２．教育について（令和6年11月定例議会本会議一般質問）

世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトについて

Q3：令和7年度重点施策として、国際バカロレア機構の協力を得て区立の幼稚園、小学校、中学校の教員管理職を対象とした研修を行い、モデル校の選定、カリキュラムの開発、国際バカロレア認定校との交流を検討されるとのこと。

私はこれまで、IB認定の国際学級の設置や都立国際高校をはじめとしたIB認定校との交流を提案してきた。

このプロジェクトのモデル校における教育目標などを伺う。

また、IB認定校とは、どの学校とどのような交流をいつ頃予定されているか。

A3：本事業においては、令和7年度より教員研修を実施し、令和8年度中にモデル校を選定したいと考えておいる。

モデル校の教育目標については、選定時に決定する。

また、国際バカロレア認定校との交流については、海外を含め、どの学校と交流するかを検討しているところ。

交流の時期については、令和8年度以降を予定しており、今後、交流校が決まった後に調整していく。

区立小中学校における中国語に触れる機会の創出について

Q4：令和5年文科省の「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」において、慶応大学の安宅和人教授が初等・中等教育上の重要課題として、日本と最も緊密な国際関係にある中国語が⼀切教育されていないことを挙げ、早期に導⼊を検討すべきと提言している。

文京区では、区立学校に中国ルーツの子どもたちが一定数いることアドバンテージとして、中国語に少しずつ触れられる機会を増やしては。

例えば、今は校内の案内表示や室名札等に英語併記を導入している学校が多い。同様に中国語も取り入れてはどうか。

A4：校内の案内表示や室名札等の英語表記については、外国語活動や英語の授業を補完するために行っている。

本区の小中学校には、英語や中国語のみならず、様々な言語を母語とする児童生徒が多数在籍している。

中国語による表示も含め、多文化共生の視点をもって学校でも国際理解教育を進めていく。

学校敷地の拡大等について

Q5：令和6年度予算に対する総括質問で、公有地不足と子どもの遊び場の整備や学校敷地の拡大の必要性を指摘した。「急な土地取得に際しても時宜に応じてその対応が円滑に行える環境になっている。」と答弁があった。

今年度、学校周辺の土地を買えた、もしくは、買えそうな事例があるか伺う。

また、今後も積極的に学校敷地の拡大が可能な際は取得に努めていくという方針に変わりがないことを確認したい。

さらに、学校敷地の拡大のため、どのような工夫をされているか、伺う。

A5：今年度、学校周辺の土地の購入実績はないが、学校敷地として活用の可能性がある土地等についての情報収集を行い、活用できそうな土地等については、地権者との交渉を行っている。

今後も積極的に、民有地も含めた土地等の取得に向けた取組を実施していくとともに、土地の取得に限らず、定期借地制度を活用した賃借等、様々な観点から学校敷地の拡大等に向けた検討を進めていく。

朝の子どもの居場所づくりについて

Q6：令和6年9月に、東京都が朝の子どもの居場所づくり対策として、八王子市などで実施されている朝の校庭開放を「都内全体に広げていく」と表明し、共働き家庭の小1の壁対策等としての効果が期待されている。

今後、文京区では朝の校庭開放をどのように実施することになるか、お考えを伺う。

A6：本区においては、児童の安全確保や教職員の負担の観点から、始業時間に合わせて登校していただくよう、保護者にお願いしているところ。

また、朝の子どもの居場所については、子育て世帯の働き方を社会全体の課題として捉えることが必要であると認識している。

今後は、他自治体の取組事例やこども家庭庁が実施する実態調査の結果などを注視していく。

学校給食費公会計化の準備状況等について

Q7：学校給食の保護者負担はなくなったが、給食の質の維持向上と学校の事務負担のさらなる軽減が必要。

給食の公会計化により、改善していただきたいが、給食公会計化の準備状況等を伺う。

合わせて、公会計のしくみを活用した教材費の無償化、標準的な教材の現物支給等の可能性についてもお考えを伺う。

A7：食材費を区の予算に計上することで、給食費の徴収実績等に関わらず、質を担保した安定的な給食実施が可能になるとともに、契約・支払事務が区に移管されることで、学校の事務負担軽減につながること等が期待できる。

公会計化により、区・学校間の役割分担や、区の財務会計関係規定に則った事務処理方法等の整理が必要となることから、現在、これらについて具体的な検討を進めるとともに、給食費の管理システムについて、先行自治体や事業者へのヒアリングを行っている。

公会計化は、業務の効率化等に資するシステムであることは認識しているが、教材費の無償化や教材の現物支給等については、子育て世帯への支援全体の枠組の中で検討すべき課題と捉えている。

教育DXとデジタル教科書を含めた教材選定について

Q8：教育DXについては、学校のＷｉ-Ｆｉの状況調査、インターネット環境の改善、端末の更新準備が進んでいると思う。デジタル教科書は、英語や算数・数学において導入されているが、通学のランドセルが重いという声も聴いているので、児童生徒の学習のしやすさ等を考えながら、適した教材を選んでいただきたい。方針を伺う。

A8：区立小・中学校全校において、小学校5・6年生及び中学校全学年で英語及び算数・数学のデジタル教科書を導入している。

デジタル教科書の導入により、資料やグラフの拡大表示、読み上げ機能の活用、音声や動画の再生等が可能となった。

効果としては、児童・生徒の学習上の困難低減、家庭学習での活用、学習意欲の向上などが挙げられる。

また、紙の教科書と併用して活用することで、児童・生徒の学習状況に応じた教育活動を行うことができる。

他の教科のデジタル教科書の導入については、引き続き、国や都の動向を注視していく。