３．幼児教育の質の向上について（令和6年11月定例議会本会議一般質問）

区立保育園へのネイティブティーチャーの派遣について

Q9：港区では保護者のインターナショナルスクールや早期の英語教育への関心の高まりを受け、今年度、区立全幼稚園への英語ネイティブティーチャーの派遣事業を行っており、さらに秋からは区立保育園へのネイティブティーチャー派遣を試験的に実施し、7年度からの本格実施を目指している。

文京区内でもインターナショナルプリスクールの人気は高く、中国語やIBの要素をカリキュラムに取り入れているところもある。

そこで、さらなる幼児教育の質の向上のため、文京区においても、区立幼稚園及び保育園へのネイティブティーチャーの派遣を行ってはいかがか。

A9：園児が日常的に英語などに触れる機会を確保することは、外国語に親しむ上で有効なものと考えている。

区立保育園においては、日頃から歌や遊びの中で外国語に親しむほか、海外にルーツを持つ園児との日常的な交流などを通じて、多様な文化に触れることを大切にしている。

区立保育園へのネイティブティーチャーの派遣については、外国語をより身近に感じる機会となり得るものだが、導入の効果や保育園の運営への影響等について、今後、研究していく。

区立幼稚園では、幼児が英語を含めた多様な文化に触れることができるよう、教員の名札の英字表記や英語表記のある絵本を用意し、充実を図っている。

区立幼稚園へのネイティブティーチャーの派遣については、今後研究していく。

「文京区版幼児教育・保育カリキュラム」について

Q10：「文京区版幼児教育・保育カリキュラム」のブラッシュアップにあたっては、英語に触れる機会や国際バカロレアの要素を取り入れてはどうか。

さらに、区職員である幼稚園教諭等にＩＢの教員資格を取得するよう支援してはどうか。

A10：「文京区版幼児教育・保育カリキュラム」は、保育所保育指針や幼稚園教育要領等を踏まえ、人との関わりや学びの芽生え等の生きる力の基礎の育成に向け、主に大切にしたいことや育てたい姿を示したものであり、英語を含めた多様な文化に触れる機会の創出や国際バカロレアの要素を取り入れることについては研究していく。

「世界に向けた学びを紡ぐプロジェクト」では、令和7年度より教員研修を実施し、教員は国際バカロレアについて学ぶことから、現時点では、幼稚園教諭等に国際バカロレアの教員資格取得支援を行う考えはない。
研修での学びは、自らの教育実践はもちろんのこと、他の教員の指導にも変化をもたらすことが期待される。くわえて、教育課程の編成に国際バカロレアの基本的な考え方が取り入れられることを想定している。

２．教育について（令和6年11月定例議会本会議一般質問）

世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトについて

Q3：令和7年度重点施策として、国際バカロレア機構の協力を得て区立の幼稚園、小学校、中学校の教員管理職を対象とした研修を行い、モデル校の選定、カリキュラムの開発、国際バカロレア認定校との交流を検討されるとのこと。

私はこれまで、IB認定の国際学級の設置や都立国際高校をはじめとしたIB認定校との交流を提案してきた。

このプロジェクトのモデル校における教育目標などを伺う。

また、IB認定校とは、どの学校とどのような交流をいつ頃予定されているか。

A3：本事業においては、令和7年度より教員研修を実施し、令和8年度中にモデル校を選定したいと考えておいる。

モデル校の教育目標については、選定時に決定する。

また、国際バカロレア認定校との交流については、海外を含め、どの学校と交流するかを検討しているところ。

交流の時期については、令和8年度以降を予定しており、今後、交流校が決まった後に調整していく。

区立小中学校における中国語に触れる機会の創出について

Q4：令和5年文科省の「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」において、慶応大学の安宅和人教授が初等・中等教育上の重要課題として、日本と最も緊密な国際関係にある中国語が⼀切教育されていないことを挙げ、早期に導⼊を検討すべきと提言している。

文京区では、区立学校に中国ルーツの子どもたちが一定数いることアドバンテージとして、中国語に少しずつ触れられる機会を増やしては。

例えば、今は校内の案内表示や室名札等に英語併記を導入している学校が多い。同様に中国語も取り入れてはどうか。

A4：校内の案内表示や室名札等の英語表記については、外国語活動や英語の授業を補完するために行っている。

本区の小中学校には、英語や中国語のみならず、様々な言語を母語とする児童生徒が多数在籍している。

中国語による表示も含め、多文化共生の視点をもって学校でも国際理解教育を進めていく。

学校敷地の拡大等について

Q5：令和6年度予算に対する総括質問で、公有地不足と子どもの遊び場の整備や学校敷地の拡大の必要性を指摘した。「急な土地取得に際しても時宜に応じてその対応が円滑に行える環境になっている。」と答弁があった。

今年度、学校周辺の土地を買えた、もしくは、買えそうな事例があるか伺う。

また、今後も積極的に学校敷地の拡大が可能な際は取得に努めていくという方針に変わりがないことを確認したい。

さらに、学校敷地の拡大のため、どのような工夫をされているか、伺う。

A5：今年度、学校周辺の土地の購入実績はないが、学校敷地として活用の可能性がある土地等についての情報収集を行い、活用できそうな土地等については、地権者との交渉を行っている。

今後も積極的に、民有地も含めた土地等の取得に向けた取組を実施していくとともに、土地の取得に限らず、定期借地制度を活用した賃借等、様々な観点から学校敷地の拡大等に向けた検討を進めていく。

朝の子どもの居場所づくりについて

Q6：令和6年9月に、東京都が朝の子どもの居場所づくり対策として、八王子市などで実施されている朝の校庭開放を「都内全体に広げていく」と表明し、共働き家庭の小1の壁対策等としての効果が期待されている。

今後、文京区では朝の校庭開放をどのように実施することになるか、お考えを伺う。

A6：本区においては、児童の安全確保や教職員の負担の観点から、始業時間に合わせて登校していただくよう、保護者にお願いしているところ。

また、朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識している。

今後は、他自治体の取組事例やこども家庭庁が実施する実態調査の結果などを注視していく。

学校給食費公会計化の準備状況等について

Q7：学校給食の保護者負担はなくなったが、給食の質の維持向上と学校の事務負担のさらなる軽減が必要。

給食の公会計化により、改善していただきたいが、給食公会計化の準備状況等を伺う。

合わせて、公会計のしくみを活用した教材費の無償化、標準的な教材の現物支給等の可能性についてもお考えを伺う。

A7：食材費を区の予算に計上することで、給食費の徴収実績等に関わらず、質を担保した安定的な給食実施が可能になるとともに、契約・支払事務が区に移管されることで、学校の事務負担軽減につながること等が期待できる。

公会計化により、区・学校間の役割分担や、区の財務会計関係規定に則った事務処理方法等の整理が必要となることから、現在、これらについて具体的な検討を進めるとともに、給食費の管理システムについて、先行自治体や事業者へのヒアリングを行っている。

公会計化は、業務の効率化等に資するシステムであることは認識しているが、教材費の無償化や教材の現物支給等については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題と捉えている。

教育DXとデジタル教科書を含めた教材選定について

Q8：教育DXについては、学校のＷｉ-Ｆｉの状況調査、インターネット環境の改善、端末の更新準備が進んでいると思う。デジタル教科書は、英語や算数・数学において導入されているが、通学のランドセルが重いという声も聴いているので、児童生徒の学習のしやすさ等を考えながら、適した教材を選んでいただきたい。方針を伺う。

A8：区立小・中学校全校において、小学校5・6年生及び中学校全学年で英語及び算数・数学のデジタル教科書を導入している。

デジタル教科書の導入により、資料やグラフの拡大表示、読み上げ機能の活用、音声や動画の再生等が可能となった。

効果としては、児童・生徒の学習上の困難低減、家庭学習での活用、学習意欲の向上などが挙げられる。

また、紙の教科書と併用して活用することで、児童・生徒の学習状況に応じた教育活動を行うことができる。

他の教科のデジタル教科書の導入については、引き続き、国や都の動向を注視していく。

１．文化芸術事業について（令和6年11月定例議会本会議一般質問）

芸術文化分野の手話通訳研修事業について

Q1：本年4月から「文京区手話言語条例」及び「文京区障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例」が施行されている。

そのような中、今年度、東京都と公益財団法人アーツカウンシル東京が、来年の世界陸上・デフリンピックに向け「芸術文化分野の手話通訳研修プログラム」を開講し、鑑賞サポートや芸術文化にかかわるさまざまな手話通訳の場面を想定した実践的なトレーニングを行っている。

修了後には、都立文化施設でのガイドツアーやワークショップ、演劇鑑賞など、手話を使った鑑賞体験をサポートできる人材として活躍していただくとのこと。ぜひ、この芸術文化分野の手話通訳研修事業の継続と拡大を都に要望し、都とともに文京区でも活躍できる人材を育成していただきたいが、いかがか。

A2：議員ご指摘の都の事業については、芸術文化分野における手話通訳者の裾野を広げることを目的に、今後も実施していく予定と聞いている。

区としても、引き続き関係機関を通じて都と連携しながら、だれもが文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実に努めていく。
 

B u n k y o ブンキョウ B r u t ブリュットの効果等と区内民間事業者による取り組みの事例紹介について

Q2：令和4年度より、区内障害者施設において創作された作品をBunkyo Brutと名付けて鑑賞の機会を提供してきた。今年度は区内薬局等での展示や区設掲示板へのポスター掲示などが行われ、来年度は「障害者文化芸術活動推進事業」として、講師派遣等の活動支援が行われる予定。

区の取り組みと並行して、区内の民間事業者でも障害者アート、アールブリュットを応援しよう、活用しようという取り組みが広がっている。

そこで、これまでのBunkyo Brutの効果と、次年度の新規事業のねらいや目標設定等を詳しく聞きたい。

また、区内事業者の取り組みを集め、区民に紹介することで、活用が広がるよう支援を進めていただきたいが、いかがか。

A2：社会福祉協議会のBチャレ事業として実施したB u n k y o  B r u t では、多くの方に障害者による芸術作品を鑑賞する機会を提供することで、制作者の創作意欲が向上する等の効果があったと聞いている。

来年度は区の主催事業として、展示に加えてギャラリートークや作品制作の支援等を行い、区民の障害者に対する理解を深めるとともに、障害者による文化芸術活動の更なる活性化を目指して事業を実施していく。

また、障害者芸術支援に関する取り組みの一つとして、区内民間事業者の事例紹介についても検討していく。