名古屋市議は喜んでいるだろう。
署名の縦覧が始まり，市民の４５８人がリコール署名の無効に異議を唱えた。 一万二千人の署名が有効になったら・・・・・あらまぁ～選管は有効なリコール票を無効にして現市議を支えたことになる。
前代未聞のリコールとなるのか名古屋。
名古屋が議員リコールは全国が見ているが選管を元市議にやらせないようにしないとリコールは成立しないというのがわかっただけでも収穫である。
議員報酬の半減と恒久減税は市民の大部分が望むものと思う。
誰が市議たちの高給を払っているのが議員達はわかっていないのだろう。
何の無責任もない議員は市民に必要なのだろうか。 市長だけで十分と思う。 無駄な税金をかけている市議をボランティアにするのもいいように思える。
市民と同じ立場で市民の代表が無報酬なら尊敬も出てくるだろう。 今の市議たちは税金ドロボーとしか思わない市民も多く居るのである。
それにしても名古屋選管は怪しいの一言に尽きる。
”痴呆”（地方）議員とりわけ県会・市会など様々であるが・・・・彼らの報酬は議員年金や政務調査費を含めると実に一人当たり二千万円以上／年の税金が投入されているのも見受けられる。
仮に大きく拡大させて道州制として・・・・・県も市町村もなく道州だけに首長と議員をおけば税金が相当節約できる。
市町村の名称が大事ならばそのまま例えば名古屋市（区は要らない）として残して，そこに市長だけを置けばよいと思う。 責任のない”痴呆”（地方）議員は責任のない質問・意見するだけで屁のつっぱりにもならんので要らないのである。
警察・消防など我々の生活にかかせない機関は道州制のなかで地域を分担すればよいのである。
東京も中央区・荒川区など23区を一つにまとめて東京23区とすれば23人の区長を1人にできるのである。
地域の名称は変える必要はなく，行政の守備範囲を拡大することで”痴呆”（地方）公務員も減らすのである。
個人的には自衛官・海上保安官・消防士・警察官は拡充すべきと思うが・・・・ホワイトカラーの”痴呆”（地方）公務員はいらない。
すべて，区割りを大きくすれば合理化できるが・・・・・ある程度見せしめではないが”痴呆”（地方）議員と”痴呆”（地方）公務員をリストラしなければならない。
名古屋市議会も市民からリコールを突きつけられ”痴呆”（地方）議員たちがリストラをされるのは時代の流れである。 元”痴呆”（地方）議員の選挙管理委員会に市民が苦しめられているが大いに期待したい。
菅内閣のように土下座して・・・中国船長を無罪として帰国させるバカとしか言いようのない政府。
そして海保の保安官を逮捕しようとして・・・・・やっていることは「内弁慶外味噌」内閣である。
現実は我が国も「核」を必要とし，尖閣沖には空母も必要である。
原子力潜水艦も必要で・・・・・ジェット戦闘機やロケットも必要である。 それら軍事力を使わないために軍事力増強が必要なのである。
中国に土下座して「話し合いたいと懇願する」しかないのか。
「いつでも撃って来い」と言えるなら，日本は対等な国が外交ができる。
中国は日本に対して常に「新たなハルノート」を突きつけてくるだけである。 尖閣は日本の領土である。 それを失って何が国家だ。
早く「内弁慶外味噌」内閣を終わらせなければ・・・・・中国の属国？ いや中国国民の観光地となるのが日本の将来としか思えない。
徳川幕府を倒し維新を血行，坂の雲を登るために富国強兵をしてきた先祖を見習うべきだ。
憲法は直せばいいのである。 憲法よりも先に軍事力増強することに国民が反対するだろうか。
反対するのは非現実バカモノ政党の共産党と社民党くらいだろう。
事業仕分けが民主党のコミックショーであることは、もうみんなにバレてしまった。
事業仕分けしても仕分けしただけ他の事業が増えていくのでは・・・・コミックショーと言われても仕方がない。
問題は奸賊官僚を斬捨てなければ意味がない。
天下り官僚へ税金を供給するのが省益であり，自分達が潤う官僚世界を維持するための政策という名を借りたムダ遣いをするだけである。
国家よりも省益であり，国益よりも自分達を潤わせるのが血税である。 政策事業を仕分けるよりも政治主導で官僚を切り捨てることをしないと・・・・・事業仕分けはショーとなるだけである。
官僚は民主党が短命となることを見越している。 愚直に国民へ奉仕できるのは一握りの官僚であり，他はシロアリである。
政府に奸賊官僚人事権を与え・・・・・シロアリの親分を斬捨てるこそ真の事業仕分けである。
ただ議員も奸賊となっている輩も多い。 真の政治家を擁立しなければ・・・・・国家を建て直すことはできないと思う。 田母神氏のように国家を愛する人物に政治家になってもらいたいものだ。
それから今回の尖閣流出の保安官にも国民が応援して政治に参加してもらえれば・・・・・国家のあるべき真のリーダーが出てくるだろう。
早く自治労を支援団体とした民主党が政治の表舞台から消えうせることが国民利益に繋がるのである。
尖閣諸島沖の衝突事件の様子がインターネットの動画投稿サイトに流出した問題で石垣海上保安部が集中的に調査される一方で、市民からは同海保を激励する電話が寄せられるなど、映像流出を歓迎する声も聞かれた。 石垣海上保安部によると、６日夜までに寄せられた激励の電話は２件。５日午後の電話では中年ぐらいの男性が「ビデオを見ました。よく守ってくれてありがとう。これからも応援するので頑張って。もし（流出の犯人が）海保の職員だったら守ってくれ」と語ったという。
流出したのが犯罪という仙谷官房長官にモノ申したい。
中国船長の犯罪をもみ消した政府の方が悪いと思う。
一方,仙谷官房長官は、５日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩（ろうえい）の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図がミエミエである。
対中外交に弱腰の政府が・・・・・・情報遮断することで国民が納得するものではない。 国民を愚弄して犯人探しを正当化するよりも衝突事件の動画を政府として公開すべきだったとして真に首相が国民へ謝罪すべきと思う。
尖閣諸島の日本漁民を助け,国家の盾となっている石垣海上保安部を政府は支援すべきである。
犯人探ししかできない能無し政府は,政権を担えるだけの国民支持を得られない。
今時点で,対中外交について,ぶつかって平行線になるのもやむを得ない。 中国の言いなりになることが国益とはならないのである。
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が２７日から行う「事業仕分け第３弾」の特別会計（特会）の見直しで、「埋蔵金」ならぬ「埋蔵借金」の扱いが大きな論点に浮上してきた。約１兆３千億円の借金を抱える国有林野事業特会は所管する農林水産省側が一般会計化を求める方針。
さすが官僚である。 民主党に あらまぁ～埋蔵借金もあったのね。 というものを出さないと・・・・せっかく天下り先へ血税を流しているのを止められてしまう。
煙をまく意味合いとして林野庁を生贄にして・・・・・借金を民主党に示せれば,事業仕分けもやらなくなるとの目算だろう。
国民に隠れ借金を見せることにより一部の官僚は犠牲になるものの他が助かれば思惑通りだろう。
それにしても・・・・財務省も隠れ借金をわかっていたのだろうが・・・・・国民支持を受けている事業仕分けは反面,財務官僚の仕事を取っていくようなものだ。
それにしても・・・・・国債発行をして赤字を埋めて・・・・・行き着く先は国民の預貯金というような財産をなくすことがあろう。 ハイパーインフレとなって国の借金は棒引きという荒技がいずれあるだろう。
国の借金のために国民生活はボロボロとなる日は近いのでは。
河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２２日、市議会のリコールを求める署名の審査期間を １カ月延長するとの市選挙管理委員会の決定に文書で抗議した。「審査期間を２０日間と定めた地方自治法に違反 している」と主張し、延長決定の撤回を求めている
市選管の委員４人のうち３人が元市議であることにも言及し、「お里が知れるとはこのことだ」と口を極めて非難した。
選挙管理委員会は元市議がしきっているからだろう。 公正であるべき選挙管理委員会はリコールを無効にすることで議員達の既得権益を守り,また自分達の元市議の立場も守れるのだろう。
また国会議員は減税反対を唱え始めた。
減税すれば国家が傾く。 高額保証された国会議員報酬が世間並みでは困るのである。
既得権益が無くなる議員達も国民から減税を連呼されないよう「子ども孫の時代に税金を負担させるなと叫んで・・・・自分達の報酬は完全確保したい」らしい。
まさに減税という言葉こそは・・・・庶民が求めるものである。 議員達は税金を貪り続けたいだけとしか思えない。
孫の世代に税金負担を押し付けないと騒ぐ議員こそ,無報酬で税金を使わずに国のために働くべきである。
名古屋リコールは市議会報酬が税金のムダだから・・・・世間並みにしたいという市民が署名したものである。
議員達の既得権益を守る選挙管理委員会がリコールを無効にしたいために地方自治法に違反してでもリコール無効をしたいならすればいいと思う。
市民は,市議会と選挙管理委員会は同じ穴のムジナとして怪しい輩となったように思える。
まさに日本外交は土下座しかないのだろう。 菅政権は尖閣諸島・沖縄は中国固有の領土と主張されても反論もせずに落としどころを探って妥協するだけである。
中国は日本は圧力に弱いことを知っている。 戦勝国きどりで敗戦国の資源を取り上げるためには中国はナンデモありで今後も尖閣諸島・沖縄は中国固有の領土と主張するだけである。
沖縄まで固有の領土と主張すれば尖閣諸島は間違いなく中国のものになるだろうと飛躍した圧力が成功するだろうと中国がやりそうなことである。
なぜ,自衛隊を派遣して尖閣諸島を守らないのだろうか。 政府が外交で弱腰なのも軍事力が背景にないからである。 自衛隊はまぎれもない軍隊である。
経済大国の中国が日本を属国とする日が将来あるかもしれない。 中国は反日教育と軍事力を背景に日本を攻める日が来ると・・・・・本当に思うようになってきた。
モンゴル帝国の来襲・・・・豊臣秀吉の朝鮮出兵・・・・・日清戦争・・・・・太平洋戦争・・・・次は中国の番なのかも知れない。
おバカな日本政府の取るべき道は田母神論文にあるとおり,教育と軍事力の改革だと思う。
中国観光客に日本へお金を落としてもらう。 観光地や観光産業への経済効果の方が政府は大事なのか。
日本という国の領土が脅かされている時に政府は中国幹部の顔色を見ながら落としどころばかり探るようでは国民は落胆するばかりである。
日本の地方自治は首長、地方議会双方が住民から直接選ばれる「二元代表制」だけに、両者の対立がエスカレートし、機能不全を来しかねない要素をはらむ。こうした懸念に対処するためにも、住民投票をより積極活用する段階に来ている。政府も議論を急ぐべきである。
高額な報酬とワケ解からん政務調査費の返還やら修正やらで議員達の信用は失墜している。
減税を目指す市長に対して,自分達の既得権益を主張するような議員は落選するだろう。
名古屋のリコールに思うことだが,議員特権の時代から良識ある首長だけが行政の責任を負えばいいのだ。
責任もないおバカ議員達に税金を投入することが必要かどうか問う時代である。
地方行政のムダ遣いチェックするどころか市民達からは議員そのものがムダというような世論である。
そんな中で河村市長の市民革命が成功すれば日本も良くなるような気がする。
まったく日本政府はと思う人も多い,尖閣諸島の問題から今度は北方領土まで中国とロシアにやられっぱなしである。
田母神論文が正しいと思う出来事ばかりである。
日本政府は尖閣諸島の問題で船の修理代を請求すると言ってるが・・・・・・本質の領土問題はカヤの外にしたいらしい。
もっとも敗戦国である我が国の立場は弱い。
戦後60年になって海洋資源がいずれ国益なるということを予測できなかったのも原因だが,美辞麗句で外交問題が解決することは無いということが国民誰もが実感した。
菅政権は国内外で弱腰外交と批難されるだけでロシアと中国は高笑いといったところだろう。
やはり憲法9条は改正すべきと思う。 自衛隊は軍隊であり,日本領土を守り,海洋資源や漁猟資源を守るように法律改正も必要と思う。
いざ,中国と尖閣諸島で有事があった場合,頼りになるのは軍隊である。
日米同盟も大事だが・・・・・日本の国をアメリカが本気で守るだろうか。
いままでの日本の歴史で良かったのは・・・・・富国強兵である。 明治維新にアジアの植民地化を避けるには必要不可欠だった。
核兵器の時代に・・・・・核廃絶世界平和を語るのは自由だが・・・・・・何も出来ない弱腰と言われるだけだろう。
他国に舐められる菅政権は国の威厳すら失ったのかと思う事件だったと思う。
それにしても情けない日本という国は将来どこに向おうというのか。
