日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の英語教育が大きな岐路に立たされてます。
文部科学省 が大きく方向転換する形です。
英語教育について話し合っている文部科学省
の有識者会議は７月４日、ＴＯＥＦＬなどの民間試験を大学入試に活用することを促す意見書案をまとめました。
文科省は近く、実現に向けて関係者による協議会を設置する見通しです。
現在の大学入試は採点上の都合などから、「読む」「書く」に重点が置かれています。
しかし、英語習得のためには、さらに、「聞く」「話す」ことも必要に迫られています。
ＴＯＥＦＬやＧＴＥＣなど、民間試験では、４技能を測ることが可能であるため、活用の重要性が再認識されています。
すでに民間試験を活用している大学もあり、２０１３年度入試では、全国７４０大学のうち２６５校が独自に採用しています。
高校の学習指導要領は、４技能を並行して伸ばす方向に変わりつつあります。
有識者会議では、委員から「大学入試も変わらなければそれまでの勉強も無駄になる」と指摘があり、民間試験をさらに積極的に活用することでまとまり、協議会設置へ準備を進めています。
ＴＯＥＦＬやＧＴＥＣなど民間試験によって難易度や満点は異なっています。
意見書案は、どの試験を受けてもレベルを客観的に比較できるようにすることや、センター試験とその後継の「達成度テスト」に活用することを求めています。
文科省は大学や高校、民間試験の実施団体などで協議会をつくり、検討を深化。統一基準づくりや受験の開催場所、受験料などが課題で、結論まで数年かかる見通しです。
平成３０年度以降に予定されている大学入試改革について、英語資格試験を大学入試センター試験に活用する特例措置を予定より前倒しして導入する方向で文部科学省が検討しています。
センター試験の英語の出題形式は現在、読解とリスニングに限られており、作文や会話の技能も測る資格試験を活用すれば「読む」「書く」「聴く」「話す」の４技能を評価できるメリットがあります。
教育再生実行会議
の提言でも、「達成度テスト・発展レベル」について「外国語、職業分野などの外部検定試験の活用を検討する」と求めていました。
大学入試の英語が着実に変わりつつあります。
さらに、文部科学省
は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めました。
現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やします。
「世界で活躍する人材を育成する」との目標を掲げ、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。
２０２０年度をめどに全面実施をめざしていきます。
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
【義家弘介氏の講演・シンポ ８月１８日開催決定！】
８月１８日（月）、一般社団法人・全国教育問題協議会 が主催する第３４回教育研究大会として東京・永田町で義家弘介氏 （←クリックすると動画などが閲覧できます） による教育に関する講演会と教育シンポジウムが行われます。
具体的には、平成２６年８月１８日（月）午後１時～４時半、自由民主会館
８階大ホール（東京都千代田区永田町１－１１－２３ ℡０３－３５８１－６２１１）で第３４回全国教育問題協議会の研究大会「日本を取りもどす教育を求めて ～教育の再生の決め手とは～」が行われます。
安倍政権は日本を取りもどすため、教育再生実行会議
をスタートさせ、教育内容の改革、学制改革、教育委員会制度の改革、新しい人材確保法の制定など、多岐にわたって日本の教育を再生すべく、取り組んでいます。
しかし、戦後７０年間も価値観の混乱を見落としてきた日本人の教育再生はそう簡単に解決できないでしょう。
事実、「昔はこんなおかしいことは考えられなかった」といった現実が見えるからです。
子供を虐待する親の増加、教師を信頼しない親の言動、忙しすぎる学校現場で自信喪失する教師、使命感よりも権利優先の教師、国の決まりを守らない地方教育委員会、道徳教育よりも人権教育を優先する教員組合、子供は親よろも社会が育てると主張する政党など、筋の通らない教育界の現状が見え隠れしています。
さらに今、児童生徒が振り回されているのがスマートホンのLINEメール。学習に集中できない現状に対する親の悲鳴をどう解決するか、も課題です。
教育の再生とは、葉や枝や幹よりも、日本人の心の改革という根っこを解決しなければ成功しないのかもしれません。
一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）
が年に１度開いている教育研究大会で、教育の正常化を目指す国会議員の方々や教育の専門家の方々と一緒に「根っこ」の問題を考えて行きましょう。
主催する社団法人・全国教育問題協議会
は伝統ある教育問題を取り組む保守的な組織です。
至ってまじめで、教育問題に携わってきた様々な業界の人々が集まって、現在の教育問題に取り組んできています。
中には、とてもユニークな経験を積まれた方々もいて、非常に有意義な会合が重ねられています。
テーマを読むと、何か、かなり堅苦しい内容なのか、とイメージされる方々もいるかもしれませんが、あまり、堅苦しいものと考えないで下さい。日本の教育、将来に対して熱い思いが、参加して学びの場になるはずです。
この大会には、教育に関心のある方々であれば、どなたでも参加できます。
参加資料代として５００円をご協力下さい。
基調講演は「ヤンキー先生」こと衆議院議員（前文科大臣政務官）の義家弘介氏
（←クリックすると動画などが閲覧できます） 。
すばらしい講演になりそうです。
義家弘介議員
はヤンキー先生として教育現場での経験を積み、日教組の腐敗に関する問題を国会で追及し、日本の教育問題の根幹にある問題解決へ真剣に取り組んでこられました。
文科大臣政務官として実務も重ねられ、安倍政権が推進する教育再生に関してどんな考えを披瀝（ひれき）されるか、楽しみです。
また、第二部のパネルディスカッションでは、全日本教職員連盟
委員長（日本教育文化研究所理事長）の岩野伸哉氏
、衆議院議員（自民党文教部会長）の丹羽秀樹氏
、元NHK解説委員（文化学園大学名誉教授）の野原明氏
、衆議院議員（自民党青年局学生部長）の宮川典子氏
が出席し、コーディネーターには教育評論家（元参議院議員）の小林正氏
が登壇します。
第二次安倍政権の樹立前の平成２３年８月１５日には安倍晋三元首相が基調講演を行い、大変多くの方々が出席されました。
その後も、山谷えり子氏
（←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます）、小池百合子氏
（←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます）が講演され、毎回、盛況です。
今回も、多くの教育に関心のある方々が参加されるよう願うところです。
日程；平成２６年８月１８日（月）午後１時～４時半
ところ：自由民主会館８階大ホール
（東京都千代田区永田町１－１１－２３ ℡０３－３５８１－６２１１）
午後１時～１時１５分 開会行事
午後１時１５分～１時５５分 第一部 基調講演 義家弘介氏
午後１時５５分～２時 休憩
午後２時～４時半 第二部 パネルディスカッション
全日本教職員連盟 委員長（日本教育文化研究所理事長）の岩野伸哉氏
衆議院議員（自民党文教部会長）の丹羽秀樹氏
元NHK解説委員（文化学園大学名誉教授）の野原明氏
衆議院議員（自民党青年局学生部長）の宮川典子氏
コーディネーター＝教育評論家（元参議院議員）の小林正氏
【大会に関する連絡先】
同大会に関する連絡先は以下のところにお気軽にご連絡ください。
〒１０２－００８２
東京都千代田区一番町４番地 相模屋第五ビル５階
℡ ０３－３２６２－６５３６
FAX ０３－３２６４－３８２９
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
◆一般社団法人・全国教育問題協議会
（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する