本件、某メディアにおいてホテル療養所に支払われている食費の中抜きという報道がなされました。
少し整理してお伝えします。
約1年前にホテル療養所の食事がSNS上に拡散され、ホテルにおける食事提供の在り方が議論されました。
その際、国支給の補助金（1500円×3食×療養人数分）の差額を大阪府や維新の会が流用しているとのデマがあったため同時に確認を行って参りました。
1年前のツイート↓
大阪府におけるホテル療養者の食事について２施設分の朝昼晩の食事例。食事はホテルごとに提供しており契約単価は一食当たり500円。大阪に限った問題ではありませんが野菜等の提供など栄養面についても議会において問題提起をして参ります。 pic.twitter.com/TL85Ksqie8
— 横山ひでゆき🌻大阪維新の会 (@yokoyama_hide) January 27, 2021
当時の議事録について↓
ホテル療養における食費については1食あたり900円、一日3食で2700円としてホテル側と単価契約をしています。
ホテル療養施設との契約は食費も含めて必要な項目の単価契約を行っていますが、食費として一人一日2700円として提供してもらうよう契約しているところです。
食事はそれぞれのホテル施設において発注し、提供されており、同じ食事を取っている常駐の看護師からの意見や療養者からの要望などを踏まえ、その都度、宿泊療養施設に改善の要請を行ってきたところです。
また、発熱等の症状により宿泊療養施設が用意する通常の食事の摂取が困難な療養者に対しては、おかゆや電解質を含む飲料を用意するなど、可能な範囲で療養者に寄り添った対応を実施してきた次第です。
本年に入り、新たに一部の食事メニューにおいて問題が指摘されたところ、昨日一部メディアにおいてホテル側の中抜き（食費に加えて食事提供にかかる経費も上記2700円に含み精算）といった報道がなされました。
まだ事実について明確に確認できてはおりませんが、まずホテルの食事費用（2700円/1人）において食事提供等にかかる経費も含まれて精算されていたとすれば、府議としてチェックができていなかったといわざるを得ません。
まずはその点について謝罪申し上げます。誠に申し訳ございません。
大阪府としては1日3食2700円の食事が各宿泊施設において提供されているとの契約の上で引き続き本事業を進めて参りますが、宿泊施設側には食事提供の必要経費等は充てず、あくまで2,700円相当の食事を提供するよう協議していくとのこと。
昨日、早速吉村知事から上記指示が府に入っておりますが、議会人としてもしっかりチェックして参ります。
なお施設名などは公表できないため個別の状況まで十分に把握できておりません。
今後、もし個別に食事についてご意見ございましたら、別途施設名含めてご連絡賜れば幸いです。
そのうえで、重ねて申し上げますが、冒頭に述べたような、
「大阪府」や「大阪維新の会」が国支給の補助金（1500円×3食×療養人数）と実費との差額を流用・中抜きしている、というデマに対しては改めて否定しておきます。
チェックが十分にできていなかった点については重ねてお詫び申し上げた上で、こういった記事が出されるとあたかも大阪府が悪意をもって差額を流用しているかのような印象を受けます。
一部の施設において適切に対応できていなかったとしても、それが大阪府全体に結び付けるような極一部のメディアには強い疑問を抱かざるをえません。別の記事にも記載しましたが、「大阪府ないし維新の会はよくやっている」と褒められたくて言っているわけではありません。
特定の数字や特定の情報だけを抜き出し、すべて自治体の責任と結び付け報道することに強い違和感を感じる次第です。
一部の情報だけでは問題の真の解決に繋がりません。
各種数値における精緻な分析・比較、本件においても他の自治体の施設にはこういった事態（食費に食事提供費用が含まれている事案）は発生していないのかなど、適切な情報提供を願います。
最後に重ねて、特定の宿泊施設において食費に食事提供費用等が加えて精算されていたことに関しチェックができていなかったことについてお詫び申し上げますとともに、改善に向けて議会としてチェックして参ります。
また「大阪府や維新の中抜き」については改めて否定いたしておきます。
先週の報道特集の内容が偏っていると感じたためBPOあて意見を申し入れました。
【申し入れ意見】
当該番組中、「大阪 コロナ死者増加の背景は」という見出しのもと、人口比に対する死者数や保健所数（270万人に一か所）などを殊更に取り上げ、視聴者の不安を煽る内容となっている。
コロナの死者数については陽性者数に対する死亡率や他にも高齢化率など多面的な検証をすべきであり一面的な数字を取り上げ徒に不安を煽る報道は厳に慎まれるべきである。
また保健所が270万人に1箇所しかないのは事実であるものの、過去の保健所再編に伴うものであり他の政令市も同様である。保健所業務のひっ迫も大阪に限らず他の自治体も抱えている深刻な課題である。
病床再編についても地域医療構想に伴う病床機能の再編であり急性期病床から回復期病床への転換を目指すもの。コロナ対応病床は医療現場のご協力のもと並行して確保が進んでいる。
現在、府では保健所体制強化や高齢者施設対応、病床確保など総合的に対策を進めているところであり、特定の事実だけを抜き出し視聴者の不安を煽る内容を放送することは厳に慎まれたい。
以上
府はよくやっていると褒められたいわけではない
以前、本件については別途記事に書きました。
新規陽性者数に占める死亡率でいうと高くない
保健所を減らしたのは維新府政以前だ
病床再編であり一方的な削減ではない
↓
「だから府はコロナ対応頑張っている」
と主張したいわけではありません。ここ本当に重要です。
病床のひっ迫状況やお亡くなりになった方々の現状など、大変厳しいものがあります。
なんとか全員を安全に救いたい、議会も行政もそれを願い全力で対応を続けています。
上記の記事でも再三記載しましたが、保健所体制強化や病床確保、高齢者施設対応、相談窓口増設など、医療現場や対応してくれている現場の声を最大限伺いながら施策を進めています。
それでも十分ではなく病床ひっ迫やお亡くなりになられる方がでていることは事実であり、2年間も政治に関わった者として十分に対応できていないことは心からお詫び申し上げます。支援金もしかり、経済的にも多くの方々にしんどい思いをさせてしまってます。議会人として本当に申し訳ありません。
ただ、一部メディアに対しては、特定の数値だけを抽出し府の対応が破綻している、大阪はだめだといった徒に不安を煽ることは厳に慎んで頂きたいという思いです。
問題について指摘されることは重要ですが、課題認識があるのであれば他の自治体との多面的で精緻な比較や事業制度の趣旨、自治体の人口動態や経済動態、医療資源などから多面的な分析がなされることを願います。
なお保健所再編の推移や病床再編（急性期病床→回復期病床）、第5波での対応などについては上記リンクのブログ記事にて記載しております。
【参 考】
第六波における都道府県別死亡率(対新規陽生者数)
大阪府地域医療構想（急性期病床から回復期病床へ）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00213231/gaiyou.pdf
大阪府が
①急性期病床を減らしたからコロナ対応がうまくいってない
②東京都と比して重症者数が多過ぎる
という2点がミスリードであることについて動画をアップしました。
