第380回 経済コラム(344) 先週の円ドルレート[130] 2024/4/19～4/26

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2024年4月第3週最終取引日4月19日(金)から4月第4週最終取引日4月26日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=123.35円～123.45円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=　123.35円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2024年4月19日(金)～4月26日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2024年4月19日(金)の円ドルレートは1ドル＝154.47円、4月26日(金)156.70円なので、2024年4月19日(金)～4月26日(金)1週間の円ドルレートの変動は2. 23円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2024年4月22日(月)・23日(火)・24日(水)・25日(木)　・26日(金)が5日間連続で前週末比並びに前日比各0.18、0.16、0.08、0. 73、1.08円の円安・ドル高となったたことが、グラフから読み取れます。その結果、2024年先月末3月29日(金)終値151.33円と比べると、2024年4月第4週最終取引日4月26日(金)は5.37円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2024年4月19日(金)154.47円から4月26日(金)156.11円までの変動範囲の中で、2024年4月19日(金)154.47円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、4月26日(金)156.11円までそのような手順を繰り返すと、一貫して円安・ドル高が進行したので全ての取引日が該当することを、グラフより読み取れます。したがって、2024年4月19日(金)154.47円、22日(月)154.65円、23日(火) 154.81円、24日(水) 154.89円、25日(木)　155.62円と2024年4月第4週最終取引日である26日(金)　156.70円を結ぶグラフが傾向線となります。現実の円ドルレートのグラフと傾向線のグラフは一致します。

　2024年4月第3週最終取引日4月19日(金)154.47円から、いわば一直線で4月第4週最終取引日である4月26日(金)　2.23円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。2024年4月第3週最終取引日4月19日(金)から4月第4週最終取引日4月26日(金)の円ドルレートは一貫して円安・ドル高が持続したので、現実の円ドルレートのグラフと傾向線のグラフは一致します。

　2024年4月第4週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、その後も円安・ドル高が持続し、取引最終日も含めて5日間連続で円安・ドル高となり、FRBによる利下げ時期の遅れ・中東情勢の緊張緩和・現行金融政策の維持を通じて円安・ドル高が支配した、最終的にはスタート時点の円ドルレートを2.23円下回る大幅な円安・ドル高で終わる、単調的変動となりました。このような傾向線の背後にある2.23円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

 第1は、米インフレ圧力の根強さにより米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退するなか、前週末のイスラエルによるイランへの攻撃についてイラン最高指導者のハメネイ師が報復などに言及しなかったと伝わり、中東情勢緊張の高まりへの警戒感が和らぎ米国債相場は上げ幅を縮小し、日本時間22日も米長期金利が高水準で推移し日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出たのに加え、週末に急落した日本株が反発し投資家のリスク回避姿勢がいったん後退したとして「低リスク通貨」円売りが出たことです。

　第2は、米実質国内総生産(GDP)や米個人消費支出(PCE)物価指数次第で、FRBの利下げ開始時期への不透明感が一段と強まる可能性があり、米国債持ち高調整の売りが出たのを受け米長期金利は前日比0.04%高い4.64%で終え、日米金利差拡大を見込む円売り・ドル買いが優勢だった流れを引き継いだことです。

　第3は、日本の通貨当局者は円安けん制の姿勢を特段強めず、円売りの勢いが増したことです。

　第4は、日銀金融政策決定会合で政策金利の維持を決めるともに国債買い入れも現行の方針を続けるとし、さらに「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で「緩和的な金融環境が当面は継続する」と説明し、植田和男日銀総裁も会合後の記者会見で円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と発言したので、日銀が緩和姿勢を続けるとの見方に基づき円売り・ドル買いが優勢だったことです。

第379回 経済コラム(343) 先週の円ドルレート[129] 2024/4/12～4/19

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2024年4月第2週最終取引日4月12日(金)から4月第3週最終取引日4月19日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=123.35円～123.45円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=　123.35円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2024年4月12日(金)～4月19日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2024年4月12日(金)の円ドルレートは1ドル＝153.24円、4月19日(金)154.47円なので、2024年4月12日(金)～4月19日(金)1週間の円ドルレートの変動は1.23円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2024年4月15日(月)・16日(火)・17日(水)・19日(金)が前週末比並びに前日比各0.66、0.51、0. 22、0.20円の円安・ドル高となった一方で、18日(木)は前日比0.34円の円高・ドル安となったことが、グラフから読み取れます。その結果、2024年先月末3月29日(金)終値151.33円と比べると、2024年4月第3週最終取引日4月19日(金)は3.14円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2024年4月12日(金)153.24円から4月19日(金)154.47円までの変動範囲の中で、2024年4月12日(金)153.24円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、4月19日(金)154.47円までそのような手順を繰り返すと、4月15日(月)153.90円、16日(火)154.39円が該当することを、グラフより読み取れます。したがって、2024年4月12日(金)153.24円、15日(月)153.90円、16日(火) 154.39円と2024年4月第3週最終取引日である19日(金)　154.47円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2024年4月第2週最終取引日4月19日(金)153.24円から、いわば一直線で4月第3週最終取引日である4月19日(金)に1.23円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

　2024年4月第3週の円ドルレートは、週明け後3日間連続の円安・ドル高でスタート、その後取引4日目に円高・ドル安へ転換、取引最終日にも再び円安・ドル高へ回帰し、中東情勢の高まる緊張と米インフレ圧力の長期化が円売りドル買いの主動因となって、最終的にはスタート時点の円ドルレートを1.23円下回る円安・ドル高で終わる、循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある1.23円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、イラン革命防衛隊がイスラエルに向けドローンやミサイルを発射したとの発表を受け、米国の制止にかかわらずイスラエルがさらなる報復に動く懸念がくすぶる中東情勢の緊張の高まりで原油高進行に対する警戒感が市場では強く、原油相場上昇は根強い米インフレ圧力の持続を意識させ、米連邦準備理事会(FRB)の利下げがさらに遅れるとの見方が円相場を押し下げたのに続き、日本時間15日午後取引で米長期金利が4.5%台半ばと前週末の取引終了時点より水準を切り上げるなど米金利の先高観は強く、日米金利差の大きく開いた状態が続くとの見方が円売り・ドル買いを促したことです。

　第2は、3月米小売売上高が前月比0.7%増と市場予想(0.3%増)を大幅に上回り、堅調な米個人消費によるインフレ圧力の長期化が意識され、FRBの利下げ観測が後退したのを受け米長期金利が2023年11月中旬以来約5カ月ぶりの高水準4.66%まで上昇し、さらに日本時間16日の取引でも4.6%を超える水準で高止まりしたので、日米金利差拡大観測を背景に円売り・ドル買いが優勢となったことです。

　第3は、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円相場を下押ししたことです。

第378回 経済コラム(342) 先週の円ドルレート[128] 2024/4/5～4/12

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2024年4月第1週最終取引日4月5日(金)から4月第2週最終取引日4月12日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=123.35円～123.45円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=　123.35円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2024年4月5日(金)～4月12日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2024年4月5日(金)の円ドルレートは1ドル＝151.33円、4月12日(金)153.24円なので、2024年4月5日(金)～4月12日(金)1週間の円ドルレートの変動は1. 91円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2024年4月8日(月)・9日(火)・11日(木)・12日(金)が前週末比並びに前日比各0.54、0.03、1. 28、0.12円の円安・ドル高となった一方で、10日(水)は前日比0.03円の円高・ドル安となったことが、グラフから読み取れます。その結果、2024年先月末3月29日(金)終値151.33円と比べると、2024年4月第2週最終取引日4月12日(金)は1.91円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2024年4月5日(金)151.33円から4月12日(金)153.10円までの変動範囲の中で、2024年4月5日(金)151.33円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、4月12日(金)153.10円までそのような手順を繰り返すと、4月8日(月)151.87円、9日(火) 151.90円、11日(木) 153.12円が該当することを、グラフより読み取れます。したがって、2024年4月5日(金)151.33円、8日(月)151.87円、9日(火) 151.90円、11日(木) 153.12円と2024年4月第2週最終取引日である12日(金)153.24円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

 2024年4月第1週最終取引日4月5日(金)151.33円から、いわば一直線で4月第2週最終取引日である4月12日(金)に1.91円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線で　す。

　2024年4月第2週の円ドルレートは、週明け後2日間連続の円安・ドル高でスタート、その後軽微な円高・ドル安へ転換、そして取引4日目に大幅な円安・ドル高に引き戻され、取引最終日にも小幅な円安・ドル高が持続し、米労働市場の底堅さと米インフレ圧力の根強さが円売りドル買いの主動因となって、最終的にはスタート時点の円ドルレートを1.91円と大幅に下回る円安・ドル高で終わる、循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある1.91円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、3月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比30万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信の市場予想(20万人増)を大きく上回り、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期が市場の想定より遅れるとの見方が広がったのを受け、米長期金利が上昇し日本時間8日の取引でも一段と水準を切り上げる場面があり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だったことです。

　第2は、3月米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を上回り、米インフレ圧力の根強さが意識されたのを受け、FRBの利下げ開始が9月にずれ込み年内の利下げ回数が少なくなるとして、米長期金利は4.5%台と5カ月ぶりの水準に上昇し、米金利の先高観による日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となったことです。

　第3は、米インフレ圧力の根強さや、週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回った労働市場の底堅さを通じて、FRBによる利下げ観測が後退し、米長期金利は2023年11月以来の水準に上昇し、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが出たことです。

　第4は、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測が強まったのを受け、ユーロが対ドルで下落すると、対ドル円相場への下落圧力が高まった面もあったことです。

第377回 経済コラム(341) 先週の円ドルレート[127] 2024/3/29～4/5

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2024年3月第5週最終取引日3月29日(金)から4月第1週最終取引日4月5日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=123.35円～123.45円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=　123.35円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2024年3月29日(金)～4月5日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2024年3月29日(金)の円ドルレートは1ドル＝151.39円、4月5日(金)151.33円なので、2024年3月29日(金)～4月5日(金)1週間の円ドルレートは横ばいで推移したことが、グラフから読み取れます。

　2024年4月1日(月)・2日(火)・4日(木)が前週末比並びに前日比各0.01、0.33、0. 01円の円安・ドル高、3日(水)は前日比横ばいとなった一方で、5日(金)は前日比0.35円の円高・ドル安となったことが、グラフから読み取れます。その結果、2024年先月末3月29日(金)終値151.33円と比べると、2024年4月第1週最終取引日4月5日(金)は横ばいで推移しました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2024年3月29日(金)151.33円と4月5日(金)151.33円は同一の円ドルレートのため変動はなく、途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を除外する必要はありません。したがって、2024年3月29日(金)153.33円と2024年4月第1週最終取引日である5日(金)151.33円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2024年3月第週5最終取引日3月29日(金)151.33円から、4月第1週最終取引日である4月5日(金)に横ばいで推移と想定した、日付軸に平行なグラフが、傾向線です。

　2024年4月第1週の円ドルレートは、週明け後2日間連続の円安・ドル高でスタート、その後横ばいで推移した翌日は再び微かな円安・ドル高へ、そして取引最終日にはスタート時点の円ドルレートと横ばいの円高・ドル安へ転換して終わる、米インフレ鈍化・日米株価乱高下・中東情勢・日銀利上げが絡み合った循環的変動となりました。このような横ばいに推移した傾向線の背後にある原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、3月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は50.3と、好不況の分かれ目50を1年半ぶりに上回った米景気の堅調さを背景に、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期が市場の想定より遅れるとの見方が強まったのを受け、米長期金利が上昇し日本時間2日の取引でも4.3%を超える水準で取引されて、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となったことです。　

　第2は、イスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆し、イランが報復の構えをみせるなど中東情勢の緊迫化などを背景とした米株安に続き、日経平均株価が一時1000円近く下落し、リスク回避を目的とした円買いが入ったのに加え、植田和男日銀総裁が「夏から秋にかけて春闘の結果が物価にも反映されていく中期目標達成の可能性がどんどん高まっていく」と述べたほか、「為替の動向が賃金と物価の循環に無視できない影響を与えそうなら金融政策として対応する理由になる」と踏み 込んだ円安発言を受け、日銀の追加利上げ観測が意識されたのも円買いにつながったことです。

　第3は、第１の円安・ドル高要因と第2の円高・ドル安要因が、両者相譲らず拮抗したことが、横ばいに推移した傾向線の背後にある原因です。

第376回 経済コラム(340) 先月の円ドルレート[3‐2] 2024年3月

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先月の円ドルレ ート[3‐1] 2024年3月」に引き続き、月末値変化で見た2024年3月の円ドルレート変動の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事と「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した利子(金利)裁定式、に基づき解説します。

　2024年3月の円ドルレートは、第１週の円安・ドル高からスタートし、第2週は大幅な円高・ドル安へ振れますが、第3週と第4週は2週連続で第2週の大幅な円高・ドル安を一掃する円安・ドル高へ回帰し、最終第5週は再び微かな円高・ドル安へ戻り、最終的には2024年2月第5週2月29日(木)　149.66円を1.67円下回る、円安・ドル高の勢いが円高・ドル安のそれをくつがえす循環的変動となったことが、「先月の円ドルレート[3‐1] 2024年3月」のグラフより読み取れます。

　「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した、利子裁定式i－i*=(π^e－π)/πを予想為替レート(π^e)について解いたπ^e＝π(1+i－i*)を使って、2024年2月29日(木)と2024年3月29日(金)の予想為替レートを求めてみます。利子率(金利)データは日米10年物国債利子率を使用します(時差を考慮し米利子率は前日データ)。

　2024年2月29日(木)の円ドルレート終値149.66円、円利子率0.710o%、米利子率4. 264%を上式に当てはめると、予想為替レートは144.34円となります。同様に2024年3月29日(金)の円ドルレート終値151.33円、円利子率0.725　%、米利子率4.201%を上式に当てはめると、予想為替レートは146.07円となります。2024年2月29日(木)から2024年3月29日(金)にかけての予想為替レート変化1.73円の円安・ドル高、他方両日の日米利子率格差はそれぞれ、

－3.554%、－3.476%で日米利子率格差変化(Δ(i－i*) ) 0.078%縮小となります。

　これらの値を以下の計算式に当てはめると、予想為替レートの変化(Δπe)1.73円の円安・ドル高が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円安・ドル高効果は1.79円、他方日米利子率格差変化(Δ(i－i*)0.078%縮小が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円高・ドル安効果は0.12円、1.67円(現実為替レートの変化) ＝1.79円－0.12円が得られます。円ドルレート予想は円安・ドル高方向へ作用する一方で、日米利子率格差の縮小は円高・ドル安方向へ動かし、円安・ドル高へ向かわせる力が円高・ドル安のそれを圧倒していることになります。

　「先月の円ドルレート[3‐1] 2024年3月」のグラフで描かれる傾向線の動きは、利子裁定式の考え方に従えば、日米利子率格差の縮小がもたらした円高・ドル安を上回る円安・ドル高レート予想に基づく円安・ドル高圧力によって説明できます。傾向線の動きを循環的に円安・ドル高方向へ推移させたのは、2024年3月第3週の円安・ドル高であることが、「先月の円ドルレート[3‐1] 2024年3月」のグラフより読み取れます。したがって、2024年3月第2～3週の日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事より、円安・ドル高レート予想と日米利子率格差拡大の原因を特定できます。

　日米利子率格差拡大の原因は、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方に基づく根強い米金利先高観を受けた国内金利の上昇圧力と、利益確定を目的とした日本国債売りによる国内金利上昇です。

　円安・ドル高予想為替レート変化の原因は、日経平均株価の大幅上昇に基づく円キャリートレードの開始、海外投資家による為替リスク回避目的の円売り、米労働市場の底堅さと予想を上回る米中古住宅販売件数の増加など好調な米景気に求められます。