世直し先生 鹿島としあきのブログ -3ページ目

会派の人事

 25日の水曜日、減税日本ナゴヤの役員人事が決まった。


   団 長   浅井 康正         政審会長       山田 まな

          

   副団長   大村 光子         副政審会長     湯川 栄光

                           兼 広報委員長         

   幹事長   余語 冴耶香

                          財務委員長     松山 とよかず

   副幹事長   園田 晴夫


 当日仕事を終え、団の控え室を出てエレベーターに乗ると、他会派の長老


がにこやかに話しかけてくれた。 「なぁ~んだ、団長、あんたじゃなかったの


か。てっきり あんただと思っていたのに」 と。 またブログでこんなご意見を


頂いた。 原文のまま掲載させて頂きます。「鹿島さん、団長続投て?ナンで


あなたがやらなかったの、ボロボロの会派だから逃げたんだ、次の選挙を考


えて汚れたくないんだね、カワイイからね。 あなたの狡さは十分見させても


らいました。 アンタに入れた市民は気の毒だが、河村を見抜けなかったから


自業自得か。」 これ以外にも多くの方々から、ご意見、叱咤激励を戴いた。


 団長選挙の告示がなされる前日、「団長を引き受けてくれないか?」という


打診を 幹部の方から頂き、半日熟慮した。 余語議員が幹事長出馬の所信


表明で延べた「この窮状を見るに耐え切れず、敢えて『火中の栗を拾う』覚悟


で、会派を一つにまとめたいと立候補しました。」は、僕の心にガーンと響きま


した。 余語幹事長、山田まな政審会長のためならば、申し出があればどん


なバックアップでもしようと心に決めました。


 ただ、団長となると話は別です。 会派の実務は、若くて行動力ある幹事長、


政審会長に任せられるとして、市民の方々に「若くて元気なクリーンな減税日


本ナゴヤ」を認めて頂くには、どうしても私では力不足を歪めず、不適任であ


ると判断したのです。 新生減税日本ナゴヤを発展するためには微力ながら


全力で頑張ります。 表舞台に立つより裏方で、自分の持てる力を発揮した


いと思っています。


最近 気になること

 毎朝6時に起き、愛犬ラミーの散歩に出かけます。 通称「惣兵衛川」


に沿って 伊奴神社の辺りを歩きますが、ここ2週間ばかりは【桜 】が満


喫できました。 花粉症対策でマスクをして花見を楽しむ気分ではないの


ですが、しばし立ち止まって咲き始めの桜に胸をときめかし、満開の桜


愛で、散りゆく桜に人生の儚さを重ね見ていました。 桜が殆ど散りか


けた時期に、「やはり」と頷ける新聞記事が目に飛び込んできました。


 「日本の国民一人当たりのGDP、2030年に韓国に抜かれる」 


経団連の調査機関が発表した統計資料に基づく予測だそうです。


GDP ~ 国内総生産=日本の国内で、1年間に新しく生みだされた

      生産物やサービス の金額の総和のことです。GDPはその国

      の経済の力の目安によく用いられます。


 では ここで日本、韓国、中国の国民一人当たりのGDPの推移と世界


のランキングを見てみましょう


☆ 国民一人当たりのGDPの推移・ランキング(対ドル換算)


         1992年(順位) 2002年(順位) 2012年(順位)


 日 本     30,979( 9位)  31,246( 8位)  46,972( 18位)


 韓 国      7,288( 43位)  12,093( 35位)  23,680( 35位


 中 国       416(129位)  1,038(111位)   5,895( 89位)


☆ 世界のランキング


   1992年          2002年        2011年


 1位 ブルネイ      1位 ルクセンブルグ  1位 ルクセンブルグ


 2位 ルクセンブルグ  2位 ノルウェー     2位 カタール


 3位 カタール      3位 スイス        3位 ノルウェー


 8位  アメリカ      4位 アメリカ      14位 アメリカ


20年後の2030年までに一人当たり国内総生産において韓国が日本


くであろうと記されていた。 少子高齢化や生産性の伸び、財政状


況などを加味した複数のシナリオによる予測ではあるが、「国民の豊か


さ、経済の質」を示す指標として用いられる「一人当たりのGDP」で、日


本経済が10年代からマイナス成長に陥るという予測は、不安になる。


 昨年末、韓国ソウルの教育視察に出向いたが、韓国の元気の良さを


目の当たりに見てきただけに納得できる予測である。 韓国経済発展


の基盤となりうる「学生の英語力」アップの視察に出向いた。 日本より


も対外貿易の依存度が高い韓国にとって グローバル産業の育成は国


力増強の根幹を成すものであり、英語力は必然的に要求されてきたも


のであると言ってよい。 国際語としての英語力を韓国に差を付けられ


てきたのが、即 経済力の差に繋がるとは言わないにしても、その相関


関係は無視できないと思える。


 少子高齢化で労働力の現象は避けられない状況におかれる日本に


とって、経済発展を基から構築する時期に来ている。


 名古屋市政の観点からも、名古屋の経済を後退させない施策を 常に


考え、名古屋市民の生活を守らなければならない。 これからの1年間


は、名古屋が元気付く提言を仲間と共に考え実行していきたい。

 

  

市政報告会・その5

 教育委員会が、学校運営者が、そして教師が学校を変えて

いくのです。教育改革とは『人が変わる』ためのシステム作

と言って良いでしょう。

 京都市立西京高校をはじめ、岡山躁山高校、都立桜修館、

浜松西のように頭角を現しつつある公立中高一貫校が目立ち

ます。先程も言いましたように、着実に教育改革が進んでい

る高校が伸びているのです。

 私は大学入試に重点を置いた「進学校」ばかりを作りたい

と思ってはいません。堀川高校,西京高校の様に 未来ある若

者の力を引き出すことができる高校を作りたいのです。 また、

中高一貫校の長所を理解して、公立中高一貫校を望む親子に

は名古屋市が、愛知県がその機会を与えるべきだと考えるの

です。特に経済的理由で私学を諦めている親子が居たならば、

その親子を早急に救わなければなりません。   


「1年の計は作物を植え、10年の計は樹木を植え、100 年の計

は人心を育てよ」という諺があるくらい「教育は国家安泰の

根幹をなすものです」

 公立中高一貫校の創設・子どもたちがより英語に親しむこと

ができる「ナゴヤ英語村の創設」、そしてそれらを含んだ教育

改革は、名古屋市議としての私に課せられた使命だと信じて今

後も邁進していきます。皆様方のご協力、宜しくお願い致しま

す。ご静聴ありがとうございました。


市政報告会・その4

 もう一校、注目したい高校はこれも京都市立の西京高校で

す。京都の学校改革はどんどん進み、2003年に西京高校

は商高校から、エンタープライジング科を創立し普通科の

学校に生まれ変わりました。 そして翌年には中高一貫校に

なりました。「創造的コミュニケーション能力の開発」「豊

かな経済センスの育成」「継続教育の追及」といった3本柱

を追い求め、今では押しも押されぬ素晴しい高校に育ちまし

た。 普通科・中高一貫校になってから6,7しか経ってい

ない高校の大学合格実績がこれです。

                   
  京都市立


2003年 商業高校→普通科  
   西京高等学校 2004年  中高一貫校に  
 
   平成24年度



 
  ◎ 国公立大学



◎ 私立大学  
   京都大学  25
 京都府立   6
 同志社大 117  
   大阪大学  24
 滋賀大学  12
 立命館大 140  
   京都工繊  21
 奈良女子  7
 関西大学  73  
   大阪府立   9
 神戸大学  19
 関西学院  24  
   神戸大学  19
 大阪教育   2
 早稲田大   5  
   大阪市立  12
 岡山大学   3
 慶應大学   5  
   東京大学  4





 
                   

リード役だった校長は、普通科になった平成15年に校長に

任し、今年3月末まで9年間でこの学校を大変身させたの

です。

市政報告会・その3

京都の教育改革の例です。教育業界では「堀川の奇跡」と呼

ばれ、ご存知の方も多いと思います。20世紀末、学校での

学びと社会生活が かけ離れているのではないかと危惧を感じ

一人の教師が居ました。その教師の名前は荒瀬克巳。 彼が

任した堀川高校に居た頃です。自分の娘が中学3年生の進

相談で「公立では希望の大学へ行けませんよ」と言われたこ

にショックを受け高校改革に仲間と取り組み始めました。

 教育委員会への転勤を命じられ、再度、教頭として堀川高

校に赴任して「人間探究科」と「自然探究科」という課程を

新しく設けた学校改革を1999年にスタートさせました。

2001年の大学入試で たった6人だった国公立合格者、翌

 第1期卒業生が巣立つ2002年には106名に増加させ

たのです。











  京都市立  平成24年度 2001年  国公立   6名
   堀川高等学校

2002年  国公立 106名


 








  ◎ 国公立




◎ 私立大学
   京都大学  63
 京都府立 4
 同志社大  94
   大阪大学  23
 滋賀大学 4
 立命館大  93
   京都工繊  16
 奈良女子 2
 関西大学  17
   大阪府立  10
 神戸大学 2
 関西学院  14
   神戸大学 7
 大阪教育 1
 早稲田大 9
   大阪市立 5
 岡山大学 1
 慶應大学 8
   東京大学 4
















 進学校として当然である受験詰め込み主義を 全面的に否定し

遠回りでもいいから、「人間と自然」を探究し、そのことによ

て「学ぶ心」の大切さを習得させていったのです。                 

市政報告会・その2

 目を見張ったのは、今年第1期生を送り出した蒲郡の『海

陽学園』の躍進です。今年が第1期生です。6年前に120名近

くの入学者を迎えて開校した海陽学園、何名かが途中で抜け

101名が卒業しました。親の負担が約350万円の全寮制で、

トヨタ、中電、JR東海が中心となって イギリスのイートン

校をお手本に、「日本の将来のリーダーを育てる」目的で設

立されました。今年の大学入試で、教育関係者から一番注目

されていた学校と言っても過言ではありません。

   海 陽 学 園 平成24年度
   第1期生  入試実績    101名卒業
 ◎ 国公立             ◎ 私立
  東京大学 13   東北大学  1    早稲田大 30
  防衛医科 5(5) 東京外語  1    慶應大學 21
  北海道大  4   東京藝術  1    東京理科 7
  京都大学 3(1) 三重大学 1(1)  明治大学 7
  一橋大学 3    岡山大学 1(1)   同志社大 7
  東京工業  2   防衛大学  1     上智大学 6
  名古屋大 2(1) 国公立大学      私立大学
           計  44(11)    計 130(10)

    ( )内の数字は 医科・歯科学部です。

この表を見てください。この実績が初年度において出てきた

ことは、流石に凄いと評価できます。ただ、私がここで問題

にしたいのは、年間350万円を負担できる裕福な家庭の子

息だけが入学できる学校であることです。

 日本は、教育に対する公的支出のGDPに対する比率が経済

協力開発機構いわゆるOECD加盟国34カ国中で最低です。

この表をご覧下さい。

 日本の教育に対する公的支出




   





 高等教育(大学)への支出  日本

GDP比  0.5 %
       OECD加盟国平均

GDP比  1.0 %







 国家全体で教育に対する支出している総金額の内 家計を中心

 とする私的支出が占める割合は OECD平均   16.5 %




日 本       33.6 %

特にこれからの経済力を左右するIT産業。これを育成するた

めのカギとなる大学への支出は国内総生産GDP比で0.5%。

OECD加盟国平均 1.0%の半分でしかないのは深刻な問題で

す。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな

投資を行っている」という点が指摘されています。国家全体

として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心

とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5

であるのに対して日本は33.6%と2倍の水準にあります。

日本の教育は公的な財政支出の少なさを 家計が補って支えて

いると言うことができます。 高いレベルの教育を受けるため

に、家計を中心とした多額の私的負担が必要となれば、教育

機会の獲得において、裕福な家庭の子女の方が圧倒的に有利

となるのです。 裕福な家庭の子女は両親の経済力によって高

度な教育を得て、高収入が得られる職業に就く可能性が高ま

ると言えます。

 一方、貧困層は高額な学費が負担できないため、高学歴を

獲得して 高収入を得ると言ったキャリアルート に入ることが

難しくなります。 その結果、裕福な家庭の子女はまた裕福に

なり、貧しい家庭の子女はやはり貧しいまま、という社会階

層の固定化が発生することになります。

  そこで私が、名古屋市の教育委員会に要望しているのが公

中高一貫校の創設です。 中高一貫校の良さは認識されて

いても、市内には公立中高一貫校は一校も無いのです。 教育

委員会が、高校の運営者が、教師が変われば 高校は良くなり

ます。一つの例を上げてご説明します。                         

市政報告会・その1

 4月14日 鹿島としあき市政報告会を開催しました。


220名近い方がご参加くださいました。 ご来賓として 佐藤ゆうこ代議士、


河村市長にもご挨拶を頂きました。


 メインの講演は、中部大学の武田邦彦教授の「原発の問題点」でした。


参加していただいた方々からは「報告会&講演会、良かったよ」とお褒めの


言葉を頂き、疲れも吹っ飛びました。


 私の市政報告会の一部をその1~その5で ご報告いたします。 表現方法


で多少の手直しはありますが、内容の変更はありません。



 平成24年4月14日


   市政報告会 武田教授講演会

           名古屋市議  鹿島 としあき


早いものです。私が名古屋市会に送っていただいてからもう

1年と1ヶ月。この間、会派の中では不祥事やらゴタゴタが

続きまして、市民の方々に大変なご心配とご迷惑をお掛けし

てしまいました。ここに深くお詫びいたします。                                                                     

 さて 今宵は「市政報告会」と銘打ってお集まりいただいて

 おります。私の立候補の動機、目的は「子どもたちにきれいな

 名古屋を」。ただこの一点であります。きれいな街並み、きれ

 いな政治、大人たちに課せられた宿題を片付けるのが私の役目

 です。さて、今や日本中、原発推進だ、脱原発だ、で二分され

 ています。今夜は中部大学の武田教授をお招きして正しい知識

 を得ようじゃないかという趣旨の勉強会です。 きれいな名古屋

 をと、いう意味においても有意義な勉強会です。最後までお付

 き合い下さいますように宜しくお願いします。

 さて これからの話は、私の唯一にして最大の「名古屋市の教

改革について」であります。 年始の市政報告会でもお話

しさせて頂きましたが、昨年年末に韓国のソウルに仲間と共

に教育視察に行ってきました。視察の目的は、「お隣 韓国の

英語力、教育への取り組み」を研究・分析するためです。                                                                

 私は以前から、日本人学生の英語コミュニケーション能力の

 低さに疑問を抱いていました。

  韓国では、1988年のソウルオリンピックを境に 国家の

 方針として英語教育に力を注いできました。1997年からは、

 小学校3年生から英語の授業を正規の科目として実施し始め

 『英語村』が国の方針により35ヶ所で設置されています。 

 『英語村』って何でしょう? 想像できますか?

  2万坪の広大な土地に、体験棟、レストラン、宿泊施設、

 スポーツゾーンが並び、一度に900名が学習、宿泊できま

 す。ソウル市が約30億円を投じて建設しました。韓国の子

 ども達は、修学旅行として、夏季・冬季の合宿として、この

 村に2泊3日から9泊10日のスケジュールで滞在します。

 村に入ったらオールイングリッシュ、オンリーイングリッシ

 ュの生活が、ネィテイブと共に始まり、子どもの頃から英語

 に親しむ擬似留学を体験できるのです。    

  私は「子育てするなら名古屋」というこの地に、このよう

 なまたはもっと進化させた体験型学習施設「名古屋版英語村」

 を作りたいのです。 今、その実現に向けた構想を検討に検

 討を重ね練り上げて、6月定例市会の個人質問で提案したい

 と思っています。


  次の課題に移ります。今週発売された『サンデー毎日』に

 合格者速報が掲載されています。そのデータを基に、話を進

 めさせて頂きます。  



                  その5まで続きます。


再度のお願い 市政報告会へお越し下さい

 私が企画した『市政報告会』の開催が間近になりました。


このブログを読んで頂いている方にも 是非お越し下さいますよう 再度


ご案内させて頂きます。


 私も「脱原発」についてお話させて頂こうと原稿を書き上げて見ました


が、読み返している内に ,私の後に本職が話すのに こんなんでいいの


かなぁと思い直し、内容を全て変えました。


 やはり 名古屋市議75名の中で「私だけが教育関係者」と自負していま


すので、「ナゴヤの教育」についてお話しさせて頂きます。




名古屋市会議員

鹿島 としあき       市 政 報 告 会


 日頃より皆様方には大変お世話になっております。 この度 下記の通り、


市政報告会を開催いたします。 今回は特別講演として東海TV 『ほんま


でっか』にレギュラー出演の 武田邦彦 中部大学工学部教授をお招きし


ご講演して頂くことになりました。 多数の方々のご参加を心よりお待ち


しております。


☆ と  き   H24 4月14日(土曜日)


            開場 午後5時45分  開演 6時15分

☆ ところ   名古屋市 西文化小劇場


     西区花の木2-18-23 西区役所北隣、西図書館の地下2階


    * お車でのご参加も可能ですが、駐車料金 300円です。

     お車でお越しの場合は、「駐車カード」を必ず会場まで持参下さい


☆ 特別講演  武田邦彦教授


 日本と名古屋のエネルギー政策について熱く語る


  『 名古屋市民にとって 原子力発電所は 是か非か? 』


  《プロフィール》

       昭和18年、東京都生まれ。 昭和37年 都立西高等学校卒業

       昭和41年 東京大学教養学部基礎科学科卒業。

       同年 旭化成工業(株)に入社  平成5年 芝浦工業大学教授

       平成14年より名古屋大学大学院教授,平成19年より現職. 

☆ 予 定   6時15分 主催者 名古屋市議 鹿島としあき  市政報告

               ご来賓  ごあいさつ ( 1・2名 )

        6時50分 中部大学工学部 武田邦彦教授 講演 (70分)

         予定は多少前後すると思われますのでご了承ください。


 ※ 参加ご希望の方 ~ 間近ですので、お申し込み無しでご入場下さい。


減税日本「ナゴヤ丸」の出帆間近。

 今まで多くの不祥事、不出来な面で、ご心配をお掛けしたり、お叱りを


受けたり、支援してくださった方々にはご迷惑をお掛けしました。


 今日 午後1時から「団懇話会」が開かれ、24年度執行部人事の一


部、幹事長と政審会長の投票が行われました。


 幹事長には、中村孝道議員と余語さやか議員が立候補して、それぞ


立候補所信表明を述べ、投票が実施されました。 その結果、「現状


危機的状況を訴え、今こそ一丸にならなければ‥‥」と主張した余語


議員が幹事長に選ばれました。 その後、政審会長には一人だけ立候


補した山田まな議員が満場一致で信任を受けました。


 たまたま、三役のうち二人が女性になりましたが、二人の個性にかな


マッチした役職であると確信しております。 余語議員とは「教育子ど


も委員会」のメンバーで常に一緒に仕事をしてきました。 減税日本ナゴ


ヤの六委員会の中でも、この「教育子ども委員会」のメンバー4人はいつ


でも行動を共にして、委員会の前後には必ず当局を呼んで勉強会。 他


の委員会のメンバーからも羨ましがられていました。 そのまとまりも 余


語議員の力量によることが評価され、今回の幹事長に結びつきました。


 山田議員は、選挙区が同じ西区で、昨年の選挙から「街宣カー無し」


共に戦った仲でした。 議員になってからも西区の行事では常に顔を


合わせて意見交換などをしていました。 若さゆえ 協調性に少し欠ける


面がありますが、その点は彼女の欠点でもあり、長所でもあります。


斬新な発想力と行動力が政審会長として 自分の持てる力を存分に発


揮してくれると期待しています。


 残るは、団長人事です。 私個人としては、まだ生まれて一年の幼き


派であるがゆえ、トップは変えないで、続投を希望しています。 


今日は候補者が現われなかったので、結論は今月下旬までお預けに


なりました。


 幹事長、政審会長とも三十代、二十代半ばの若き女性です。 若い力


に期待を膨らませたいと願っています。

マイナスからのスタート

 お正月に書いたブログ 「2012年の抱負」 の中にこんな一節が、あり


ました。


 『減税日本ナゴヤは紛れもなく 名古屋市会では第1党会派です。


28人がその自覚に基づいて、市民の方々からお褒めを頂くような会派に


育てていくことが今年の目標です。』


 お褒めを頂くどころか、3月に入り 「あきれ返られる」ような事態が続き


ました。 ただただ お騒がせしたことをお詫びすることしかできません。


昨日、ある新聞社の記者と廊下で立ち話。 「中にはこんな事、記事に


しなくても‥‥という内容もまぁまぁ あるんですよ。 政局や不祥事のこと


ばかりではねぇ。 早く 減税日本ナゴヤが打ち出す政策や施策面での


記事を書きたいですね。」 という点で二人の意見は一致した。


 このブログでも、これからは市政についての内容で充実させなければ、


と思っている。


 減税日本ナゴヤが、23名の議員でマイナスから再スタートしようとして


いる。 いっときも早く「市民の付託に応えられる会派」を目指すなら、全員


が、23分の一の力ではなく、23分の二か三の力を出さないと、プラスに


はならないだろう。