日本の地方自治は首長、地方議会双方が住民から直接選ばれる「二元代表制」だけに、両者の対立がエスカレートし、機能不全を来しかねない要素をはらむ。こうした懸念に対処するためにも、住民投票をより積極活用する段階に来ている。政府も議論を急ぐべきである。
高額な報酬とワケ解からん政務調査費の返還やら修正やらで議員達の信用は失墜している。
減税を目指す市長に対して,自分達の既得権益を主張するような議員は落選するだろう。
名古屋のリコールに思うことだが,議員特権の時代から良識ある首長だけが行政の責任を負えばいいのだ。
責任もないおバカ議員達に税金を投入することが必要かどうか問う時代である。
地方行政のムダ遣いチェックするどころか市民達からは議員そのものがムダというような世論である。
そんな中で河村市長の市民革命が成功すれば日本も良くなるような気がする。