今回のLink MEは、先週の円ドルレート[218]～[221]に基づき、前月末と週末並びに当該月末の日次データを用いて2026年1月の円ドルレートの変動と原因について検討し、月次月末値の変化を日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。
グラフには2025年12月30日(火)から2026年1月30日(金)までの前月末と週末並びに当該月末の日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2025年12月30日(火)の円ドルレートは1ドル＝155.97円、2026年1月30日(金)153.79円なので、月末値の変化で見ると、2026年1月1ヶ月間の円ドルレートの変動は2.18円の円高・ドル安であったことが、グラフから読み取れます。
2026年1月9日(金)・16日(金)・23日(金)が3週間連続で前月末比並びに前週末比各1.43、0.76、0.21円の円安・ドル高となった一方、30日(金)は前週末比4.58円の円高・ドル安となったことがグラフから読み取れます。その結果、2025年12月末終値155. 97円と比べると、2026年1月最終取引日1月30日(金)は2.18円の円高・ドル安となりました。
途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻ったものを除外し、2025年12月30日(火)155.97円からスタートして2026年1月30日(金)153.79円に2.18円の円高・ドル安を推し進めた週末日・月末日を取り出した、薄茶色の傾向線もグラフに描かれています。2025年12月30日(火)155.97円から2026年1月30日(金)153.79円までの変動範囲の中で、2025年12月30日(火)155.97円より円高・ドル安となる週末取引日を日付順に探すと該当する取引日がないことをグラフより読み取れます。したがって、2025年12月30日(火)155.97円と2026年1月取引最終日である1月30日(金)153.79円を結ぶグラフが傾向線となります。
2025年12月第5週最終取引日12月30日(火)155.97円から、いわば一直線で2026年12月30日(火)155.97円に2.18円の円高・ドル安となったと想定したのが、傾向線です。
2026年1月の円ドルレートは第2週1.43円の大幅な円安・ドル高でスタート、翌第3・4週も引き続き2週間連続で0.76円＆0.21円の円安・ドル高へ反転、ところが1月最終第5週は揺り戻しの超特大の4.58円の円高・ドル安の到来、2026年1月最終取引日1月30日(金)153. 79円は2025年12月最終取引日12月30日(火)155.97円と比べると、2.18円上回る大幅な円高・ドル安で終わる、第2・3・4週の円安・ドル高は第5週の円高・ドル安に圧倒される循環的変動となりました。第2・3・4週の累計2.40円の円安・ドル高は第5週の4.58円の円高・ドル安は完全に相殺されるので、最終第5週の4.58円の円高・ドル安原因が、2.18円上回る大幅な円高・ドル安のそれであることが理解できます。このような傾向線の背後にある2.18円の円高・ドル安の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。
第1は、日銀金融政策決定会合後に日本の通貨当局が介入前段階にあたるレートチェック(取引状況の照会)を実施したとの観測が浮上し、円相場急伸後のニューヨーク市場では米当局もレートチェックに動いたと報じられ、日米協調介入への思惑が円相場を押し上げるとともに、ドルの総合的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所(ICE)ドル指数が昨年9月以来の安値水準となる等日米協調介入を巡る思惑により円高・ドル安が進み、更に市場では「主要国・地域が(協調してドル高を是正する)『マールアラーゴ合意』を構想するのではないか」との声もあり、円買い・ドル売りに拍車が掛かったことです。
第2は、トランプ米大統領はこのところのドル安進行について「いやグレートだ」と説明したうえで、「ドルが公正な水準・価値に見合った水準に落ち着くのを望んでいる」と語り、自国通貨安を容認しているとの見方が対円でドル売りを促したことです。
