韓国経済、武漢肺炎で窒息寸前
同じ轍を踏まぬ
(make the same mistake as did before)ために
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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59572
JBpress 3/4(水) 武藤正敏（Masatoshi Muto）：元在韓国特命全権大使
断末魔の文在寅（Moon Jae-in,문재인）大統領
2020/01/30
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武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスで
問われる国家の危機管理の巧拙
日本における
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの流行は
もはや危機的状況であり、これを抑えるためには、
できることは何でもしなければいけない段階にきていると見るべきであろう。
安倍総理は、大規模なスポーツ、文化イベントの自粛や、
全国の小中高校の一斉休校を要請した。
イベントの自粛は関係者にとって経営上大きな負担を強いるものである。
また、全国の小中高校の一斉休校を突然要請されたため、
保護者の多くが子供の預け先に困って出勤できなくなったり、
休職することで会社と軋轢を生じる人や収入の減少する人などが発生したりして、
国民生活に多くの負担を強いることになった。
しかし、武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの
感染者ルートがはっきりしないケース、
集団感染や2次、3次と連鎖的に感染が広がるケースが増え、
このまま有効な対策を取らなければ、
感染者が急増し、日本の医療体制が崩壊する危険性すら指摘されている。
そうなれば十分な治療を受けられずに
死亡していくケースも増えていく可能性がある。
韓国の対応を他山の石(Let his failure be a lesson to you)に
今日本経済にとって最悪のシナリオは、
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの
影響が長期間続くことだろう。
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの流行が長引けば、
日本経済への悪影響は増幅し、景気回復はますます困難になり、
国民の負担は今以上に大きくなることが避けられない。
安倍総理が言うように今がその分岐点であれば、ある程度の犠牲を払ってでも、
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルス
退治を優先的に図っていくことが犠牲を最小限にとどめる道と思われる。
こうした時に取るべき道は、いかに最悪の事態を防ぐか、
という危機管理の思考であろう。
確かに、安倍政権の初動操作には種々問題があったと思われる。
また、安倍総理の国民への要請の仕方は、
国内で影響を受ける人々との調整を行わないまま突然言い出されたものであり、
その効果も検証されていないなど問題は多い。
しかし、危機を免れるかどうかの決断の時が切迫しているのであれば、
安倍総理があえて政治責任を取る覚悟で決断することは
国の指導者としてやむを得ないものと考える。
今は可能なあらゆる手段を屈指してでも
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの感染防止に努め、
その結果が表れない時に初めて
その政治決断を批判することが国民として取るべき道ではないか。
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの集団感染が発生した
韓国の新興宗教団体「新天地(Xintiandi,S,hincheonji,신천지)イエス教会」の教祖、
李萬熙（I Manhui,이만희,イ・マンヒ）総会長（88）がソウル近郊
の京畿道(Gyeonggi-do,경기도,キョンギ＝ド)・加平（Gapyeong,가평군,カピョン）郡
で記者会見を開き、謝罪した。
集団感染が発生してから李萬熙（I Manhui,이만희）氏が
公の場に登場するのは初めて。
李萬熙（I Manhui,이만희）氏を巡ってはソウル市が感染を
未然に防ぐ措置を取らなかったとして殺人容疑などで告発している
韓国では、日本以上に感染が広がっており、3
日午前現在の感染者は前日より477人増えて4812人に達し、
死亡者も2人増えて28人となった。
感染者数は、中国に次いで世界で2番目の多さである。
韓国が現在おかれた状況は、
日本がこの問題に危機管理の意識で取り組まなければならない
と改めて感じさせるものである。
韓国の取り組みが日本に与える教訓について考えてみたい。
韓国人に対する入国制限の広がり
で韓国は孤立状態に
2日現在、世界の81カ国が、
韓国人および韓国に滞在歴のある外国人に対する入国禁止
や何らかの制限を行っている。
モーリシャスでは新婚旅行で訪れた34人が隔離され、
ネズミや虫の出る保護施設で、タオルも2人に1枚しか与えられず、
韓国外交部の連絡待ちをせざるを得ない、悪夢の新婚旅行となった。
また、イスラエルでは聖地巡礼に訪れた
韓国人から9名の陽性反応が検出されたことから、
2月23日に到着した大韓航空便に乗っていた韓国人乗客は
テレアビブ空港で事前の通告もなく入国拒否され、
そのまま空港から韓国に引き返すこととなった。
このように、韓国人に対する入国規制は
韓国人の観光や移動に多大な不便を与えている
が、それ以上に深刻なのは韓国のビジネスへの影響である。
中国、ベトナム、インド、サウジアラビア
など韓国と経済交流が多い国が相次いで
「韓国人入国禁止と制限」に乗り出し、
韓国企業の海外事業に赤信号がともっている。
韓国はGDPの4割が輸出であり、輸入もGDPの3割である。
特に、2018年基準で韓国売り上げ上位10社の
海外売上の割合は65.9％に達している。
その韓国が、世界経済の中で孤立していけば、
韓国経済の見通しは極めて悲観的にならざるを得ない。
サムスン電子は先月29日、
ベトナムに開設するモバイル研究開発センターの着工式を行い、
これに事実上のトップである李在溶（Lee Jae-Yong,이재용,イ・ジェヨン）副会長が
出席する予定であったが、取り消さざるを得なかった。
韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、
8000社以上の企業が進出している。
また、2017年基準でサムスン電子と系列会社が
ベトナムの輸出に占めるシェアは25％に達する。
それだけ重要な相手のベトナム訪問直前に
韓国人のノービザ入国を中断したのである。
日本であれば特例として
李在溶（Lee Jae-Yong,이재용）氏の入国を認めたのではないか。
中国も広東省広州、山西省西安、江蘇省南京と蘇州
など地方政府を中心に韓国発の入国者に対して
14日間の隔離など入国規制強化措置を取った。
このため、韓国人エンジニアの出張に影響が出て、
LGディスプレーの広州有機EL工場の
1-3月期稼働計画が大きく揺らぎだしている。
また、インド、マレーシア、サウジ
などで企業が身動きの取れない状況となっている。
サムスン電子は消費者家電部門を中心に、
3月末までの海外出張計画を全面的に取り消さざるを得なくなった
海外建設受注に参戦した韓国の大手建設会社関係者は最近、
中東側の発注元とのミーティングで
「伝染病が猛威を振るう韓国が正常に工事を引き受けられるのか」
と問われたという。
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの流行が
韓国企業の信頼度低下につながっている証左であろう。
さらに韓国の航空産業の苦境は目を覆いたくなるほどの状況だ。
日中便が減便となる中、ベトナム・ロシア・マレーシアからも空路を閉ざされている。
このため、短距離を飛ぶ韓国系格安航空会社
（LCC）は航空機の90％ほどが運航を停止している。
大手のアシアナ航空でさえ従業員の給与を3割カットに乗り出すほどだ。
韓国から日本が学び取る教訓は、
いかに関係が深い国でもこと伝染病の防疫となると、
手のひらを返すように冷たくなるということである。
3日、インドが突然日本人の入国ビザをキャンセルした。
首脳同士で日印間の関係強化を確認し合っている国である。
日本もこのまま武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの
脅威が広がっていけば、世界経済から孤立していきかねない。
今が正念場(Crucial moment)である。
韓国はMERS対応の失敗から検査体制拡充
韓国では、中東呼吸器症候群
（MERS）の流行初期における検査体制が遅れたことから
被害が広がった教訓を受け、PCR検査体制を整備しており、
現在武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスに対して
約100カ所の検査所で1日10000人以上を検査している。
2日までに11万件の検査を行い陽性は4335人となっている。
これは「検査能力4000件弱」と言いつつも、
1日1000件程度の検査しかしておらず、
検査を希望し、医師もその必要を認めた人も検査できない
日本とは雲泥の差である。
しかも韓国はドライブスルーの検査所を設置して、
感染防止に努めるなど検査体制は日本をはるかに凌ぐものである。
日本でも民間の大きな病院でPCR検査は可能であると言われている。
しかし、検査を行うために種々の条件を設け、
検査をやるべきか否かの判断を保健所が行うという制度としたため、
診療した医師が必要と判断する人の検査もできない状況であった。
今週になり保険が適用されるよう制度を改め、
医師から直接民間の検査機関に依頼できるようになるようである
が、検査を行う基準として、37.5度以上の熱が4日間続く
などの症状が見られることなどの条件を定めている。
検査を全ての人に開放すると殺到して収拾がつかなくなるためとしている
が、そもそも医師の判断で必要と認められればすべて行うことが基本である。
韓国でできて日本でできないのはなぜなのか。
多くの国民も納得がいくまい。
そこである疑念が浮かんでくる。
これまでは国民に保健所を通すことを求め、そ
の処理能力をフル活用していなかったせいで、
武漢(Wuhan)肺炎 (Corona19, SARS-CoV-2)ウイルスの感染を
一層拡大させたのではないか、という疑念だ。
仮に完璧な検査でなくとも陽性者を仕分けしていれば、
これまで2次感染、3次感染を減らすことができたのではないかと思う。
初期対応の失敗は政治と行政の責任である。
国民に負担を強いるのであれば、まずは過去の失敗を認め、
今後の協力を求めるのが筋(logic)であろう。
そうすれば国民ももっと納得して協力するのではないか。
韓国のように初動の失敗を他人に押し付けたり、
言い訳に終始していたりすれば改善はないのである。
韓国の検査体制が日本よりはるかに進んでいることは述べた。
しかし、その後の体制を見ればMERS対応をモデルとしているため、
医療崩壊に近い状況を招いたのも事実である。
そもそも186人発生したMERSの規定に頼る韓国政府の防疫体制のため、
感染者の多くが研修センターなどに隔離され、
医療関係者たちによる集中的な管理やケアを受けられずにいる。
しかも大邱と慶尚北道に感染者が集中することを想定していなかったため、
同地域では自宅待機しているうちに症状が悪化し死亡するケースが相次いでいる。
医療体制の地域間格差は歴然だ。
大邱以外では感染症の院内感染を防ぐ陰圧室に軽症の患者に入ってもらっている
が、この軽症の患者を大邱の重症患者と入れ替えることもできていない。
日本も今後PCR検査を増やせば、感染者が大幅に増える可能性がある。
早急に最も合理的な医療体制を
どうするのか対策を構築しておくことが不可欠である。