第550回 経済コラム(515) 先週の円ドルレート[241] 2026/6/12～6/19

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年6月第2週最終取引日6月12日(金)から6月第3週最終取引日6月19日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年6月12日(金)～6月19日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年6月12日(金)の円ドルレートは1ドル＝160.27円、6月19日(金)161.31円なので、2026年6月12日(金)～6月19日(金)の円ドルレートの変動は1.04円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　

　2026年6月15日(月)・17日(水)が前週末比並びに前日比各0.15、0.04円の円高・ドル安となった一方、16日(火)・18日(木)・19日(金)が前日比各0.10、0.41、0.72円の円安・ドル高となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末5月29日(金)終値159.26円と比べると、2026年6月第3週最終取引日6月19日(金)は2.05円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年6月12日(金)160.27円から6月19日(金)161.31円までの変動範囲の中で、2026年6月12日(金)160.27円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、6月19日(金)161.31円までそのような手順を繰り返すと、6月18日(木)160.59円のみが該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年6月12日(金)160.27円、18日(木)　160.59円と6月第3週最終取引日である6月19日(金)161.31円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2026年6月第2週最終取引日6月12日(金)160.27円から、いわば一直線で6月第3週最終取引日である6月19日(金)に1.04円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年6月第3週の円ドルレートは、週明け後円高・ドル安でスタート、ところが翌取引日には円安・ドル高へ反転、しかし翌取引日には再びかすかな円高・ドル安へ回帰、また一転して翌取引日には2度目の円安・ドル高へ回帰、最終取引日には引き続き3度目の円安・ドル高の到来、米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利据え置き決定や参加者半数の利上げ見通し・米半導体株高や米国とイランによる戦闘終結覚書の正式署名を受けた日本株高などを通して、円高・ドル安と円安・ドル高が目まぐるしく交互するなか最終的にはスタート時点の円ドルレートを1.04円下回る円安・ドル高が支配する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある1.04円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとともに、参加者らの政策金利見通し(ドットチャート)ではウォーシュFRB議長を除く18人の参加者のうち9人が年内に0.25%以上の利上げを見込んでいるとわかり、26年末の政策金利見通しの水準も切り上がり金融引締に前向きな「タカ派」だと受け止められたので、日米金利差拡大が意識され円売り・ドル買いが広がったことです。

　第2は、米半導体株高や米国とイランによる戦闘終結覚書の正式署名を受け、投資家心理が強気に傾き日経平均株価が大きく上昇し、終値では初めてなる7万円台で取引を終えた日本株高に基づく投資家が含み益の為替変動リスク回避目的の円売りが出たとの見方があったことです。

第549回 経済コラム(514) 先週の円ドルレート[240] 2026/6/5～6/12

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年6月第1週最終取引日6月5日(金)から6月第2週最終取引日6月12日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年6月5日(金)～6月12日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年6月5日(金)の円ドルレートは1ドル＝159.94円、6月12日(金)160.27円なので、2026年6月5日(金)～6月12日(金)の円ドルレートの変動は0.33円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　

　2026年6月8日(月)・10日(水)・11日(木)が前週末比並びに前日比各0.28、0.19、0.12円の円安・ドル高となった一方、9日(火)・12日(金) が前日比各0.03、0.23円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末5月29日(金)終値159.26円と比べると、2026年6月第2週最終取引日6月12日(金)は1.01円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年6月5日(金)159.94円から6月12日(金)160.27円までの変動範囲の中で、2026年6月5日(金)159.94円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、6月12日(金)160.27円までそのような手順を繰り返すと、6月8日(月)　160.22円のみが該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年6月5日(金)159.94円、8日(月)160.22円と6月第2週最終取引日である6月12日(金)160.27円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2026年6月第1週最終取引日6月5日(金)159.94円から、いわば一直線で6月第2週最終取引日である6月12日(金)に0.33円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年6月第2週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、ところが翌取引日にはかすかな円高・ドル安へ反転、しかし翌取引日からは2日間連続で円安・ドル高へ回帰、最終取引日には再び2度目の円高・ドル安の到来、市場予想を大幅に上回った米雇用統計を受けての米利上げ観測・米国イラン双方攻撃による戦闘終結交渉の停滞・国内輸入企業の円買いドル買い観測などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを0.33円下回る円安・ドル高が支配する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.33円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、5月米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回ったのを受け、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利上げするとの観測が広がり、米長期金利が上昇しその後の取引でも米長期金利が一段と上昇し、日米金利差が広がるとの見方が円売り・ドル買いを促したことです。

　第2は、イラン軍による米軍ヘリコプターの撃墜を受け米軍がイランへ報復攻撃したと伝わり、両国間で攻撃の応酬が続き戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待がしぼむとともに、原油価格の高止まりも警戒され円売り・ドル買いが優勢となったことです。

　第3は、10日が事業会社の決済が集中する「5・10日」にあたり、国内輸入企業などによる円売り・ドル買い観測も円相場の重荷だったことです。

第548回 経済コラム(513) 先週の円ドルレート[239] 2026/5/29～6/5

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年5月第5週最終取引日5月29日(金)から6月第1週最終取引日6月5日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年5月29日(金)～6月5日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年5月29日(金)の円ドルレートは1ドル＝159.26円、6月5日(金)159.94円なので、2026年5月29日(金)～6月5日(金)の円ドルレートの変動は0.68円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年6月1日(月)・2日(火)・3日(水)・4日(木)・5日(金)が5日間連続で前週末比並びに前日比各0.20、0.22、0.02、0.19、0.05円の円安・ドル高となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末5月29日(金)終値159.26円と比べると、2026年6月第1週最終取引日6月5日(金)は0.68円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年5月29日(金)159.26円から6月5日(金)159.94円までの変動範囲の中で、2026年5月29日(金)159.26円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、6月5日(金)159.94円までそのような手順を繰り返すと、全ての取引日が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年5月29日(金)159.26円、6月1日(月)159.46円、2日(火)159.68円、3日(水)159.70円、4日(木)159.89円と6月第1週最終取引日である6月5日(金)159.94円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。現実の円ドルレートのグラフと傾向線のグラフは一致します。

　2026年5月第5週最終取引日5月29日(金)159.26円から、いわば一直線で6月第1週最終取引日である6月5日(金)に0.68円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。2026年5月第5週最終取引日5月29日(金)から6月第1週最終取引日6月5日(金)の円ドルレートは一貫して円安・ドル高が持続したので、現実の円ドルレートのグラフと傾向線のグラフは一致します。

　2026年6月第1週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、翌取引日からも3日間連続で引き続き円安・ドル高が持続、最終取引日にも5度目の円安・ドル高の到来、米国イラン戦闘終結合意の難航による米原油先物相場の高止まり・国内輸入企業による円売りドル買い観測・米景気と米労働市場の底堅さにより意識された米金利先高観などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを0.68円下回る円安・ドル高が支配する単調的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.68円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、トランプ米大統領がイランとの戦闘終結合意案に高濃縮ウラン処分に関する具体的記述の挿入修正を求めたとニュースサイトのアクシオスは報じた一方で、イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は関係者の話として「イランも追加修正予定で最終決定には至らず」と伝え、交渉の先行き不透明感が強まったのを受け前週末清算値を上回って推移した米原油先物相場による日本の貿易収支の悪化を警戒した、円売り・ドル買いが優勢だったことです。

　第2は、国内輸入企業による円売り・ドル買い観測も円相場を下押ししたことです。

　第3は、タスニム通信が報じた停戦の前提条件違反に当たるイスラエル軍のレバノン親イラン組織ヒズボラへの攻撃激化を受けて、仲介者を通じたイラン交渉団と米国との間接的協議や文書やりとりが停止し、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放は遠のき、原油需給逼迫の継続への思惑を通じて戦闘開始前より高い1バレル92ドル前後で米原油先物相場が推移するなか、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の交易条件の悪化懸念に基づく円売り・ドル買いが優勢だったことです。

　第4は、米サプライマネジメント協会(ISM)の5月製造業景況感指数は市場予想(53.2)を上回る54.0と4年ぶりの高水準となり、米景気の底堅さが意識された米金利先高観の強まりにより日米金利差は開いたままとの見方も、円相場を下押ししたことです。

　第5は、米労働省の4月雇用動態調査(JOLTS Job Openings And Labor Turnover Survey)で、求人件数が前月を上回り米労働市場が底堅く推移しているとの見方に基づき、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が広がり、米金利先高観を意識した円売り・ドル買いが出たことです。

　第6は、5月ADP(Automatic Data Processing)全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比12万2000人増と市場予想(11万人増)を上回って米労働市場の底堅さが意識され、米金利先高観が強まり日米金利差が縮まらないとの思惑も円売り・ドル買いを促したことです。

第547回 経済コラム(511) 先月の円ドルレート[5－2] 2026年5月

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先月の円ドルレート[5－1] 2026年5月」に引き続き、月末値変化で見た2026年5月の円ドルレート変動の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事と「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した利子(金利)裁定式、に基づき解説します。

　2026年5月の円ドルレートは第1週3.52円の超特大の円高・ドル安でスタート、しかし翌第2～4週は3週間連続で0.22&1.61&0.68円の揺り戻しの円安・ドル高へ反転、そして5月最終第5週にも引き続き0.14円の円安・ドル高の持続、2026年5月最終取引日5月29日(金)159.26円は4月最終取引日4月30日(木)160.13円と比べると、0.87円上回る円高・ドル安で終わる、第1週の円高・ドル安が第2・3・4・5週の円安・ドル高を上回る循環的変動となりました。

「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した、利子裁定式i－i*=(π^e－π)/πを予想為替レート(π^e)について解いたπ^e＝π(1+i－i*)を使って、2026年4月30日(木)160.13円と5月29日(金)159.26円の予想為替レートを求めてみます。利子率(金利)データは日米10年物国債利子率を使用します(時差を考慮し米利子率は前日データ)

　2026年4月30日(木)の円ドルレート終値160.13円、円利子率2.515%、米利子率4.429%を上式に当てはめると、予想為替レートは157.07円となります。同様に2026年5月29日(金)の円ドルレート終値159.26円、円利子率2.650%、米利子率4.440%を上式に当てはめると、予想為替レートは156.41円となります。2026年4月30日(木)から5月29日(金)にかけての予想為替レート変化0.66円の円高・ドル安、他方両日の日米利子率格差はそれぞれ、－1.914%、－1.790%で日米利子率格差変化(Δ(i－i*) )0.124%縮小となります。

　これらの値を以下の計算式に当てはめると、予想為替レートの変化(Δπ^e )0.66円の円高・ドル安が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円高・ドル安効果は0.67円、他方日米利子率格差変化(Δ(i－i*)0.124%縮小が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円高・ドル安効果は0.20円、－0.87円(現実為替レートの変化) = －0.67円－0.20円が得られます。円高・ドル安予想と日米利子率格差縮小は両者ともに円高・ドル安圧力を及ぼす方向に作用しました。

　2026年5月の日長期利子率は傾向として第3週が支配的、他方米長期利子率は傾向として第2週前半と第3週前半の上昇が支配的な動きをしました。5月全体を通しては、日米長期利子率は両方ともに上昇しましが、日長期利子率の上昇は米長期利子率のそれを上回ったので、日米利子率格差は縮小しました。

　したがって、利子裁定式の考え方に従えば、日米利子率格差拡縮小と円高・ドル安予想に基づく円高・ドル安圧力により、0.87円の円高・ドル安がもたらされたという形で説明できます。

「先月の円ドルレート[5－1] 2026年5月」のグラフで描かれる傾向線の動きは、利子裁定式の考え方に従えば、日米利子率格差拡縮小と円高・ドル安予想に基づく円高・ドル安圧力によって説明できます。前月末比並びに前週末・当該月末比でみた2026年5月の円ドルレートは、第1週の3.52円の円高・ドル安は第2・3・4・5週の累計2.65円の円安・ドル高を完全に相殺するので、第1週の3.52円の円高・ドル安の原因が、0.87円上回る円高・ドル安のそれであることが理解できます。日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき円安・ドル高の原因を整理した「先月の円ドルレート[5－1] 2026年5月」を用いると、日米利子率格差縮小と円高・ドル安レート予想の原因を特定できます。

　日米利子率格差拡大の原因は、傾向的な米長期利子率上昇を上回る傾向的な日長期利子率上昇です。日長期利子率の傾向的上昇をもたらした要因としては、米国とイランとの戦闘終結交渉の停滞による原油供給の停滞長期化との見方に基づく米原油先物相場上昇を通じた国内物価の上振れ、金融政策が引き締め的になるとの見方、政府の2026年度補正予算案の編成検討との見方による財政悪化への懸念、が挙げられます。他方米長期利子率の傾向的上昇をもたらした要因としては、原油価格上昇により米国の物価上昇圧力が高まるとの見方、市場予想を上回った4月米消費者物価指数(CPI)前年同月比の上昇率によるインフレ懸念の強まり、が挙げられます。

　円高・ドル安予想に基づく円高・ドル安圧力の原因は、日本の通貨当局が円買い・ドル売り為替介入を実施したとの観測です。

第546回 経済コラム(510) 先月の円ドルレート[5―1] 2026年5月

　今回のLink MEは、先週の円ドルレート[234]～[237]に基づき、前月末と週末並びに当該月末の日次データを用いて2026年5月の円ドルレートの変動と原因について検討し、月次月末値の変化を日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　グラフには2026年4月30日(木)から5月29日(金)までの前月末と週末並びに当該月末の日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年4月30日(木)の円ドルレートは1ドル＝160.13円、5月29日(金)159.26円なので、月末値の変化で見ると、2026年5月1ヶ月間の円ドルレートの変動は0.87円の円高・ドル安であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年5月1日(金)が前月末比3.52円の円高・ドル安となった一方、8日(金)・15日(金)・22日(金)・29日(金)は前週末比各0.22、1.61、0.68、0.14円の円安・ドル高となったことがグラフから読み取れます。その結果、2026年4月末終値160. 13円と比べると、5月最終取引日5月29日(金)は0.87円の円高・ドル安となりました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻ったものを除外し、2026年4月30日(木)160.13円からスタートして5月29日(金)159.26円に0.87円の円高・ドル安を推し進めた週末日・月末日を取り出した、薄茶色の傾向線もグラフに描かれています。2026年4月30日(木)160.13円から5月29日(金)159.26円までの変動範囲の中で、2026年4月30日(木)　160.13円より円高・ドル安となる週末取引日を日付順に探すと、該当する取引日がないことをグラフより読み取れます。したがって、2026年4月30日(木)160.13円と5月取引最終日である5月29日(金)159.26円を結ぶグラフが傾向線となります。

　2026年4月第5週最終取引日4月30日(木)160.13円から、いわば一直線で5月29日(金)159.26円に0.87円の円高・ドル安となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年5月の円ドルレートは第1週3.52円の超特大の円高・ドル安でスタート、しかし翌第2～4週は3週間連続で0.22&1.61&0.68円の揺り戻しの円安・ドル高へ反転、そして5月最終第5週にも引き続き0.14円の円安・ドル高の持続、2026年5月最終取引日5月29日(金)159.26円は4月最終取引日4月30日(木)160.13円と比べると、0.87円上回る円高・ドル安で終わる、第1週の円高・ドル安が第2・3・4・5週の円安・ドル高を上回る循環的変動となりました。

　第1週の3.52円の円高・ドル安は第2・3・4・5週の累計2.65円の円安・ドル高を完全に相殺するので、第1週の3.52円の円高・ドル安の原因が、0.87円上回る円高・ドル安のそれであることが理解できます。このような傾向線の背後にある0.87円の円高・ドル安の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　4月30日の東京外国為替市場で円相場は一時160円72銭近辺と2024年7月以来約1年9カ月ぶりの安値を付けた後、19時すぎより155円台半ばまで急伸するなか、日本経済新聞電子版は「政府と日銀は円買い・ドル売り為替介入を実施した」と報じ、ニューヨーク市場も156円台後半で終えたので、日本の通貨当局が円買い・ドル売り為替介入を実施したとの観測が広がり、円買い・ドル売りが増えたことです。