日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
百年に一度の大計である教育改革が本格的に進み始めています。
改革の核心は、３～５歳児教育の無償化と小学６年生から中学１年生になる時に登校拒否になる「中一ギャップ」を解消していくための６・３・３制の弾力化です。
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６月３日、学制改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
私立保育園や幼稚園も含め、全ての３～５歳の幼児教育の無償化が学制改革が柱で、現行の６・３・３制の全面見直しは見送られましたが、将来的な方向性として５歳児の義務教育化の検討や小中一貫校の設置促進による学制の弾力化が打ち出されました。
文部科学省では今後、中央教育審議会での議論を経て、来年の通常国会で関連法案の改正を目指す方針。
５回目となる今回の提言の目玉は、①幼児教育の充実②小中一貫教育の推進③職業教育の制度化－を３本柱とし、「３～５歳児の教育について無償化を段階的に推進する」「９年間の義務教育課程を（現行の６・３制から）４・３・２制や５・４制のように弾力的に設定できるようにする」－など、具体的な方向性を盛り込んでいます。
このほか教員免許制度を改革し、小学校でも中学校でも指導できる複数学校種の免許状を創設するよう提案。
義務教育未修了者のための夜間中学校設置、小学校での英語や理科の専門教員による指導推進も掲げました。「小学校における専科指導のための教員配置を充実する」としています。
教員については、教員養成学部や教職大学院の質の充実、優秀教員の処遇改善なども提案。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６月に発表した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）で「中学教員の勤務時間が世界一長い」との結果が出たことを受け、教師が子どもと向き合う時間の確保も促しています。
一方、財源確保などの課題もあることから、「改革を断行していくには、社会全体で教育投資を重視する意識改革を一体的に行うことが重要」としています。
課題は財源の確保。
３～５歳児教育の無償化だけでも８千億円近くかかるなど、これまでの提言と違って大きな財源が必要な施策が多い。
私立の高等教育機関を新しく認めればその分の助成金も必要になります。
そのため提言では、「資源配分の重点を高齢者から子供・若者へ」など財源についても説明。
産業界や教育界、国などで「教育サミット（仮称）」を開き、教育投資の重要性をアピールするアイデアも打ち出しています。
ただ、新税創出などの具体策には踏み込まず「国民的な議論を期待」とするにとどめています。
今回、小中一貫校の制度化が提言された背景には、中学進学後に学校生活の変化に適応できず、中学１年でいじめや不登校が急増する「中１ギャップ」の問題があります。
戦後の学制は小学６年、中学３年、高校３年の６・３・３制。
この原型が導入された昭和２２年当時に比べ、現代の子供は発達が早く、過去５０年で子供の心身の発達が２年前後早まり、思春期が小学５年ごろから始まるため、小学６年・中学３年の区切りが合わなくなっているのです。
子供を自立した大人に育てるためにも、成長に即した多様な学校形態が求められ、学制改革は急務。
文部科学省の「児童生徒の問題行動調査」によると、平成２４年度の中学１年の不登校数は全国で２万１１９４人で、小学６年の６９２０人の３倍に跳ね上がる衝撃的な数値でした。
学級担任制から教科担任制に変わることや小学校段階での学習課題が中学校に十分に引き継がれていないなど、連携不足が原因の一つであると文部科学省は分析しています。
一方、既存の小中一貫校にも課題があります。
通常の学校から一貫校に転校した場合、カリキュラムが異なり対応が難しいことや子供同士の関係が９年間、固定化することに学校関係者から懸念の声が上がっているのです。
下村博文文科相は６月３日の会見で「今回の提言を受け、小中一貫校の制度化について、ただちに中央教育審議会に諮問したい」と述べ、早ければ平成２８年度の制度化を目指すとしています。
小中一貫教育の推進によって小学校と中学校の区切りが弾力的な一貫校が増えることが予想されます。
例えば義務教育９年間を低学年４年と高学年５年に分ける４・５制の一貫校や低学年４年、中学年３年、高学年２年に分ける４・３・２制の一貫校などができ、保護者は子供の発達状況などに応じた学校を選ぶことができます。
教育改革に熱心な自治体にとって、小中一貫校を新設するかどうかは、教育施策の目玉。首長選挙などを通じて、住民の意向が間接的に反映されることも予想されます。
制度化をきっかけに、自分たちの地域の子供に最適な学年区分は何か、住民自身が考え、学校を選べることが望ましいことでもありますね。
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【義家弘介氏の講演・シンポ ８月１８日開催決定！】
８月１８日（月）、一般社団法人・全国教育問題協議会 が主催する第３４回教育研究大会として東京・永田町で義家弘介氏 （←クリックすると動画などが閲覧できます） による教育に関する講演会と教育シンポジウムが行われます。
具体的には、平成２６年８月１８日（月）午後１時～４時半、自由民主会館
８階大ホール（東京都千代田区永田町１－１１－２３ ℡０３－３５８１－６２１１）で第３４回全国教育問題協議会の研究大会「日本を取りもどす教育を求めて ～教育の再生の決め手とは～」が行われます。
安倍政権は日本を取りもどすため、教育再生実行会議
をスタートさせ、教育内容の改革、学制改革、教育委員会制度の改革、新しい人材確保法の制定など、多岐にわたって日本の教育を再生すべく、取り組んでいます。
しかし、戦後７０年間も価値観の混乱を見落としてきた日本人の教育再生はそう簡単に解決できないでしょう。
事実、「昔はこんなおかしいことは考えられなかった」といった現実が見えるからです。
子供を虐待する親の増加、教師を信頼しない親の言動、忙しすぎる学校現場で自信喪失する教師、使命感よりも権利優先の教師、国の決まりを守らない地方教育委員会、道徳教育よりも人権教育を優先する教員組合、子供は親よろも社会が育てると主張する政党など、筋の通らない教育界の現状が見え隠れしています。
さらに今、児童生徒が振り回されているのがスマートホンのLINEメール。学習に集中できない現状に対する親の悲鳴をどう解決するか、も課題です。
教育の再生とは、葉や枝や幹よりも、日本人の心の改革という根っこを解決しなければ成功しないのかもしれません。
一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）
が年に１度開いている教育研究大会で、教育の正常化を目指す国会議員の方々や教育の専門家の方々と一緒に「根っこ」の問題を考えて行きましょう。
主催する社団法人・全国教育問題協議会
は伝統ある教育問題を取り組む保守的な組織です。
至ってまじめで、教育問題に携わってきた様々な業界の人々が集まって、現在の教育問題に取り組んできています。
中には、とてもユニークな経験を積まれた方々もいて、非常に有意義な会合が重ねられています。
テーマを読むと、何か、かなり堅苦しい内容なのか、とイメージされる方々もいるかもしれませんが、あまり、堅苦しいものと考えないで下さい。日本の教育、将来に対して熱い思いが、参加して学びの場になるはずです。
この大会には、教育に関心のある方々であれば、どなたでも参加できます。
参加資料代として５００円をご協力下さい。
基調講演は「ヤンキー先生」こと衆議院議員（前文科大臣政務官）の義家弘介氏
（←クリックすると動画などが閲覧できます） 。
すばらしい講演になりそうです。
義家弘介議員
はヤンキー先生として教育現場での経験を積み、日教組の腐敗に関する問題を国会で追及し、日本の教育問題の根幹にある問題解決へ真剣に取り組んでこられました。
文科大臣政務官として実務も重ねられ、安倍政権が推進する教育再生に関してどんな考えを披瀝（ひれき）されるか、楽しみです。
また、第二部のパネルディスカッションでは、全日本教職員連盟
委員長（日本教育文化研究所理事長）の岩野伸哉氏
、衆議院議員（自民党文教部会長）の丹羽秀樹氏
、元NHK解説委員（文化学園大学名誉教授）の野原明氏
、衆議院議員（自民党青年局学生部長）の宮川典子氏
が出席し、コーディネーターには教育評論家（元参議院議員）の小林正氏
が登壇します。
第二次安倍政権の樹立前の平成２３年８月１５日には安倍晋三元首相が基調講演を行い、大変多くの方々が出席されました。
その後も、山谷えり子氏
（←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます）、小池百合子氏
（←クリックすると当時の講演動画が閲覧できます）が講演され、毎回、盛況です。
今回も、多くの教育に関心のある方々が参加されるよう願うところです。
日程；平成２６年８月１８日（月）午後１時～４時半
ところ：自由民主会館８階大ホール
（東京都千代田区永田町１－１１－２３ ℡０３－３５８１－６２１１）
午後１時～１時１５分 開会行事
午後１時１５分～１時５５分 第一部 基調講演 義家弘介氏
午後１時５５分～２時 休憩
午後２時～４時半 第二部 パネルディスカッション
全日本教職員連盟 委員長（日本教育文化研究所理事長）の岩野伸哉氏
衆議院議員（自民党文教部会長）の丹羽秀樹氏
元NHK解説委員（文化学園大学名誉教授）の野原明氏
衆議院議員（自民党青年局学生部長）の宮川典子氏
コーディネーター＝教育評論家（元参議院議員）の小林正氏
【大会に関する連絡先】
同大会に関する連絡先は以下のところにお気軽にご連絡ください。
〒１０２－００８２
東京都千代田区一番町４番地 相模屋第五ビル５階
℡ ０３－３２６２－６５３６
FAX ０３－３２６４－３８２９
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会
（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する