文京区の国民健康保険料の督促封筒について
今回の督促封筒について知ったのは、10月2日の総務区民委員会の補正予算質疑で、共産党の金子委員が、封筒に印刷された言葉を一つずつ読み上げて指摘されたのが最初だったと思います。その時点では実物を確認しておらず、隣で傍聴していた石沢議員に、思わず「実物を見たの？」と聞いてしまいました。
私はこれまで、ナッジや行動経済学の知見を活用することを提案してきました。カラフルで目に留まりやすい封筒を導入した際も、その工夫を評価していました。しかし、今回の封筒の実物を見せていただいたときには、さすがに言葉がありませんでした。率直に、自分が受け取ったら嫌だと思いました。
一方で、まず開封していただき、早めの納付や納付相談につなげることで、延滞金や差押えに至る事態を避けたいという思いから、一生懸命工夫されたのだろうとは思います。
令和7年度の収納率は、現年分が96.33％で23区中1位、滞納繰越分も53.48％で3位と、いずれも前年度から上昇しています。この実績を封筒だけの効果と捉えることはできませんが、日々の収納業務を支えてきた職員の皆さんの努力の積み重ねがあると思います。
ただ、公共におけるナッジは、行動を「そっと後押しする」という、その加減が重要です。目に留まることや納付につながることだけでなく、受け取る方の人権や尊厳を尊重し、威圧や脅しと受け止められないよう、十分に配慮する必要があります。納付が難しい事情を抱えた方が、安心して相談できることも大切です。
決算委員会では、この封筒について繰り返し質疑があり、区からは謝罪と、当該封筒を廃棄する方針が示されました。また、区民の方から「がんばっている職員さんを守ってあげて」という声も寄せられたと伺いました。
私も、今回のことを職員への非難で終わらせず、組織として今後の改善につなげてほしいと思っています。職員が創意工夫に取り組めることと、受け取る方への配慮を組織として確かめることは、どちらも必要です。
決算委員会では、区の広報全体についても、強い表現を繰り返すことで、本当に重要な警告まで届かなくなることへの懸念を伝えました。今回のことを教訓に、効果と受け取る方への配慮のバランスを考え、公共の広報におけるナッジの使い方を、改めて全庁で考えていただきたいと思います。
令和7年度決算総括質問（全文）
令和７年度決算について、政策チームAGORAの総括質問を行います。
はじめに、財政運営全般について伺います。
令和７年度一般会計決算は、歳入、歳出ともに過去最大となりました。
一般会計当初予算は、令和元年度に1,000億円を超えて以来、令和6年度には1,200億円、令和7年度には1,400億円、令和8年度には1,600億円を超え、直近３年間だけでも約26％増加しています。
令和元年度以降の財政規模の拡大を、人口・行政需要、物価・人件費、新規・拡充事業、施設整備・土地取得などの要因別にどのように分析しているか。また、臨時的な投資を除く経常的な歳出規模と今後の見通しをお示しください。
令和7年度は、当初予算1,470億円に対して5回の補正予算を編成し、補正後予算額は1,691億4,503万円と15.1％増加しています。特に、年度当初の第1回補正では大塚四丁目土地取得を中心に143億円余を、1月の第4回補正では、食料品等物価高騰対応給付金17億5,000万円を計上し、うち約7億円を区の自主財源で賄うなど、大規模な補正が目立ちます。
5回の補正予算それぞれの必要性、執行状況、事業効果及び財源構成をどう評価し、年間を通じた予算の計画性と財政規律をどのように確保したのか伺います。
実質収支比率は、過去10年間5％を下回ることなく推移し、令和2年度には13％、その後も令和6年度まで8％から10％台の高い水準が続いてきており、多額の不用額や予算見積りの精度が課題となってきました。
令和7年度は5.3％に低下しましたが、予算精度の向上というより、歳出の伸びが歳入を上回り、実質収支額が減少した結果です。歳出の執行率は95.9％へ改善した一方、不用額は約60億2,000万円と前年度より増加し、歳入も予算現額を約24億7,000万円下回りました。
こうした決算内容を踏まえ、実質収支比率の変化を区はどう評価しているのか。最終補正後も歳入が予算額を下回った要因と不用額が増加した要因を分析し、歳入見込みと歳出見積りの精度にどのような課題があると認識しているのか、お聞かせください。
大規模な施設整備等により債務負担行為が増えていることに加え、物価や労務単価の上昇に伴う契約変更や限度額の補正も相次ぎ、区全体の将来負担が見えにくくなっています。令和7年度末の翌年度以降の支出予定額を事業類型別・年度別にどう把握し、今後の一般財源負担をどの程度と見込んでいるのか。あわせて、直近３年間の限度額、新規設定額の傾向と見込みをどのように分析しているか伺います。
また、債務負担行為と同様に将来の負担を拘束する指定管理や長期継続契約についても、令和9年度以降に使途が決まっている一般財源の額をお示しください。
これらの将来負担をどのように見通し、中長期の財政運営に反映するのか伺います。
『礼記』に「入るを量りて出ずるを為す」とあるように、歳入を見通して歳出を定めることは、古来より、財政運営の基本です。経常的経費が増加する中、今後も物価・人件費の上昇や公共施設整備等により、歳出需要が歳入の伸びを上回ることが懸念されます。必要な行政サービスや投資を確保しながら、臨時的財源と経常的財源、一時的支出と固定的支出を見極め、施策の優先順位を明確にすることが求められます。
令和9年度予算編成方針では、「限られた経営資源を再分配」し、「強靱で引き締まった財政運営へ変換」するとして、事業の廃止、縮小、統合、手法転換による見直しを強化しています。令和7年度決算における不用額や行政評価、各部の事業見直しの結果を、予算要求及び査定にどのように反映し、経営資源の再分配につなげていくのか、お答えください。
文京区は、平成29年度の新公会計制度導入時に固定資産台帳を整備しました。しかし、先般、千駄木小学校の敷地内に国有地が含まれることが判明し、改築が年単位で遅れる見込みです。固定資産台帳では、区有地と、区有施設の敷地に含まれる国有地、都有地及び民有地の所有関係をどのように区分して記載していたのでしょうか。また、制度導入以来、財務書類及び固定資産台帳を、資産管理、行政コスト分析、事業見直し、公共施設マネジメントにどう活用し、どのような成果があったのか伺うとともに、今回の事案を踏まえ、新公会計制度を政策形成と資産管理に実質的に生かすための改善策を伺います。
次に、歳入について伺います。
特別区民税は前年度比10.5％増、納税義務者一人当たりの税額は8.1％増となりましたが、定額減税終了の反動も含まれています。令和7年度の増収額のうち、定額減税終了による額を明らかにした上で、その影響を除く基調的な税収の伸びをどの程度と分析しているのか伺います。
一方、令和6年1月から令和7年1月までの人口増加率約1.4％に対し、納税義務者数は2.3％増加しました。また、株式や土地・建物等の譲渡所得に係る税額は、合わせて約10億6,300万円増加しています。納税義務者数の伸びが人口を上回った要因を、年齢構成や就業状況の変化等も踏まえてどう分析しているのか。また、所得割納税義務者一人当たりの課税標準額や所得階層の構成は、近年どのような傾向にあるのかお示しください。
その上で、所得階層の構成変化や譲渡所得の増加を、一時的な要因と税収構造の中長期的な変化のいずれと捉えているのか。その継続性と変動リスクを、今後の税収見通しにどう反映するのか伺います。
地方特例交付金は、定額減税に伴う減収補塡の終了により、前年度から約10億3,000万円減少しました。
一方、政府は令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％とし、地方消費税の減収を地方特例交付金で補塡する方針です。区は、地方消費税交付金への影響額を約10億円と見込んでいますが、その算出根拠と、補塡額の算定方法、交付時期及び実際の減収額との精算方法について、現段階での見通しを伺います。
さらに、本格的な給付付き税額控除への移行措置として、令和9年度から就業者負担軽減支援金が導入され、その給付事務を市区町村が担うとされています。給付費については、特別区は不交付団体であるものの、特別交付金が交付され、事務費やシステム改修費についても全額国費で措置する方針が示されています。現在把握している範囲で、対象者数、給付総額及び補塡額の見込みを伺います。また、人件費、委託費、システムの運用・保守費を含め、区に実質的な負担が残らない制度となるのか、国費の交付時期や職員体制への影響とあわせてお聞かせください。
ふるさと納税による税額控除の影響額は44億1,000万円に達した一方、寄付金収入は7億9,086万円、ふるさと納税関係経費は約3億188万円となりました。
区は、返礼品の拡充に加え、協定大学の地域貢献事業や遺贈寄附文化醸成事業など、寄付の使途や手法を多様化してきました。返礼品による区内への経済効果、協定大学事業による区民還元、初年度に220万円を集めた遺贈寄附文化醸成事業による寄附の多様化を全体としてどう評価し、今後の課題は何か教えてください。
あわせて、ポイント付与の禁止、募集経費基準の厳格化及び高額所得者に対する特例控除額の上限設定といった制度改正について、本区への影響をどう見込んでいるのか伺います。
特別区交付金は305億3,708万円で、前年度比6.9％増となりました。都区間の配分割合が55.1％から56％へ引き上げられ、財調フレーム全体が拡大する中、普通交付金及び特別交付金それぞれについて23区全体に占める文京区の割合の変化と交付状況への評価を伺います。
普通交付金では、児童相談所の運営や災害対応力強化経費などが算定されています。交付額の増加に寄与した主な算定項目と算定額をお示しください。児童相談所の実際の運営経費に対する算定額と、今後の算定充実をどう求めていくのかお聞かせください。
調整交付金総額に占める特別交付金の割合も5％から6％へ引き上げられていますが、大塚四丁目土地取得やシビックセンター改修等が算定された一方、本駒込二丁目国有地の取得が令和8年度へ延期されたため、見込んでいた特別交付金の一部が収入に至りませんでした。取得延期による未収入額、取得後に申請する特別交付金の申請内容と、令和8年度の算定に適切に反映される見通しを伺います。
令和7年度は、特別区債を177億3,169万円発行し、年度末残高は308億3,101万円と、前年度末から約2倍に増加しました。公債費負担比率は0.7％ですが、今後の元利償還に伴い、どのように推移すると見込んでいるのでしょうか。各年度の見込値と、ピークを迎える年度及び比率をお示しください。
このうち、大塚四丁目土地取得に係る約137億6,000万円は、10年後に元金を一括償還します。この償還に備え、減債基金への積立てをいつから開始し、毎年度いくら積み立てる計画なのか伺います。
続いて、歳出について伺います。
目的別経費では、特に、産業経済費について伺います。
産業経済費は、コロナ前にはプレミアム付商品券事業等による変動を除けば、おおむね5億円規模で推移していましたが、令和2年度には特別定額給付金等により約251億2,000万円まで突出しました。その後は各種給付事業や物価高対策等の影響を受けつつ、令和5年度以降3年連続で減少し、令和7年度は約29億円となっています。一方、デジタル商品券や新たな産業振興策も加わっており、単純にコロナ前の規模へ戻るものではありません。
産業経済費には、産業振興のほか、臨時的な給付金、消費者施策、勤労者施策等も含まれるため、決算総額だけでは産業振興への投入額や重点の変化が見えにくくなっています。国の給付事業等の特殊要因を除いた産業振興経費の推移を、分野別・経年でどのように把握・分析しているのか伺います。
令和7年度は、商店街支援、創業・事業承継、リスキリング、スタートアップ支援など、新たなニーズに対応する取組が見られました。事業の効果をどう検証し、その結果を平時に必要な事業規模と今後の重点分野の再設計へどう反映していくのか教えてください。
性質別経費では、人件費、扶助費、物件費及び投資的経費がいずれも増加し、歳出規模を押し上げています。
増加の背景にある事業も含め、ここからは令和７年度重点施策の成果と今後の課題について確認していきます。
DX推進プロジェクトは、書かない窓口やWEB口座振替等を進め、オンライン申請の利用率は51.9％となりました。区民の利便性や職員の業務は具体的にどう改善し、投入した経費に見合う効果をどのように検証しているのか伺います。
令和7年7月のLoGoフォームへの不正アクセスを踏まえ、新たな技術や外部サービスについて、導入前の安全性確認や区と事業者の責任分担など、セキュリティ管理体制をどのように見直したのか。また、この事案では事業者による対応が行われたと聞いていますが、今後、システム障害や不正アクセスが生じた際、区がどのように状況を把握し、利用継続・停止や区民への説明等を判断するのか、ご答弁ください。
また、DX推進サポーターによる業務改善の成果をどう評価し、担当者の異動後も各部署で生かせるよう、知識や手順をどのように蓄積・継承していくのか、お聞きします。
令和7年4月に全面開業した元町ウェルネスパークについて、施設ごとの利用状況をどう評価し、順天堂大学や認定こども園等が集まる強みを、区内全域の健康づくりや子どもの体力向上、介護予防、学校との連携にどう生かすのか、事業者間の連携を担う区の役割とあわせて伺います。
認定こども園の園庭を貸付対象から除外したことに伴う地下体育館の占有権原について、区は設定を検討するとしていますが、現在の検討状況と対応の期限をお示しください。また、契約変更時にこの問題を把握できなかった原因をどう検証し、庁内の連携や確認手順をどう改めたのか、お答えください。
文京区立認定こども園元町幼稚園については、本区の幼稚園教諭の94.6％が保育士資格を有していることも踏まえ、改めて幼保連携型認定こども園への移行と0歳児保育の実施を要望します。
児童相談所開設1年目の実績は、相談受付1,624件、虐待相談1,236件、虐待相談対応906件でしたが、こうした件数だけでなく、東京都が担っていた時期と比べ、初動、安全確認、学校や教育・保健部門等との連携、子ども・家庭への支援がどのように改善したのか、区の評価を伺います。
意見表明等支援事業では、延べ31人の児童と面接し、25件の意見表明がありました。子どもの意見を援助方針に反映し、反映できない場合には理由を説明する仕組みは、どのように運用されたのでしょうか。また、保護者を医療、精神保健、教育、生活支援等へつなぎ、再発防止まで伴走する支援について、どのような成果と課題があったのか、お聞かせください。
専門職の配置によって新たに実現した支援を具体的にお示しください。担当件数、時間外勤務等から、人員体制をどう評価しているのでしょうか。今後、再通告や再保護の状況、家庭状況の改善、子どもの意見の反映などを支援の成果として把握・可視化し、人員配置と事業改善につなげていく考えを伺います。
重層的支援体制整備事業「ぶんきょうチームでまるごと支援」は、高齢、障害、子育て、生活困窮など、従来の制度別支援だけでは対応しにくい複合的な課題を抱える世帯を、分野を超えて支援する取組として、令和7年度から本格実施となりました。
支援会議17回、「つながる相談窓口」周知ポスターをきっかけに寄せられた相談23件といった回数や件数だけでなく、従来であれば支援につながりにくかったケースをどのように把握し、関係機関の連携によって何が改善したのか。孤立の解消、必要なサービスへの接続、生活の安定、社会参加、家族負担の軽減など、本人や世帯に生じた変化をどのように把握し、事業の成果として評価しているのか伺います。
また、複数の支援機関にまたがるケースについて、誰が全体を把握し、支援を調整し、その後の状況をフォローするのか。早期把握やアウトリーチ、本人同意と情報共有、参加支援・地域づくり支援を含め、重層的支援体制が実際に機能するための課題をどのように認識しているのか、お尋ねします。
令和７年４月からスタートしたプラスチック分別回収事業は、初年度、約1,992トンを回収しました。同年度、可燃ごみは前年度比3,100トン、8.1％減少し、区民一人一日当たり約39グラム減、リサイクル率は23.8％から27.3％へ上昇しました。可燃ごみ減少のうち分別回収による効果をどの程度と分析し、焼却量やCO₂排出量にどのような影響があったのか伺います。また、焼却・運搬経費の削減を差し引いた実質的な追加負担、回収量及び再商品化量1トン当たりの経費、再商品化率等から費用対効果を検証し、今後のリデュース・リユースへどうつなげるのか、教えてください。
千駄木小学校、文林中学校、千駄木幼稚園等の改築については、令和3年度から11回にわたる改築基本構想検討委員会、6回の地域懇談会を経て、7年度、基本計画案がまとまっていましたが、千駄木小学校の敷地内に国有地があることが分かったため、数年、遅れる見通しです。一方、千駄木地域では、複数の公共施設で更新や大規模改修が課題となっています。
公共施設等総合管理計画では、文京千駄木の郷と保健サービスセンター本郷支所について、一体的整備も視野に入れるとしていましたが、令和7年度は、千駄木の郷の大規模改修方針の検討と、本郷支所への工事影響を整理するための現況調査を実施しています。現在、両施設の整備をどのような方向で検討しているのか。総合管理計画の記載と異なる方向で検討を進めているのであれば、その理由を説明してください。
あわせて、千駄木地域の施設整備について、工事時期、仮移転、複合化・一体整備の可能性等を全庁的にどう調整するのか。学校改築が遅れる期間を活用し、他施設の整備を前倒しすることも含め、地域全体の工程を組み直す考えを伺います。
最後に、特別会計について伺います。
令和7年度の国民健康保険料の収納率は、前年度から1.1ポイント上昇し、94.5％となりました。
一方、令和8年度は、子ども・子育て支援納付金の新設等により、都内一人当たりの国保事業費納付金が前年度比3.6％増の21万624円となるなど、保険料負担は今後も重くなることが見込まれます。
昨今、低額の報酬で法人役員となり、形式的に被用者保険へ加入する、いわゆる「国保逃れ」が問題となっています。厚生労働省の調査では、全国38事業所の1万1,610人について、被用者保険の資格喪失届が提出されました。これに伴う文京区の国民健康保険への遡及加入や保険料賦課への影響を把握しているのか。また、今後、対象者の情報が提供された場合の対応を伺います。
保険料の上昇を抑え、制度の持続可能性を確保するためには、適正な資格管理と収納に加え、データヘルス計画に基づく健康づくりと医療費の適正化が重要です。レセプト点検、ジェネリック医薬品の利用促進、重複・多剤服薬対策、特定健康診査、糖尿病性腎症重症化予防等について、令和7年度の実績と、医療費削減、受診・服薬行動、健康づくりへの効果をどう評価し、その成果を被保険者に分かりやすく示していくのか、お答えください。
令和7年度の介護保険給付費は154億856万円余で、前年度とほぼ同額でした。給付費の伸びが抑えられた要因をどう分析しているのか。介護予防や必要な支援・サービスへの早期接続による重度化防止などが、給付に与えた効果をどのような指標で評価しているのか、教えてください。
第10期高齢者・介護保険事業計画の策定に当たり、令和8年度の臨時改定及び令和9年度の介護報酬改定を、保険料算定にどう見込むのか。介護給付費準備基金の令和7年度末残高21億2,062万円余を、第9期と同程度の10億円規模も念頭に、保険料上昇抑制のためどの程度活用する考えか、お聞かせください。
認知症施策について、本人交流会等で寄せられた当事者や家族の意見をどう施策に反映してきたのか。認知症サポーターステップアップ講座からチームオレンジ等の地域活動につながった人数と、その効果をお示しください。さらに、これらの成果と課題を、第10期計画に位置付ける認知症基本計画にどう反映するのか伺います。
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料は、一人当たり年間平均12万7,400円で、前期から1万6,044円、14.4％増と過去最大の上げ幅となりました。東京都後期高齢者医療広域連合が決算剰余金、基金、一般財源等による総額655億円の軽減措置を講じても、なお大幅な引上げとなっています。
一方、令和7年9月に都内で発覚した約13億8千万円の不正請求事件を受け、広域連合は本年8月全国で初めて、不正請求を自動検出するシステムの運用を開始しました。高い保険料を負担していただく以上、制度への信頼は不可欠です。
区は、保険料改定の理由や負担軽減措置、不正請求防止策をどう周知し、保険料の引上げについて区民からどのような声や相談が寄せられているのか、お伺いします。
以上です。
令和８年９月定例議会に７本の意見書案を提出しました。
政策チームAGORAは、
令和８年９月定例議会に７本の意見書案を提出しました。
・民生委員・児童委員への支援と担い手確保
・非核三原則の堅持
・ジェノサイド条約への早期加入
・買う側の責任を明確にする売春防止法の改正
・働く人の健康と生活時間を守る労働時間法制
・都市型水害・内水氾濫への対策強化
・改正個人情報保護法の適切な施行