第555回 経済コラム(519) 先週の円ドルレート[244] 2026/7/3～7/10

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年7月第1週最終取引日7月3日(金)から7月第2週最終取引日7月10日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年7月3日(金)～7月1日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年7月3日(金)の円ドルレートは1ドル＝160.77円、7月10日(金)161.69円なので、2026年7月3日(金)～7月10日(金)の円ドルレートの変動は0.92円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年7月6日(月)・8日(水)・9日(木)が前週末比並びに前日比各1.39、0.25、0.13円の円安・ドル高となった一方、7日(火)・10日(金)が前日比各0.20、0.65円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末6月30日(火)終値162.25円と比べると、2026年7月第2週最終取引日7月10日(金)は0.56円の円高・ドル安となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年7月3日(金)160.77円から7月10日(金)161.69円までの変動範囲の中で、2026年7月3日(金)160.77円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、7月10日(金)161.69円までそのような手順を繰り返すと、該当する取引日がないことをグラフより読み取れます。したがって、2026年7月3日(金)160.77円と7月第2週最終取引日である7月10日(金)161.69円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2026年7月第1週最終取引日7月3日(金)160.67円から、いわば一直線で7月第2週最終取引日である7月10日(金)に0.92円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年7月第2週の円ドルレートは、週明け後大幅な円安・ドル高でスタート、しかし翌取引日には揺り戻しの小幅な円高・ドル安へ反転、ところが翌取引日からは再び2日間連続で小幅な円安・ドル高へ反転、最終取引日には2度目の円高・ドル安が到来、円安・ドル高と円高・ドル安が目まぐるしく交錯するなか、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ転換への思惑・高市早苗政権による日銀の利上げに対するけん制などを通して、最終的にはスタート時点の円ドルレートを0.92円した回る円安・ドル高が支配する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.92円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　米経済が減速するリスクは乏しく年内に米連邦準備理事会(FRB)が利上げへ転換するという思惑は依然として根強い一方で、高市早苗政権による日銀の利上げに対するけん制臆測のくすぶりに基づく、日米金利差の拡大観測や日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」の懸念を通じた円売り・ドル買いが優勢だったことです。

第554回 経済コラム(518) 先月の円ドルレート[6－2] 2026年6月

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先月の円ドルレート[6－1] 2026年6月」に引き続き、月末値変化で見た2026年6月の円ドルレート変動の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事と「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した利子(金利)裁定式、に基づき解説します。

　2026年6月の円ドルレートは第1週0.68円の円安・ドル高でスタート、さらに翌第2～4週も引き続き3週間連続で0.33　&1.04&0.31円の円安・ドル高の持続、そして6月最終第5週も引き続き0.63円の円安・ドル高の到来、2026年6月最終取引日6月30日(火)162.25円は5月最終取引日5月29日(金)　159.26円と比べると、2.99円下回る円安・ドル高で終わる、一貫して円安・ドル高が持続する単調的変動となりました。

「為替レート決定の仕組み ①～③」で説明した、利子裁定式i－i*=(π^e－π)/πを予想為替レート(π^e)について解いたπ^e＝π(1+i－i*)を使って、2026年5月29日(金)159.26円と6月30日(火)162.25円の予想為替レートを求めてみます。利子率(金利)データは日米10年物国債利子率を使用します(時差を考慮し米利子率は前日データ)

　2026年5月29日(金)の円ドルレート終値159.26円、円利子率2.650%、米利子率4.440%を上式に当てはめると、予想為替レートは156.41円となります。同様に2026年6月30日(火)の円ドルレート終値162.25円、円利子率2.670%、米利子率4.378%を上式に当てはめると、予想為替レートは159.48円となります。2026年5月29日(金)から6月30日(火)にかけての予想為替レート変化3.07円の円安・ドル高、他方両日の日米利子率格差はそれぞれ、－1.790%、－1.708%で日米利子率格差変化(Δ(i－i*) )0.082%縮小となります。

　これらの値を以下の計算式に当てはめると、予想為替レートの変化(Δπ^e )3.07円の円安・ドル高が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円安・ドル高効果は3.12円、他方日米利子率格差変化(Δ(i－i*)0.082%縮小が現実為替レートの変化(Δπ)へ及ぼした円高・ドル安効果は0.14円、2.99円(現実為替レートの変化) ≒3.12円－0.14円が得られます。円安・ドル高予想が円安・ドル高方向に作用した一方で、日米利子率格差縮小は円高・ドル安圧力をもらしましたが、円安・ドル高圧力が円高・ドル安のそれを上回る結果となったことが理解できます。

　2026年6月の日長期利子率の上昇は傾向として第1週後半と第4週前半が支配的、他方米長期利子率の下落は傾向として第1週前半と第4週半ばが支配的な動きをしました。その結果、日米利子率格差は縮小しました。

　したがって、利子裁定式の考え方に従えば、円安・ドル高予想に基づく円安・ドル高圧力が日米利子率格差拡縮小を通じた円高・ドル安のそれを上回り、2.99円の円安・ドル高がもたらされたという形で説明できます。

「先月の円ドルレート[6－1] 2026年6月」のグラフで描かれる傾向線の動きは、利子裁定式の考え方に従えば、日米利子率格差拡縮小を通じた円高・ドル安圧力を上回る円安・ドル高予想に基づく円安・ドル高のそれによって説明できます。2.99円下回る円安・ドル高の原因は、第1週～5週の累計2.99円の円安・ドル高のそれであることが理解できます。日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき円安・ドル高の原因を整理した「先月の円ドルレート[6－1] 2026年6月」を用いると、日米利子率格差縮小と円安・ドル高レート予想の原因を特定できます。

　日米利子率格差拡大の原因は、日長期利子率が傾向的に上昇した一方で米長期利子率が傾向的に下落したことです。日長期利子率の傾向的上昇をもたらした要因としては、日銀金融政策決定会合での追加利上げ踏み切り観測の強まり、流動性供給入札での投資家需要の乏しさ、米国イラン協議の先行き不透明感による原油先物相場の先高観を通じた物価上振れへの警戒感、が挙げられます。米長期利子率の傾向的上下落をもたらした要因としては、原油先物相場の下落による過度なインフレ懸念の後退、市場予想並みの水準でインフレ懸念を一段と高めるような結果にならなかった物価指標に基づく債券買い安心感の広がり、が挙げられます。

　円安・ドル高予想に基づく円高・ドル安圧力の原因は、米国イラン戦争に基づく原油価格の上昇・高止まり・下げ止まりがもたらす日本の貿易収支悪化予想、米労働市場の堅調さや米政策金利切り上げ見通しに基づく米金利先高予想、高市内閣の金融緩和志向による日銀利上げけん制の思惑、日本株価上昇に伴う円キャリートレードの開始予想、国内輸入企業の決済に伴う円売り・ドル買い観測、日本政府と日銀による円買い為替介入予想の転換です。

第553回 経済コラム(517) 先月の円ドルレート[6―1] 2026年6月

　今回のLink MEは、先週の円ドルレート[239]～[243]に基づき、前月末と週末並びに当該月末の日次データを用いて2026年6月の円ドルレートの変動と原因について検討し、月次月末値の変化を日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　グラフには2026年5月29日(金)から6月30日(火)までの前月末と週末並びに当該月末の日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年5月29日(金)の円ドルレートは1ドル＝159.26円、6月30日(火)162.25円なので、月末値の変化で見ると、2026年6月1ヶ月間の円ドルレートの変動は2.99円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年6月5日(金)・12日(金)・19日(金)・26日(金)・30日(火)が5週連続で前月末比並びに前週末比各0.68、0.33、1.04、0.31、0.63円の円安・ドル高となったことがグラフから読み取れます。その結果、2026年5月末終値159. 26円と比べると、6月最終取引日6月30日(火)は2.99円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻ったものを除外し、2026年5月29日(金)159.26円からスタートして6月30日(火)162.25円に2.99円の円安・ドル高を推し進めた週末日・月末日を取り出した、薄茶色の傾向線もグラフに描かれています。2026年5月29日(金)159.26円から6月30日(火)162.25円までの変動範囲の中で、2026年5月29日(金)　159.26円より円安・ドル高となる週末取引日を日付順に探すと、6月5日(金)159.94円、12日(金)160.27円、19日(金)　161.31円、26日(金)161.62円、全ての取引日が該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年5月29日(金)159.26円、12日(金)160.27円、19日(金)161.31円、26日(金)161.62円と6月取引最終日である6月30日(火)162.25円を結ぶグラフが傾向線となります。

　2026年5月第5週最終取引日5月29日(金)159.26円から、いわば一直線で6月30日(火)162.25に2.99円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。全ての取引日の円ドルレートは一貫して円安・ドル高へ変化しているので、現実の円ドルレートのグラフと傾向線のそれは一致します。

　2026年6月の円ドルレートは第1週0.68円の円安・ドル高でスタート、さらに翌第2～4週も引き続き3週間連続で0.33　&1.04&0.31円の円安・ドル高の持続、そして6月最終第5週も引き続き0.63円の円安・ドル高の到来、2026年6月最終取引日6月30日(火)162.25円は5月最終取引日5月29日(金)　159.26円と比べると、2.99円下回る円安・ドル高で終わる、一貫して円安・ドル高が持続する単調的変動となりました。

　2.99円下回る円安・ドル高の原因は、第1週～5週の累計2.99円の円安・ドル高のそれであることが理解できます。このような傾向線の背後にある2.99円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1の円安・ドル高要因は、米国イラン戦争に絡むもので、高濃縮ウラン処分を巡る米国イラン交渉の先行き不透明感・両国双方の攻撃応酬・ヒズボラ を巡る対立がそれらに当たります。これらの要因による原油価格の上昇・高止まり・下げ止まりを通じて、日本の貿易収支悪化が警戒され円安・ドル高がもたらされました。

　第2の円安・ドル高要因は、日米の金融政策スタンス変更で、5月米雇用統計での米労働市場の堅調さ・米連邦公開市場委員会(FOMC)で切り上がった政策金利見通しに基づく米金利先高観、政府の骨太方針における適切な金融政策運営の重要性方針・金融緩和の志向の強い高市内閣の意向を受けた日銀審議委員の任命による日銀利上げけん制の思惑がそれらに当たります。これらの要因はいずれも日米金利差拡大につながり、円安・ドル高が生じました。

　第3の円安・ドル高要因は、日本株価上昇に伴う円キャリートレードの開始です。米半導体株高や米国とイランの戦闘終結覚書の正式署名を受け日経平均株価が大きく上昇し、円キャリートレードによる含み益の為替変動リスク回避目的の円売りが出たことです。

　第4の円安・ドル高要因は、上記以外のその他要因で、「5・10日」などによる国内輸入企業の決済に伴う円売りドル買い観測、日本政府と日銀による円買い為替介入などを警戒して積み上がっていた円買いドル売り注文のストップロス(損切り)円売り転換です。

第552回 経済コラム(516) 先週の円ドルレート[243] 2026/6/26～7/3

　今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年6月第4週最終取引日6月26日(金)から7月第1週最終取引日7月3日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年6月26日(金)～7月3日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年6月26日(金)の円ドルレートは1ドル＝161.62円、7月3日(金)160.77円なので、2026年6月26日(金)～7月3日(金)の円ドルレートの変動は0.85円の円高・ドル安であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年6月22日(月)・30日(火)・7月1日(水)が3日間連続で前週末比並びに前日比各0.20、0.43、0.42円の円安・ドル高となった一方、2日(木)・3日(金)が2日間連続で前日比各1.24、0.66円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末6月30日(火)終値162.25円と比べると、2026年7月第1週最終取引日7月3日(金)は1.48円の円高・ドル安となりました。

　途中の行き過ぎた円高・ドル安や円安・ドル高に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年6月26日(金)161.62円から7月3日(金)160.77円までの変動範囲の中で、2026年6月26日(金)161.62円より円高・ドル安となる最初の取引日、次にその日より円高・ドル安となる日、7月3日(金)160.77円までそのような手順を繰り返すと、7月2日(木)161.43円のみが該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年6月26日(金)161.62円、7月2日(木)　161.43円と7月第1週最終取引日である7月3日(金)160.77円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2026年6月第4週最終取引日6月26日(金)161.62円から、いわば一直線で7月第1週最終取引日である7月3日(金)に0.85円の円高・ドル安となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年6月第5週・7月第1週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、さらに翌取引日からも2日間連続で円安・ドル高が持続、しかし翌取引日には円高・ドル安へ反転、引き続き最終取引日にも円高・ドル安が持続、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の「インフレ期待やインフレリスクの低下」発言・市場予想を大きく下回った米雇用統計結果などを通して、週前半は円安・ドル高が支配する一方で週後半は円高・ドル安が反発するなか最終的にはスタート時点の円ドルレートを0.85円上回る円高・ドル安が圧倒する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.85円の円高・ドル安の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、ウォーシュFRB議長が欧州中央銀行(ECB)主催の討議に参加し、議長就任後の4週間で「インフレ期待やインフレリスクが低下した」との認識を示したので、米早期利上げ観測の後退が円買いを誘ったことです。

　第2は、6月米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、雇用統計が想定以上に労働市場の改善を示さず、FRBが早期利上げに動くとの期待が薄れた結果が、円買い・ドル売りにつながったことです。

第551回 経済コラム(515) 先週の円ドルレート[242] 2026/6/19～6/26

　前回のブログ掲載から約3ヵ月立ってしまいしたが、再開します。今回のLink MEは特別編として経済コラム「先週の円ドルレート」を掲載します。日末値変化で見た2026年6月第3週最終取引日6月19日(金)から6月第4週最終取引日6月26日(金)の円ドルレート変動の原因を、東京外国為替市場の日次データを用い、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき解説します。

　日次とは、1日ごとのデータであることをそれぞれ意味しています。東京外国為替市場の日次データは、午後5時の取引終了時点での円ドルレート終値となります。円ドルレート終値は、1ドル=144.31円～144.33円のように幅で表示されます。幅ではなく1つの数字で表示する場合は、1ドル=144.31円と小さい数値、円高・ドル安の数値が使用されます。

　グラフには2026年6月19日(金)～6月26日(金)までの日次データが青の折れ線で記載されています。縦軸の円ドルレートの数値が北(南)方向へ行くほど小さ(大き)くなるように、言い換えると円高・ドル安(円安・ドル高)になるように、描かれています。2026年6月19日(金)の円ドルレートは1ドル＝161.31円、6月26日(金)161.62円なので、2026年6月19日(金)～6月26日(金)の円ドルレートの変動は0.31円の円安・ドル高であったことが、グラフから読み取れます。

　2026年6月22日(月)・24日(水)・25日(木)が前週末比並びに前日比各0.42、0.24、0.10円の円安・ドル高となった一方、23日(火)・26日(金)が前日比各0.26、0.10円の円高・ドル安となったことをグラフから読み取れます。その結果、2026年先月末5月29日(金)終値159.26円と比べると、2026年6月第4週最終取引日6月26日(金)は2.36円の円安・ドル高となりました。

　途中の行き過ぎた円安・ドル高や円高・ドル安に戻った日を以下のように除外して、傾向線を求めます。2026年6月19日(金)161.31円から6月26日(金)161.62円までの変動範囲の中で、2026年6月19日(金)161.31円より円安・ドル高となる最初の取引日、次にその日より円安・ドル高となる日、6月26日(金)161.62円までそのような手順を繰り返すと、6月23日(火)161.47円のみが該当することをグラフより読み取れます。したがって、2026年6月19日(金)161.31円、23日(火)　161.47円と6月第4週最終取引日である6月26日(金)161.62円を結ぶ薄茶色のグラフが傾向線となります。

　2026年6月第3週最終取引日6月19日(金)161.31円から、いわば一直線で6月第4週最終取引日である6月26日(金)に0.31円の円安・ドル高となったと想定したのが、傾向線です。

　2026年6月第4週の円ドルレートは、週明け後円安・ドル高でスタート、ところが翌取引日には円高・ドル安へ反転、しかし翌取引日からは2日間連続で再び円安・ドル高へ回帰、そして最終取引日には2度目の円高・ドル安の到来、中東情勢の悪化による原油先物相場下げ止まり・国内事業会社の決済に伴うドル買いなどを通して、円安・ドル高と円高・ドル安が目まぐるしく交互するなか最終的にはスタート時点の円ドルレートを0.31円下回る円安・ドル高が支配する循環的変動となりました。このような傾向線の背後にある0.31円の円安・ドル高の原因を、日経新聞電子版マーケット欄為替・金融記事に基づき検討すると、以下のようになります。

　第1は、レバノン戦線で親イラン組織ヒズボラを止めなければイランを再び攻撃する姿勢をトランプ米大統領がSNSで示した一方、イラン軍中央司令部はイスラエルによるレバノン南部への攻撃を踏まえホルムズ海峡の再封鎖を宣言したとも伝わったのを受け、ニューヨーク原油先物相場が下げ止まり、日本の貿易赤字が拡大するとの思惑は円売りを促したことです。

　第2は、「5・10日」にあたる25日は国内事業会社の決済が集中し、円売り・ドル買い需要が強かったことです。