第504回　経済コラム(468)　先月の円ドルレート[11―1]　2025年11 月

　今回のLink MEは、先週の円ドルレート[209]～[212]に基づき、前月末と週末並びに当該月末の日次データを用いて2025年11月の円ドルレートの変動と原因について検討し、月次月末値の変化を日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

 

　グラフには2025年10月31日(金)から11月28日(金)までの前月末と週末並びに当該月末の日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年10月31日(金)の円ドルレートは1ドル＝154.30円、11月28日(金)156.30円なので、月末値の変化で見ると、2025年11月1ヶ月間の円ドルレートの変動は2.00円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

 

 

　2025年11月7日(金)・28日(金)が前月末比並びに前週末比各0.92、0.43円の円高・ドル安となった一方、14日(金)・21日(金)は前週末比各1.29、2.06円の円安・ドル高となったことがグラフから読み取れます。その結果、2025年10月末終値154. 30円と比べると、11月最終取引日11月28日(金)は2.00円の円安・ドル高となりました。

 

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻ったものを除外し、2025年10月31日(金)154.30円からスタートして11月28日(金)156.30円に2.00円の円安・ドル高を推し進めた週末日・月末日を取り出した、薄茶色の傾向線もグラフに描かれています。2025年10月31日(金)154.30円から11月28日(金)156.30円までの変動範囲の中で、2025年10月31日(金)154.30円より円安・ドル高となる週末取引日を日付順に探すと11月14日(金)154.67円のみが該当することをグラフより読み取れます。したがって、2025年10月31日(金)154.30円、11月14日(金)154.67円と2025年11月取引最終日である11月28日(金)156.30円を結ぶグラフが傾向線となります。

 

202 5年10月第5週最終取引日10月31日(金)154.30円から、いわば一直線で2025年11月28日(金)156.30円に2.00円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

 

　2025年11月の円ドルレートは第1週0.92円の円高・ドル安でスタート、しかし翌第2週は1.29円の揺り戻しの大幅な円安・ドル高へ反転、翌第3週も引き続き2.06円の大幅な円安・ドル高が持続、11月最終第4週は0.43円の円高・ドル安へ回帰、2025年11月最終取引日11月28日(金)156.30円は2025年10月最終取引日10月31日(金)154.30円と比べると、2.00円下回る大幅な円安・ドル高で終わる、第1・4週の累計1.35円の円高・ドル安は第2・3週の累計3.35円の円安・ドル高を下回る円高・ドル安と円安・ドル高が交互する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある2.00円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 

　第1は、米長期金利の変化を通じた日米金利差拡大に基づく円安・ドル高です。米長期金利上昇につながった要因としては、米連邦議会上院で可決したつなぎ予算案がもたらす政府機関の再稼働による政府閉鎖の解除が米景気鈍化の回避につながるとの見方、が挙げられます。

 

　第2は、日本の金融政策スタンス変更に基づく円安・ドル高です。日本の金融緩和スタンスの要因として、高市政権の金融緩和志向、が挙げられます。

 

　第3は、日米株価の上昇に基づく円安・ドル高です。日経平均株価の上昇をもたらした要因としては、連邦議会上院でのつなぎ予算案合意による政府機関の一部閉鎖解除への期待感を通じた投資家心理の改善、が挙げられます。

 

　第4は、その他の要因に基づく円安・ドル高で、高市政権の積極財政志向による財政規律のゆるみ・2025年度補正予算の歳出が前年度を上回る政府総合経済対策の規模に対する財政悪化リスク観測、が挙げられます。

第503回　経済コラム(467)　先週の円ドルレート[212]　2025/11/21～11/28

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2025年11月第3週最終取引日11月21日(金)から11月第4週最終取引日11月28日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

 

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

 

　グラフには2025年11月21日(金)～11月28日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年11月21日(金)の円ドルレートは1ドル＝156.73円、11月28日(金)156.30円なので、2025年11月21日(金)～11月28日(金)1週間円ドルレートの変動は0.43 円の円高・ドル安であったことが、グラフから読み取れます。

 

 

　2025年11月25日(火)・26日(水)・27日(木)が3日間連続で前週末比並びに前日比各0.11、0.25、0.27円の円高・ドル安となった一方、28日(金)は前日比0.20円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2025年先月末10月31日(金)終値154.30円と比べると、2025年11月第4週最終取引日11月28日(金)は2.00円の円安・ドル高となりました。なお11月3日(月)は「勤労感謝の日」祝日の振替休日にともなう取引休業日でした。

 

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2025年11月21日(金)156.73円から11月28日(金)156.30円までの変動範囲の中で、2025年11月21日(金)156.73円より円高・ドル安となる最初の取引日、次にその日より円高・ドル安となる日、11月28日(金)156.30円までそのような手順を繰り返すと、2025年11月25日(火)156.62円、26日(水)156.37円が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2025年11月21日(金)156.73円、25日(火)156.62円、26日(水)　156.37円と2025年11月第4週最終取引日である11月28日(金)156.30円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

 

　2025年11月第3週最終取引日11月21日(金)156.73円から、いわば一直線で11月第4週最終取引日である11月28日(金)に0.43円の円高・ドル安となったと想定したのが、傾向線です。

 

　2025年11月第4週の円ドルレートは、週明け振替休日後円高・ドル安でスタート、翌取引日からも3日間連続の円高・ドル安が持続、最終取引日に漸く円安・ドル高の到来、輸出企業などの円買い・ドル売り観測・城内経済財政相の円買い介入示唆発言・ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の利下げ適切発言・日銀利上げ実施可能性を市場が折り込み準備との報道・ハセット米国家経済会議委員長のFRB議長有力視による米利下げ持続との見方・米景気悪悪化などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを0. 43円上回る円安・ドル高で終わる循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある2.06円の円高・ドル安の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 

　第1は、25日は「5・10日」にあたりこのところの急速な円安・ドル高の進行を受け、輸出企業など国内実需筋の円買い・ドル売り観測が円相場を押し上げたことです。

 

　第2は、前週の片山財務相の為替介入発言に続き、城内経済財政相も「投機的な動向も含めて為替市場の動きを高い緊張感を持って見極めている」などと述べたので、円安が進めば政府が円買い介入に踏み切るとの思惑は円相場の支援材料になったことです。

 

　第3は、前週末の金融政策運営については短期的に一段と調整余地のあるとのウィリアムズニューヨーク連銀総裁の見方に続き、ウォラーFRB理事の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げは適切との説明によりFRBの12月利下げ観測が広がったのを受け、米長期金利が10月以来の水準に低下して円買い・ドル売りを誘ったことです。

 

　第4は、関係者の話として「早ければ来月にも日銀利上げが実施される可能性を市場に備えさせている」などと伝えたロイター報道などをきっかけに、円買い・ドル売りが増えたことです。

 

　第5は、ブルームバーグ通信は次期FRB議長として米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が有力視されていると報じ、政策金利引き下げを求めるトランプ氏に近い立場であるハセット氏がFRB議長となれば米利下げが続くとの見方が強まったのに加え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(93.2)を下回って88.7へと低下した11月米消費者信頼感指数や、8日までの4週間で週平均1万3500人減少した米民間雇用サービス会社ADPの民間部門雇用者数の週次データに基づき労働市場を中心に米景気が悪化している可能性が意識されたのを受け、米長期金利は低下し円買い・ドル売りにつながったことです。

第502回　経済コラム(466)　先週の円ドルレート[211]　2025/11/14～11/21

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2025年11月第2週最終取引日11月14日(金)から11月第3週最終取引日11月21日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

 

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

 

 グラフには2025年11月14日(金)～11月21日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年11月14日(金)の円ドルレートは1ドル＝154.67円、11月21日(金)156.73円なので、2025年11月14日(金)～11月21日(金)1週間円ドルレートの変動は2. 06円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

 

 

　2025年11月17日(月)は前週末比横ばい、18日(火)・19日(水)・20日(木)が3日間連続で前日比各0.32、0.52、1.94円の円安・ドル高となった一方、21日(金)は前日比0.72円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2025年先月末10月31日(金)終値154.30円と比べると、2025年11月第3週最終取引日11月21日(金)は2.43円の円安・ドル高となりました。

 

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2025年11月14日(金)154.67円から11月21日(金)156.73円までの変動範囲の中で、2025年11月14日(金)154.67円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、11月21日(金)156.73円までそのような手順を繰り返すと、2025年11月17日(月)154.67円、18日(火)154.99円、19日(水)155.51円が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2025年11月14日(金)154.67円、17日(月) 154.67円、18日(火)154.99円、19日(水)155.51円と2025年11月第3週最終取引日である11月21日(金)156.73円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

 

　2025年11月第2週最終取引日11月14日(金)154.67円から、いわば一直線で11月第3週最終取引日である11月21日(金)に2.06円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

 

　2025年11月第3週の円ドルレートは、週明け後前週末比横ばいでスタート、翌取引日からは大幅を含む3日間連続の円安・ドル高が持続、最終取引日に漸く円高・ドル安の到来、米経済の底堅さ・政府経済対策規模の20兆円越え・現行円安水準の容認・10月米連邦公開市場委員会議事要旨での12月金利据え置きは適切との評価などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを2. 06円下回る円安・ドル高で終わる循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある2.06円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 

　第1は、11月ニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を上回った米経済の底堅さを受け、ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長は慎重な追 加利下げが必要との認識を示したのに加え、米金利先物を用いた政策金利の市場予想「フェドウオッチ」の12月利下げ確率は5割以下へ低下し、円売り・ドル買いが増えたことです。

 

　第2は、近く策定の政府経済対策規模が17兆円台の方向で調整に入ったと報じられ、2025年度補正予算の歳出規模の前年度超えの可能性が意識されて、高市政権の積極財政への根強い懸念が円相場の重荷だったことです。

 

　第3は、近く策定の政府総合経済対策規模が20兆円超えで調整中と共同通信などが伝え、2025年度補正予算の歳出が前年度を上回り、財政悪化リスク観測が円相場の重荷となったことです。

 

　第4は、片山財務相と城内経済財政相及び植田日銀総裁による3者会談後、片山氏は「為替については具体的な話は出なかった」と述べ、日本の通貨当局の警戒トーンが強まらなかったとして現行の円安水準を容認しているとの受け止めが広がり、円先安観は強まったことです。

 

　第5は、10月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で多くの参加者が12月金利据え置きは適切だとみていたのが判明し、円先安観が強まったことです。

第501回　経済コラム(465)　先週の円ドルレート[210]　2025/11/7～11/14

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2025年11月第1週最終取引日11月7日(金)から11月第2週最終取引日11月14日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

 

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

 

　グラフには2025年11月7日(金)～11月14日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年11月7日(金)の円ドルレートは1ドル＝153.38円、11月14日(金)154.67円なので、2025年11月7日(金)～11月14日(金)1週間円ドルレートの変動は1. 29円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

 

 

　2025年11月10日(月)・11日(火)・12日(水)・13日(木)が4日間連続で前週末並びに前日比各0.68、0.14、0.43、0.10円の円安・ドル高となった一方、14日(金)は前日比0.04円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2025年先月末10月31日(金)終値154.30円と比べると、2025年11月第2週最終取引日11月14日(金)は0. 37円の円安・ドル高となりました。

 

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2025年11月7日(金)153.38円から11月14日(金)154.67円までの変動範囲の中で、2025年11月7日(金)153.38円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、11月14日(金)154.67円までそのような手順を繰り返すと、2025年11月10日(月)154.04円、11日(火)154.18円、12日(水)　154.61円が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2025年11月7日(金)153.38円、10日(月)154.04円、11日(火)154.18円、12日(水)154.61円と2025年11月第2週最終取引日である11　月14日(金)154.67円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

 

　2025年11月第1週最終取引日11月7日(金)153.38円から、いわば一直線で11月第2週最終取引日である11月14日(金)に1.92円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

 

　2025年11月第2週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、翌取引日からも引き続き小幅ながら4日間連続の円安・ドル高が持続、最終取引日には漸く超小幅な円高・ドル安の到来、米連邦議会でのつなぎ予算可決による政府機関閉鎖の終了・輸入企業など国内実需筋の円売りドル買い観測・高市政権の積極財政や金融緩和志向が伴う財政規律の緩みなどを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを1. 29円下回る円安・ドル高で終わるほぼ単調的変動に近い細やかな循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある1.29円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 

　第1は、米連邦議会上院の与野党議員らは失効した予算を再開するつなぎ予算案で合意したので、10月1日に始まった政府機関の一部閉鎖解除への期待感を通じて、投資家心理が改善したのを受け日経平均株価が上昇するとともに、円売り・ドル買いも促したことです。

 

　第2は、「5・10(ごとうび)」も含め、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が円相場を下押ししたことです。

 

　第3は、米連邦議会上院は政府機関閉鎖の終了に向けたつなぎ予算案を可決し、近く下院も通過するとみられトランプ米大統領の署名で成立すれば、政府機関の再稼働による 政府閉鎖の解除が米景気鈍化の回避につながるとの見方を受け米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いを後押ししたことです。

 

　第4は、高市首相は経済財政諮問会議で「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け適切な金融政策運営の実施が重要だ」と語り、同席した植田日銀総裁には「諮問会議で定期的な報告をお願いする」と要請し、高市政権は積極財政や金融緩和を志向しており財政規律が緩みやすくなると意識され、円売り・ドル買いが優勢だったことです。

第500回　経済コラム(464)　先週の円ドルレート[209]　2025/10/31～11/7

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2025年10月第5週最終取引日10月31日(金)から11月第1週最終取引日11月7日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

 

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

 

　グラフには2025年10月31日(金)～11月7日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年10月31日(金)の円ドルレートは1ドル＝154.30円、11月7日(金)153.38円なので、2025年10月31日(金)～11月7日(金)1週間円ドルレートの変動は0.92円の円高・ドル安であったことが、グラフから読み取れます。

 

 

　2025年11月4日(火)・5日(水)・7日(金)が前週末並びに前日比各0.72、0.04、0.48円の円高・ドル安となった一方、6日(木)は前日比各0.32円の円安・ドル高となったことをグラフから読み取れます。その結果、2025年先月末10月31日(金)終値154.30円と比べると、2025年11月第1週最終取引日11月7日(金)は0.92円の円高・ドル安となりました。なお11月3日(月)は「文化の日」祝日にともなう取引休業日でした。

 

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2025年10月31日(金)154.30円から11月7日(金)153.38円までの変動範囲の中で、2025年10月31日(金)154.30円より円高・ドル安となる最初の取引日、次にその日より円高・ドル安となる日、11月7日(金)153.38円までそのような手順を繰り返すと、2025年11月4日(火)153.58円、5日(水)153.54円が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2025年10月31日(金)154.30円、11月4日(火)153.58円、5日(水)153.54円と2025年11月第1週最終取引日である11月7日(金)153.38円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

 

　2025年10月第5週最終取引日10月31日(金)154.30円から、いわば一直線で11月第1週最終取引日である11月7日(金)に0.92円の円高・ドル安となったと想定したのが、傾向線です。

 

　2025年11月第1週の円ドルレートは、週明け祝日後円高・ドル安でスタート、翌取引日も引き続き小幅ながら2日間連続の円高・ドル安が持続、翌取引日には再び一転して円安・ドル高へ反転、最終取引日には3度目の円高・ドル安の到来、片山財務相の為替相場発言・米景気と米雇用情勢の先行き不透明感・日本株安・9月日銀金融政策決定会合での利上げ意見などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを0. 92円上回る円高・ドル安で終わる循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.92円の円高・ドル安の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 

　第1は、片山財務相は為替相場について「一方的で急激な動きがみられている」と述べ、「高い緊張感をもって見極めているのに変わりはない」とも語ったので、政府による円買い為替介入への警戒感が急速に広がり、円買い・ドル売りが増えたことです。

 

　第2は、10月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は48.7と市場予想を下回り、好不況の境目となる50を8カ月連続で割り込んだのを受け、アジア市場では米連邦準備理事会(FRB)が12月に追加利下げしやすくなったとの思惑につながり、円買い・ドル売りを後押ししたことです。

 

　第3は、前週末までの3日間で2200円近く水準を切り上げて最高値圏にあり、相場の過熱感を意識した売りが出やすかった日経平均株価が900円強下げるなど株安が進み投資家心理が弱気に傾き、「低リスク通貨」円を支えたことです。

 

　第4は、日銀は9月18〜19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融政策運営について「前回の利上げより半年以上が経過しているのもありそろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」などの意見が出たと明らかにしたのが、円相場を支えたことです。

 

　第5は、調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査で、人工知能（AI）の普及や物価高により人件費を削減する動きが広がり、米企業や政府機関が計画する10月人員削減数が前年同月より大きく増加し、10月としては2003年以来の高水準だった米雇用情勢の先行き不透明感を通じて、日経平均株価が下落するなど投資家の慎重姿勢が強まったリスク回避の円買い・ドル売り圧力により円相場を押し上げたことです。