韓国徴用工判決、投資と観光客が激減する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181102-46005917-business-kr
11/2(金)17:00配信 向山 英彦（むこうやま・ひでひこ）日本総研調査部上席主任研究員
見解の変化と5年間の空白の理由
二つの疑問。
一つは、大法院の見解が12年になぜ変わったのか、
もう一つは、上告審で5年間審理が行われなかった理由は何か。
”ご報告。”文在寅政権「現状を打ち壊す」革命政府,日本人の声,韓国経済大打撃 1
見解が変わった背景、国民による過去の問題に対する問い直し。
80年代後半に民主化が進み、過去の日韓会談関連の外交文書が公開。
問題に対する問い直しが始まり、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再浮上。
世論に押され、65年に形づくられた日韓の法的枠組みそのものを司法が問題にした。
日本からすれば、「ちゃぶ台返し」。
他方、5年間審理が行われなかったのは、
おそらくパク・クネ政権下で改善し始めた日韓関係への影響に配慮
（政府から求められた可能性も）したものと推測。
しかし、その後朴大統領の弾劾、文政権の誕生によって状況が変わった。
とくに歴史問題に対して原則的な立場を採る文権下で、
慰安婦問題に関する日韓合意を再検証、
大法院は日韓関係への影響に配慮する必要がなくなった。
日韓経済関係に及ぶ3つの影響
今後相次いで同様の訴訟。
賠償に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえ
（日本企業が国際的な仲裁措置を求める）。
韓国政府も難しい対応。判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつ、
日韓関係に影響を及ぼす事が無い様に組むと表明、
どの様な具体策を出してくるかは現時点では不明。
日本政府はそれをみて、今後の対応を決定。
国際司法裁判所への提訴を含めて厳しい姿勢で臨む。
今後の日韓経済関係にどの様な影響を及ぼすのか。以下の3点を指摘。
第1は、日韓の企業間関係への影響は限定的。
日本と韓国の企業がサプライチェーンで結びついている。
日本は韓国に対して、高品質な素材、基幹部品、製造装置を供給。
東レが韓国で炭素繊維を生産しているのは、生産コストの低さもあるが、
グローバルな事業活動を行っている韓国企業が顧客として存在していることが大きい。
韓国企業も、半導体や鉄鋼製品、自動車部品を日本企業に供給。
サプライチェーンは日韓の枠を超えて、世界に広がっている。
日韓企業は長年の取引を通じて信頼関係を築いている、
今回の判決がこの点でマイナスの影響を及ぼすことはない。
第2は、韓国経済にマイナスの影響
日本企業による投資が減少。
韓国での投資計画の先送りや新規投資の見送りが、
法的安定性への信頼低下、日本から韓国への新規投資が減少する。
投資は近年、素材、部品、研究開発分野に広がっており、
韓国の産業高度化に寄与、日本企業による投資減少の影響は大きい。
観光への影響である。
判決後、韓国からの撤退、断交を求める投稿がネット上で増えた。
「嫌韓ムード」が広がれば、韓国への観光客数が減少する。
中国からの観光客が回復していない状況下で、日本人観光客が減少すれば、
韓国の観光業界には大きな痛手。
日本の訪韓者数は今年に入り増加基調で推移し、1～9月は前年比21.9％増。
（平昌オリンピックがあった）
韓国ツートラック戦略に危機
第3は、日韓の政府間協力の動きが停滞
文政権発足後、慰安婦問題の日韓合意が「白紙化」、
日本の韓国に対する信頼は著しく低下。
関係が悪化、各分野における政府間協力の動きが停滞。
米国の保護主義の強まりや利上げなどを背景に、新興国では資金流出が始まった。
通貨スワップ協定を再締結して、セーフティネットを強化すべき、
その実現が遠のく。
民間レベルの交流にも影響。
文政権は歴史認識問題に関して原則的な立場を採る一方、
「ツートラック戦略」に基づいて、
経済協力（第4次産業革命での連携や人材交流など）を進める方針が難しくなる。
マイナスの影響は、韓国政府が想定している以上。
従来の政府見解に基づいて、政府が事実上個人の賠償に応じるなど、
日本企業に実害が及ばない策を講じることが求められる。
日米「さよなら、韓国」
中国「おかえり、属国」
日本人の声
確かに今回の判決が日韓関係に齟齬を生じさせるコトは当然の結果、
しかしこれは韓国という国が選択した道だから仕方ない。
日本政府には毅然とした姿勢貫いてほしい。
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〉過去の政府が不問にした問題に対する問い直しが始まり、
慰安婦は強制されたかがそもそも疑問の問題、
徴用工は韓国の申し出のとおり個人でなく国家に払い片付いた問題。
不問にした問題、という表現そのものがおかしい。
問題が再浮上したのでなく、韓国が勝手に新たに創り出した難癖、が正しい。
相手に配慮して表現をぼやかすのは、もうやめてほしい。
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これを絶好にして絶交の機会として、
今後はお互い関わらない様に努めていきましょう。
これぞ真の未来志向ってもんです。
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日本国民の皆さん！コイツらと付き合って良かったことが一体どれほどありますか？
利益と害のどちらが大きいと思いますか？
今後の改善が期待できますか？
この国との付き合いは、本当に止めていい、止めるべきじゃないです。
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関係各国との関係を断ち、後戻り出来ない状況に追い込んで、
最後は南北統一国家となるしかならないように、北朝鮮の傀儡政府は邁進してる。
将来が楽しみだなぁ。
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主観的でもなく資料を小出しに淡々と事実述べられていますね。
私はバカなので細かい処は解りませんが力を感じます。
日韓関係の分断を政権は手を汚さずに行い、アメリカと離れ、
最終的には中国とも対等になるために核を保有するという筋書きは
朝鮮半島千年の悲願ですね。
悪い言い方ですが今後の混乱が楽しみです。
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まだ韓国に観光に行っている人がいる不思議、何か見たいものがあるのかなあ？
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何時でしょ。今でしょ。いつまで騙されれば気が付くの。
歴代政権の弱腰外交が尾を引いているのです。
多少日本に不利があっても，今厳しい対応をとらなければ
この腐れ縁は断ち切れません。
徹底的な対応を取るべきです。
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1965年から昨日まで、徴用工で賠償を求めることは、
どの政権も「ムリ」だと考えてきた。
それが変わったのは昨年、「軍艦島」の映画が公開されたからかもしれない。
やっぱり、かの国とは付き合うべきではないね。
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投資には明確に影響するでしょう。
その他、国民感情として信用ならない隣国という事が第一に想起される。
約束事が現実として破棄させる事を改めて認識。
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第1は、日韓の企業間関係への影響は限定的にとどまることである。
意味がわからない。どう考えても致命的で撤退が相次ぐと思うのですが。
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自ら招いたことだから仕方ないと思うが、果たして自覚しているかどうか。
一応、向こうの政権は危機感をもって対応を検討中だと思うが、
ここ数年で意味のわからない民意のおかげで
政権の考えが右往左往する様を見せつけられているから、全く信用できない。
仮に強制徴収に踏み切り、日本の企業が経済活動の停止に追い込まれた場合、
現地雇用している人の生活はどうするのか。
おそらく何も考えてはいないだろう。
歴史的経緯を無視し、政権が変わる度に解釈が変わる韓国政府。
政権毎に革命が起きていると感じてしまう。もはや信用は皆無。
衝撃といった言葉よりも、
今回の件は私には全く理解できず意味不明な出来事だと感じている。
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韓国流の司法の独立の観点で見れば、盧武鉉の見解は何ら司法に影響はしない。
盧武鉉の見解を今の文さんが同じ見解であれば、この問題は収束するように見える。
しかし、実際の韓国は、大統領府と司法は繋がっており、今回の判決は文が望んだ物
そうであれば、結果から影響は予測できるはずで、
激減しても構わないのが文の本音では？文の目には統一しか見えていない。
統一には日米が邪魔な存在で、
距離を起きたい文が計画的に起こした判決。
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聞こえはいいけど、北のデブ男が今のポストを降りるはずもないので、
単純に考えても韓国が北朝鮮に併合されるというシナリオしかない。
モンゴルに高麗が取り込まれた歴史をご存知でしょうか。
清に朝鮮がなにをさせられたかご存知でしょうか。
歴史を知らない民族に、まさに未来はないですね。
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元々信用ができない国であったが、今回の件で行政府も司法府も、
国家間の約束を平気で破る、信用の出来ない国であることを明らかにした。
鈴置氏が言う、「韓国への配慮は逆効果」は説得力があるし、
慰安婦問題も含め、もう二度と配慮などすべきではない。
日本は経済界も積極的に投資は出来ないし、
むしろリスクが高いので資本の引き上げ等に動くだろう。
政治的にも無くなれば、韓国は失う物ばかりになる。
痛い目にあって初めて理解できる事も有り、
つまらない配慮など、両国関係のために良いことなど無いだろう。
本当に米国との同盟関係を切ろうとしているのかは疑問もあるが、
この記事には総じて賛成できるし、
朝日新聞の意見など無視すべきだと言うことにも賛同。
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非共感 16
で、偉大なる革命指導者は金正恩になるというオチ。
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非共感 12
判決の矛盾点、文政権の策略など分かりやすくまとめられており、勉強になりました。
事実を背景に論がすすめられていて、説得力のある文章でした。
もしここでの文の思惑通りに進めば、
日本は当然軍備を整えなければならなくなります。
そういう議論が水面下でしっかりされているのか、気がかりです。
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非共感 14
アメリカとの同盟を反故にした瞬間、南北は更地になると思う。
いや、絶対そうするべきだ。
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たしかに1988年までは中国と同じような独裁国家だったから、
国として機能していないのは仕方ないのかも。
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非共感 13
始まった資本逃避
世界の株価/韓国KOSPI
動かないな、また政府介入、
取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、
実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/
佐藤優 2018年11月2日
韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃
プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響
米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性
財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf
「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太
日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです。
是非ともご参加ください。
