そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野政務官と懇親しました。

■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。

１）「青少年健全育成法」を制定していただきたい
２）教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
３）道徳教育の教科化を実現していただきたい
４）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
５）教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
６）新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい

■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい

以上の内容です。

新憲法制定推進大会、５月１日開催へ

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は５月１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催します。主な政党の幹部や経済界の代表らが出席。第一部は渡辺利夫拓殖大総長が「日本の国体を憲法に明示すべし」と題して記念講演します。雅楽演奏は東儀秀樹が「ふるさと」などを演奏。

第二部では愛知和男幹事長が開会の辞を述べ、中曽根康弘会長が挨拶。来賓祝辞として安倍晋三首相が挨拶する予定です。

ふるってご参加下さい。参加無料。問い合わせは（電）０３・５５１０・５５３３。

　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

「青少年健全育成基本法」を制定しよう！

【日本の現状　家庭崩壊の危機】

■離婚件数　２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）

■母子家庭　１２２万５４００世帯　２８％増（５年前調査との比較）

■母子家庭のうち、未婚の出産　２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）

■児童虐待相談件数　３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）

■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）

米国０．３％　英国０．６％　フランス１．１％　日本１３．６％

■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」

【少子化時代で非行に走る子どもたち】

平成２４年刑法犯少年　６万５４４８人

●人口比　９．１（成人の４．３倍）

●焦点の割合　２２．８％

●凶悪犯　８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）

■８日に１人－殺人犯少年（４６人）　１日に２人－強盗犯少年（５９２人）　５日に１人－放火犯少年（７６人）　３日に１人－強姦犯少年（１２２人）　

【猟奇的少年殺人の背景】

◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）

◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）

　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★

◆平成２５年１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会も山本豊常務理事が関係者に説明しました。

一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する

■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す

■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

１５歳の問題解決能力、日本は世界第３位